星野岳穂
会議録に記録された「星野岳穂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 100 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2017/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生11 件
- 観光・インバウンド2 件
- 半導体1 件
- AI1 件
- 社会保障・年金1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会36 件・36%
- 東日本大震災復興特別委員会22 件・22%
- 環境委員会16 件・16%
- 地方創生に関する特別委員会9 件・9%
- 内閣委員会3 件・3%
- 総務委員会2 件・2%
※ 全 100 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 本法案では、第二条の第一項におきまして、地域経済牽引事業を、三つの要件であります、地域の特性を生かす、高い付加価値を創出する、そして、地域の事業者の方々に対する相当の経済効果を及ぼすことによって、地域における経済活動を牽引する事業と定義をしてございます。 具体的には、国は、基本方針におきまして、第三条第二項第一号のイの「地域経済牽引事業の促進の目標に関する事項」としまして、自治体に対して目安を提示…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 この地域未来投資法案でございますけれども、お認めいただけましたら、地域の強みを生かしまして、将来の成長が期待できます先端のものづくり分野、観光、農林水産、あるいはヘルスケア分野といった、さまざまな、地域の経済への波及効果の高い地域経済牽引事業の促進をするために、関連する施策と十分連携をとって、政策の効果を高められるように努めてまいりたいところです。 そのため、本法案の第三十一条におきまして、関連す…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○星野政府参考人 この法案でございますが、まさに委員御指摘のとおり、地域における人口減少対策なども含めまして、地方創生の施策としっかりと連携を図っていくということが必要でございます。 他方、この地域未来投資促進法案でございますけれども、特に、地域における仕事創出の観点から、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の経済的波及効果を及ぼすことによって地域の経済を牽引する事業を集中的に支援するというものでございまして、この事業自身に地…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 本法案で支援をいたします地域経済牽引事業というものは、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、経済的な波及効果が地域に及ぼされることによって地域経済を牽引するという事業でございまして、御指摘のとおり、成長分野の例はございますけれども、分野を限定するものではございません。 したがいまして、これらを踏まえまして、御指摘のありました省エネルギーあるいは再生可能エネルギー分野というものにつきましても、非…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○星野政府参考人 この法案におきましては、地域経済牽引事業の促進のために地元の研究機関ですとか大学等との連携が図れるように、必要な規定を設けてございます。 まず、法第二条第二項に規定されております地域経済牽引支援機関が、法第二十七条の規定に基づきまして、共同で連携により支援する事業を連携支援計画として国が承認をいたしまして、その取り組みを促すこととしてございます。 例えば、技術に関する研究開発及びその成果の移転の促進といたしまして、公設…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 本法案の第七条の規定によりまして、都道府県及び市町村は、基本計画を作成しようとする際に、商工会議所等の産業支援機関、地域の大学、金融機関など、いわゆる産学官金の連携によりまして、地域において、地域経済牽引事業を支援する者等を構成員といたします、今御指摘ありました地域経済牽引事業促進協議会というものを組織することができまして、この協議会で基本計画の内容についての協議が行われるというものでございまして…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 協議会に関してでございますけれども、現行の企業立地促進法におきましても同様の協議会が設置されておりますけれども、過去のアンケート調査によりますと、各地域におきましては、計画の内容に関する検討ということだけではなくて、その他地域で実施されている支援事業の情報共有ですとか、あるいは研修会を実施するなど、約半数が十分機能しているという評価をされているところでございます。 ただ、一方で、こうした構成市町村…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○星野政府参考人 商標法におきましては、多くの事業者が地域団体商標を活用できますよう、事業者の方々が希望すれば原則加入できるという商工会議所等の団体に限って登録主体となるということを認めているものでございます。 一般社団法人につきましては、こうした商工会議所等とは異なりまして、その設立根拠法、これは一般社団法人及び一般財団法人に関する法律でございますけれども、この法律におきまして、構成員の加入の自由というのが法律自体では担保されておりま…
第193回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（星野岳穂君） 続きまして、帰還困難区域に対する考え方についての御質問についてお答え申し上げます。 帰還困難区域でございますけれども、平成二十三年の十二月二十六日に原子力災害対策本部が決定いたしましたステップ２の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題についてにおきまして長期間帰還が困難であることが予想される区域とされまして、具体的には、将来にわたって居住を制限することを原則とするな…
