星野岳穂
会議録に記録された「星野岳穂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 100 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2017/06/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生11 件
- 観光・インバウンド2 件
- 半導体1 件
- AI1 件
- 社会保障・年金1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会36 件・36%
- 東日本大震災復興特別委員会22 件・22%
- 環境委員会16 件・16%
- 地方創生に関する特別委員会9 件・9%
- 内閣委員会3 件・3%
- 総務委員会2 件・2%
※ 全 100 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○星野政府参考人 お答えいたします。 商工業の営業損害の賠償におきましても、先ほどの農林業と同様に、損害がある限り賠償するという方針に変わりはございません。 商工業等の営業損害賠償については、やむを得ない特段の事情により損害の継続を余儀なくされ、事故との相当因果関係が認められる損害が一括賠償額を超過した場合には、個別の事情を確認の上、適切に対応するということにしてございます。 東京電力では、事業者の方々の御負担を配慮しながら、相談窓口に…
第193回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（星野岳穂君） お答え申し上げます。 地域未来投資促進法案の第二条第一項におきまして地域経済牽引事業の定義がなされておりまして、これは地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、かつ、地域の事業者の方々に対する相当の経済効果を及ぼすことによって地域における経済活動を牽引する事業という定義でございます。具体的な要件につきましては、今後国が策定をいたします基本方針の中におきまして、この地域経済牽引事業の促進の目標に関する事項として…
第193回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（星野岳穂君） お答えいたします。 地域経済牽引事業は、地域への裨益効果が高いものとして業種を限らずに実施されるものを想定してございます。したがいまして、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、相当の経済効果を及ぼすという要件を満たしましたら、例えば、御指摘の地域の観光振興の推進体となります日本版のＤＭＯですとか、あるいは官民連携によります事業というのもこの地域経済牽引事業に該当し得るものと考えてございます。 この事業計画…
第193回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（星野岳穂君） お答え申し上げます。 地域未来投資促進法案におきます自治体が定める基本計画といいますのは、地域経済牽引事業を促進する目標や対象区域、活用すべき地域の特性などを盛り込むこととなりまして、これは、都道府県及び市町村の共同で作成するものと定めております。 都道府県におきましては、都道府県の単独事業といたしましても、例えば、補助制度を設けるなど直接的な政策誘導を行うことが可能でございます。市町村域を超えた産業活動の影…
第193回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（星野岳穂君） お答え申し上げます。 地域経済牽引事業を促進する上では、御指摘のとおり、地域の大学の果たす役割は非常に重要だと考えてございまして、特に専門人材の育成ですとか研究成果の社会実装などの役割が期待されているところでございまして、本法案におきましても、大学との連携についてはしっかりと位置付けられているところでございます。 具体的には、法の第二条第一項に規定されました地域経済牽引事業を、法第二十七条の規定に基づきまして…
第193回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（星野岳穂君） お答え申し上げます。 地方創生は、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服しまして将来にわたって地域の成長力を確保するために、まち・ひと・しごと創生法に基づきまして、まさに町づくり、人づくり、仕事づくりを総合的に行う取組でございます。 この地域未来投資促進法案は、特にその中でも地域における仕事創出の観点を中心にしまして、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、経済的波及効果を及ぼすことによって地域の経済を牽引す…
第193回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（星野岳穂君） 支援の考え方といたしましては、産業集積に着目しておりました現行法の企業立地促進法では全ての業種を支援対象にしておりますけれども、実際の主な支援措置が製造業中心で限定列挙されたということに対しまして、本法案では、地域経済を牽引する事業内容に着目をして、業種限定を掛けることなくサービス業等の非製造業における牽引事業も支援対象にするとしたものでございまして、具体的には、従来は主として製造業の事業者に限定されておりま…
第193回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（星野岳穂君） お答え申し上げます。 地域経済牽引事業計画では、この法律上は、促進地域において地域経済牽引事業を行おうとする者が都道府県に計画の承認を申請することができるものと第十三条で定められておりますので、都道府県が計画の承認をする際には、当然のことでございますけれども、この地域経済牽引事業者がその事業を促進区域内で実施するということを確認するということになります。 また、本法案では、ＰＤＣＡの一環といたしまして、支援対…
第193回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（星野岳穂君） 国と自治体との関係でございますけれども、これは、第六条に基づく報告徴収の規定におきましては、主務大臣が市町村及び都道府県に対して、主務大臣が同意をした市町村及び都道府県による基本計画の進捗状況についての報告を求めるものでございますので、本規定、まさに国と地方公共団体との措置であるということから罰則規定というのは特段措置していないものでございまして、一方、今御指摘の三十六条の事業者の方については罰則規定ございま…
