昌谷孝 の国会発言

第46回衆議院農林水産委員会第16号

○昌谷政府委員先ほど私が今度の新設します事業について御説明いたしましたのは、後継者資金につきまして、一方で後継者たる農村青年が新しい事業を新規に始める場合を対象といたしておりますが、それだけではやはり今後の農村の推移から見まして十分でないと思いまして、共同で新しい技術を取り入れていく場合をも並べて対象にいたしております。もちろん、生活改善資金のほうで、共同炊事でございますとか、共同育児でございますとか、そういう問題も対象といたしますが…

第46回衆議院農林水産委員会第16号

○昌谷政府委員お話しの点とさほど違ったことを申し上げているのではないと私は思うのでございますけれども、ものの言い方が不十分なのかと思いますが、共同経営と申しましても、いきなり新天地に共同経営を初めから仕組んでまいりますような場合は別といたしまして、日本の現実の農村の現状から発足してものを考えますと、結局個別経営の充実ということを通じまして、それをさらに発展させていく一つの必要から、農家が協業組織なりあるいはさらに進んで協業経営なりを選…

第46回衆議院農林水産委員会第16号

○昌谷政府委員農業改良資金は、沿革的に申しますと、御承知のとおり、個別農家に対して出しておりました営農改善のための各種の補助金がございますが、これらを時代の要請にこたえて、補助金でいくよりも、むしろ貸し付け金でいったほうが、農家にとっても便利がよかろうということで、貸し付け金に切りかえたのが発足でございます。したがいまして、人に金を貸すことでございますから、非常に広義に理解をいたしますれば、もちろん金融だと思います。しかし、制度の本質…

第46回衆議院農林水産委員会第16号

○昌谷政府委員返還条件つきの補助金という制度を一応御納得いただきましても、それにしても五年は短いではないか、こういうお話であります。私どもも、県の特別会計の事務管理能力その他がだんだん軌道に乗るに従って、できることならば、もう少し長くいたしたいという気持ちも現に持っておりますので、今後とも検討させていただきたいと思いますが、ただ、ここで一応区切りをつけて考えなければならない問題は、ほかの一連の制度金融との調整の問題でございます。こうい…

第46回衆議院農林水産委員会第16号

○昌谷政府委員私も、五年でなければならぬという、別に強い根拠を持っておるわけではございませんで、先ほど申し上げましたような諸般の事情から、現状では一応五年くらいというように考えたわけであります。農林関係の諸制度金融の今後の充実とも十分歩調を合わせまして、抜かりのないように検討いたしたいと考えております。

第46回衆議院農林水産委員会第16号

○昌谷政府委員在来の蓄積額約三十億円の実績につきましては、いま先生ごらんになりましたとおり、資料の第一ページにございますような府県別の状況でございます。私どもとしては、この法律のたてまえがそうでございますのですが、県が造成いたします費用の三分の二を助成するというのを原則といたしておりますので、県がこれだけにしたいという県の御計画を三分の二援助するという形でこの制度は成り立っておりますから、多少先生のおっしゃったような県による差が出てく…

第46回衆議院農林水産委員会第16号

○昌谷政府委員必ずしも県の熱意は足らなかったというふうには私考えておりません。ただ、御承知のように、技術導入資金は——新しい技術でございますが、農家が比較的にそういった資本的な蓄積が進んでおって、その程度の技術の導入ならば自力でやれるという場合が相当ございます。また、すでに技術水準が相当進んでおって、その地帯ではもう新しくないという事態もございます。そこらの事情で、農家の進みぐあいで、こちらで取り上げております新しい技術が、この資金に…

第46回衆議院農林水産委員会第16号

○昌谷政府委員先ほどお答えいたしましたように、交付税の配分の基礎になります基本財政需要額の中には、そういった意味で何らそういう差別をつけずに財源措置を講じております。したがいまして、私どもとしては、なるべく多くの県がよりたくさんこなしていただくように、あるいは需要があるのに熱意が足りないというようなことは万ないと思いますけれども、もし先生の御指摘のような点がございますれば、指導等によって十分補ってまいりたいと思います。なお、昨年は地方…

第46回衆議院農林水産委員会第16号

○昌谷政府委員この問題につきましては、基本法制定当時からいろいろ御議論をいただいておりますが、私どもは、基本法第十六条の規定そのものは、あれで一つの裁判規範としての役割を十分持っておると思っております。と申しますのは、遺産相続の分割の場合、かりに相続人相互間でトラブルが起こりました場合、農業用資産については、あの基本法十六条の精神が民法の補助規定として働いて、なるべく分散しないように相続財産の分割の場合の取り扱いをする、そういう意味で…