第193回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○政府参考人（星野岳穂君） お答え申し上げます。 官民合同チームは、一昨年、平成二十七年の八月の創設以来、これまでに四千六百を超える被災事業者の方々を個別に訪問いたしまして、様々な業種の事業、なりわいの再建に向けて支援に取り組んでまいりました。 御指摘ありました医療、介護、保育関係の被災事業者の方々につきましても、これまでに七十件以上の医療、介護関係の施設や事業者の方々を個別に訪問いたしまして、事情を踏まえつつ、再開に向けて必要な設備投…
第193回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○政府参考人（星野岳穂君） お答え申し上げます。 被災地域の医療、介護、保育の再構築は、復興を着実に進めていきます上で大変重要な課題だと認識をしてございます。官民合同チームは、医療、介護、保育関係の被災地事業者の方々を個別に訪問しまして、御意見、御要望などをきめ細かく伺っておりまして、その中で、人手不足、厳しい財政状況を始めといたします様々な課題をお聞きいたしております。 これまでも、御指摘のありました官民合同チームの活動成果や今のよう…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 避難指示解除後の住民の方々の最新の帰還率でございますけれども、各市町村の調査によりますと、田村市の旧避難指示区域では七三％、川内村全域では七〇％、楢葉町では二一％、葛尾村では九％、そして南相馬市の旧避難指示区域では一六％と伺ってございます。
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 東京圏の転入、転出の状況を見ますと、先ほど御指摘がありましたように、三十五歳未満の若い世代では約十万人の転入超過となっております。これを受けまして、まち・ひと・しごとの創生戦略におきましては、二〇二〇年までの五年間の累計で約三十万人の若い世代の雇用創出を目指して、強化する取り組みを推進することとしております。 具体的な内訳でございますけれども、二〇一五年の推計でございますが、地域の起業促進で約二・…
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の外国人訪日客の消費強化で六・八万人ということの推計でございますけれども、二〇一五年の訪日外国人の消費動向調査に基づきまして、訪日外国人の旅行消費額の前年比増額分に産業連関表を用いて雇用誘発者数を推計いたしまして、さらに、地方の比率と、それから、これは若者の雇用でございますので、若年率というものをそれぞれ掛け合わせまして、六・八万人と算出をしているところでございます。
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 全国の産業連関表で計算をしております。
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねがございました地方拠点強化税制でございますけれども、この税制の現在までの実績でございますが、平成二十七年八月の施行の後、これまでに四十四道府県の企業の地方拠点強化に関する地域再生計画を認定いたしました。これらの地域再生計画におきましては、合計で千四百三件の事業により、一万一千五百六十人の雇用創出が目標値として掲げられてございます。 この地域再生計画に基づきまして、ことしの二月の末までに百四十…
第193回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（星野岳穂君） お答え申し上げます。 地域経済における稼ぐ力の好循環を実現するためには、道路等のインフラ整備と連携をいたしまして、産業集積等の地域の特性を生かして高い付加価値を創出していくことが重要と考えております。 ただいま御指摘ございました、今国会に提出をさせていただきました地域未来投資促進法案におきましても、現行の企業立地促進法と同様の広域的な地域活性化のための基盤の整備に関する施策との連携規定を置いてございまして、産…
第193回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（星野岳穂君） お答え申し上げます。 地方拠点強化税制でございますけれども、地方で進みつつあります人口減少と東京一極集中に歯止めを掛けるために、平成二十七年の通常国会で成立しました改正地域再生法におきまして創設をしたものでございまして、この税制につきましては、平成二十七年八月の施行後、これまでに四十四道府県が作成をいたしました企業の地方拠点強化に関する地域再生計画を認定をしたところでございます。これらの地域再生計画におきまし…
第193回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 福島相双復興官民合同チームは、平成二十七年八月の創設以来、これまでに約四千六百の被災事業者の方々を個別に訪問いたしまして、事業者お一人お一人に寄り添った支援を行ってまいりました。 委員御指摘の課題でございますけれども、まず人材の確保につきましては、政府と官民合同チームで連携をいたしまして、製造業、小売業、介護といった幅広い分野におきまして、被災事業者の方々の求める人材ニーズをきめ細かく把握いたしま…
第193回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（星野岳穂君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、被災事業者の方々と事業、なりわいの再建を進めていく上では、官民合同チームと商工会、商工会議所や自治体との連携というのは大変重要だと私どもも認識をしてございます。 官民合同チームは、これまでも被災事業者お一人お一人に寄り添った支援を行ってまいりましたけれども、商工会あるいは商工会議所との関係におきましても、被災十二市町村の商工会や商工会議所が、御要望に応じまして、同商工…