第193回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（星野岳穂君） お答え申し上げます。 地域未来投資促進法案の第二条第一項におきまして、地域経済牽引事業を、今御指摘ありました地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、かつ、地域の事業者に対する相当の経済効果を及ぼすことにより、地域の経済活動を牽引する事業という定義をしてございます。 具体的な要件でございますが、これは今後国が策定をいたします基本方針におきまして、地域経済牽引事業の促進の具体的な目標に関する事項として自治体に対…
第193回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（星野岳穂君） お尋ねでございますこの地域未来投資促進法案と地方創生政策の関係でございますけれども、この法案は、地方創生の中でも特に地域における仕事創出の観点から、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、経済的な波及効果を及ぼす事業を集中的に支援するものでございまして、このために、自治体の基本計画の作成に当たりまして調整が必要な制度あるいはその調整の方針につきましては、今後、国が定める基本方針あるいは実施要領にしっかりと位…
第193回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（星野岳穂君） お尋ねの地域経済牽引支援機関でございますが、この法案の第二条第二項に定義をされておりまして、その主体は、今御指摘がございましたように、例えば公設試験研究機関、産業支援センター、商工会あるいは商工会議所、地域の大学、地域の金融機関などが想定されるところでございます。 この事業者が地域経済牽引事業計画に取り組む際に、こうした地域経済牽引支援機関がばらばらではなく、十分に連携を取って一体的かつ事業段階に応じた支援と…
第193回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（星野岳穂君） お答え申し上げます。 複数の地域経済牽引支援機関が相互に連携して切れ目なく地域経済牽引事業を支援する場合には、より効果的、効率的な支援を提供できるということから、複数の支援機関が連携支援計画を作成して国の承認を得た場合には国としての支援措置を講じるということが第二十七条に規定されてございまして、具体的には、補助金等適正化法の特例ですとかあるいは先ほど御指摘いただきました中小企業信用保険法の特例、これは第三十条…
第193回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（星野岳穂君） この法案におきましては、地域の特性につきましては、第一条において、産業の集積、観光資源、特産物、技術、人材、情報など様々な観点からの地域の特性というのを挙げさせていただいております。 先ほど御指摘ありました例えば製造業におきましても、この法案におきます地域の特性の中には産業の集積というのが含めてございますが、これは、単にとある地域に優れた企業が一、二社あるいは二、三社存在すればいいというわけではなくて、もちろ…
第193回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（星野岳穂君） お尋ねの内閣府の地方創生推進交付金、これはローカルアベノミクスの推進に向けました地方公共団体の取組を支援する交付金でございます。この地域の成長発展の基盤強化を図るという地域未来投資促進法案の趣旨を踏まえまして、地方公共団体が地域経済全体に効果をもたらす自らの取組に加えまして、この地域未来投資促進法案の承認を受ける場合には、地方公共団体が地域経済牽引事業に対する設備投資などを促進する取組にもこの交付金を活用する…
第193回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（星野岳穂君） お答え申し上げます。 地域未来投資促進法案における支援を効果的に進めていくためには、地域経済牽引事業の担い手を発掘するということが非常に重要だと認識しております。地域の企業の中には、ポテンシャルは高いものの自治体等から十分に認識されていない企業もあると考えておりまして、地域の関係者に対して地域中核企業の候補について政府が情報を提供することにより、まず、企業に対して地域未来投資促進法案の支援措置を活用した地域経…
第193回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（星野岳穂君） お答え申し上げます。 現行の企業立地促進法の配慮規定といいますのは、自治体の基本計画に位置付けられた重点促進区域内におきまして農地法等による処分が迅速に行われるよう適切に配慮をするというものでございます。本規定はあくまでも手続の迅速化の規定でございまして、また、自治体の基本計画に位置付けられた重点促進区域内の農地で行う工場及び事業所等の整備全てが農地転用の迅速化の配慮の対象となっているものでございます。 この…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 地域経済の好循環の実現のためには、将来成長が期待される第四次産業革命分野あるいは農林水産分野、観光分野、航空機部品などの先端物づくり分野など、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域経済を牽引する取り組みが全国津々浦々で生まれるよう強力に支援することが必要と考えております。 具体的には、地域の物づくり企業の技術を結集した製品開発、あるいはグローバルな販売展開を行う先端物づくり事業を初めといた…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 地方創生は、地域の人口減少、地域経済の縮小を克服しまして、将来にわたって成長力を確保するために、まちづくり、人づくり、仕事づくりを総合的に行う取り組みでございます。 この地域未来投資促進法案でございますが、この中でも、特に地域における仕事創出の観点から、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼすことによって、地域経済を牽引する事業を集中的に支援するものでご…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 地方創生は、地域の人口減少、地域経済の縮小を克服しまして、将来にわたって成長力を確保するという観点から、まち・ひと・しごと創生法に基づきまして、まちづくり、人づくり、仕事づくりを総合的に行う取り組みでございます。 この中でも、特に、地域での仕事の創出という観点から、この未来投資促進法案では、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域に対する経済的波及効果を及ぼすことによって地域経済牽引の事業を…