第46回衆議院農林水産委員会第16号

○昌谷政府委員私、ことばが足りませんで、どうも十分御理解いただきにくかったと思うのでありますが、十六条の規定は、それとして独立の規定としての意義を持っておりますということを申し上げるために、これはこれとして裁判規範としての、民法の補充規定の役割りを持っておりますということをただ申し上げたのであります。それだけでいいということでは毛頭ございませんから、実態調査その他、先ほど申し上げましたような、かなり大規模な調査をお願いをしたわけでござ…

第46回衆議院農林水産委員会第16号

○昌谷政府委員二年延長していただきますにつきまして、今後二年間にどのくらいの農家がこの資金を借り受けたい希望があるかということにつきまして御説明いたしますと、お手元に差し上げました資料の二枚目でごらんいただきますように、三十九年度以降に残ります借り受け希望農家の数は、一応昨年の北海道庁の調査によりますれば、四千六百戸ということに相なるわけでございます。一枚目にございます調書は年度途中につくりましたので、三十八年度の年度末までの実績を見…

農林事務官（農政局長）1964/03/03

第46回衆議院農林水産委員会第14号

○昌谷政府委員ただいま議題となりました農業改良資金助成法の一部を改正する法律案の提案の理由と主要な内容を補足して御説明申し上げます。農業改良資金制度は、昭和三十一年、当時の零細な各種生産奨励補助金を整理統合して、新技術の導入に必要な資金を都道府県の特別会計から無利子で貸し付ける制度として発足したものでありますが、自来、三十八年度までに、国費十九億三千万円、都道府県費九億六千万円を投じ、造成資金額は二十八億九千万円に達し、貸し付け額は…

第46回衆議院予算委員会第三分科会第8号

○昌谷政府委員無点灯部落の解消につきましては、御承知のとおり離島振興法、それから内地の僻地につきましては、電気導入促進法で年次計画を定めてやっておりますが、一般の無点灯部落の電気導入事業につきましては、年次計画に基づきまして、大体昭和四十年度までで当初対象とすることにしておりました、五戸以上の無点灯農家が集団的にやります場所につきましては、昭和四十年度の九百七地区、九千五百五十四戸をやることにいたしまして、一応所期の目的を達成すること…

第46回衆議院予算委員会第三分科会第8号

○昌谷政府委員御承知のように、現在は一戸当たりの事業費三万円をこえる部分について、補助の対象にしております。また一般につきましては、九万円までというところで補助対象の事業の限度を区切っております。先ほど申しましたように、四十年度をもって一応当初の目的を達しますので、その完了の成果を見た上で、いま申されましたような残された問題についても十分検討いたしたい、かように考えます。

第46回衆議院予算委員会第三分科会第8号

○昌谷政府委員方向としては、お話のような方向で私ども進みたいと思います。ただ、北海道のように、なかなか一ぺんにそういう問題が片づきませんところにつきましては、施設の改修についての補助を出すというような事情になっております。

第46回衆議院予算委員会第三分科会第8号

○昌谷政府委員御質問にございました五万三千戸という戸数の問題でございますが、私ども県を通じまして把握につとめておりますが、率直に申しまして、十分に把握しておるというふうには申し上げかねる点があろうかと思います。その点は、今後もなお努力を重ねてまいりたいと思いますが、五万三千戸につきましては、数年前の調査によりまして、私どもが分担をいたしますいまの農業関係の総合助成の対象として取り上げるべき要件を備えた戸数を調査いたして、その調査の全体…

第46回衆議院農林水産委員会第10号

○昌谷政府委員構造改善事業を、私どもも何とかして地についたものにいたしたいと思っていろいろと努力をいたしておるつもりでございますが、なお十分の成果をあげていない点は、今後大いに充実をはかっていかなければならないと思います。まあ農村の現状から見ますと、かなり内容的に質の違ったと申しますか、程度の高いと申しますか、あるいは少し欲の深い事業を計画したわけでございますので、その意味で、一般の土地改良事業で逢着する困難よりも一そう大きな困難が、…

第46回衆議院農林水産委員会第10号

○昌谷政府委員最初に来年度の事業ワクの問題でございますが、御承知のように一地区平均にいたしますと、事業量としては補助事業九千万円、融資単独事業二千万円ということで発足をいたしましたが、実施の過程におきましてはかなり町村によって開きがございます。いわゆる標準補助額に対しまして、少ないところは六、七割程度で計画ができ上がっておる町村もございます。また町村によりましては標準補助額の三割あるいは五割くらいをはみ出したような地区もございます。そ…

第46回衆議院農林水産委員会第10号

○昌谷政府委員前段の土地改良事業が当初予定した四割程度というのが五割程度になったのは、わかりやすいから標準補助額で申し上げますと、九千万円の事業費の中で四割、三千六百万円が土地基盤に使われて、残りの六割が近代化施設に使われるという想定で立てておったわけでございます。ところが実際計画を練ってまいりますと、三十八年度の実績で申せば約五二％でございますが、約五千万円近いものが基盤整備のほうの補助金事業になったわけであります。そこで先ほど申し…