早川忠孝

第166回参議院法務委員会第11号

○衆議院議員（早川忠孝君）付添人という言葉はあくまでも少年法上の概念でありますので、民事法上のいわゆる代理人というのは明らかに異なっております。そういう意味で、この付添人というのは、必要な法的なアドバイスを専門家である弁護士からちょうだいできるような、そういう制度を立ち上げることで、言ってみれば、調査の適正さの担保とそれから少年の健全育成と、この双方の観点からこういう修正を施したという趣旨であります。もちろん、いわゆる弁護人選任権…

第166回参議院法務委員会第11号

○衆議院議員（早川忠孝君）これは、必要なアドバイスを弁護士である付添人から得られるということで、もちろん経験のある弁護士である付添人であれば十分その少年に合ったアドバイスの仕方ができるだろうと思います。必ずしも調査のときの立会いでなくても、少年が付添人に来てもらいたいと、こういう連絡をして、それで必要に応じて弁護士である付添人と話ができると、こういうことになりますれば、先ほど申し上げたように、その調査そのものについての適正さと、それか…

第166回参議院法務委員会第11号

○衆議院議員（早川忠孝君）委員御指摘のとおり、少年の触法事犯の調査の過程においていわゆる調査の可視化というか、そういったことについての御意見があるということは当然理解をしておりますし、これは少年だけでなくて、刑事事件全般について、いわゆる録音、録画制度の導入、こういったことを検討をしていくということについては、その必要性が検討される。ただ、少年事件に限ってということではなくて、これは刑事の捜査全般について取り組んでいかなければならない…

第166回参議院法務委員会第11号

○衆議院議員（早川忠孝君）与党の、与党というか衆議院で修正した部分については、これは第二十六条の四で書いてございますけれども、保護処分を受けた者がその遵守すべき事項を遵守しないことの程度が重くというのが一つの要件があります。それから、その保護処分によっては本人の改善及び更生を図ることができないと認めるときはと、こういうことがあります。それからさらに、決定をもって、同項第二号又は第三号の保護処分をしなければならないと、こういう三段階にな…

第166回参議院法務委員会第11号

○衆議院議員（早川忠孝君）この問題については一貫して大口議員の方から御説明をしておりましたけれども、改めて申し上げますと、衆議院の法務委員会で参考人の質疑をさせていただきまして、現実にこういった審判官として少年事件の審判に当たられた学者の、現在学者の方からの御意見を伺いますと、現実にその処遇を行うときに、例えば中学生と小学生が年齢が一緒の者が事件を起こす、それで処遇する時点において、たまたま決定の時点では中学生と小学生と、こういうふう…

第166回衆議院法務委員会第15号

○早川委員自由民主党の早川忠孝でございます。法務大臣のお顔を拝見いたしまして、まず法務大臣に質問させていただくのが自然であるかと思いましたので、事前の質問通告と若干順序、内容を変更して質問させていただきます。法務大臣に就任されてから既に七カ月が経過をいたしました。この間、着実に我が国の法務行政は進展を続けてきたと高く評価をしております。また、あわせまして、歴代の法務大臣が司法制度の改革に誠実に取り組んでこられたというその大きな成果…

第166回衆議院法務委員会第15号

○早川委員ありがとうございました。最後の七百七十二条問題については、またもう一度御質問をさせていただきます。それで、司法の国際化という観点から、日本法の海外発信と法整備の支援についてお伺いをいたします。発展途上国に対する法制度整備支援は、支援相手国の基本的な法制度をつくり上げ、日本企業の進出しやすい環境を整備する取り組みでありまして、日本の法制度を海外に輸出するという極めて重要な取り組みだと考えています。現在、外務省やＪＩＣＡが…

第166回衆議院法務委員会第15号

○早川委員次に、日本法の外国語訳整備についてお伺いをいたします。これまで我が国は正確に翻訳された日本法がなく、外国から見ると、日本法はブラックボックスという批判を受ける状況にあったと理解をしております。そこで、自民党では、法の国際発信という課題を精力的に検討し、本年の二月には、私も含めた自民党の関係議員で、塩崎内閣官房長官に対して、日本法の国際化、特に日本法の国際発信について申し入れを行ったところであります。政府では、平成二十一…

第166回衆議院法務委員会第15号

○早川委員本当に頑張っていただかなきゃいけないと思います。東アジアに対する法整備支援の推進の関係について、法務省にお伺いいたします。政府がこれまで取り組んでこられた法整備支援のうち、法律家が重要な役割を果たして立法を実現した成功例として、カンボジアに対する法整備支援があると思います。学者と法務省でチームをつくって、民法あるいは民事訴訟法の立法を支援し、さらには、立法支援にとどまらない、人材育成等の支援にも取り組んでおられると伺いま…

第166回衆議院法務委員会第15号

○早川委員そこでお伺いいたしますけれども、日本政府が支援いたしましたカンボジアの民法法案には、我が国の民法七百七十二条と同一の原則が規定されているけれども、同法案では、女性が離婚後既に再婚していれば、三百日以内に出産した子でも再婚後の夫の子とみなす例外規定があるとの新聞記事に接しました。この記事の内容が事実であるか、法務当局にお伺いをいたします。

第166回衆議院法務委員会第15号

○早川委員ほかにもたくさんお伺いしたいことがあるのでありますけれども、どんどん世界が狭くなっているということの中で、いわゆる法制度の共通化というのがどうしても必要になってくるだろうと思います。これは、民法、刑法、商法、さまざまな基本法についてのいわゆる共通化ということを視野に入れながら検討しなきゃいけないのではないかと思います。そういう意味では、法務大臣は法務大臣の御所見があることは十分承知しておりますけれども、これからの政治を担っ…

第166回衆議院法務委員会第15号

○早川委員経済界の出身者であります法務大臣政務官にお伺いをしたいのでありますけれども、日本の相続法制等について、事業承継の観点からいって、やはりさまざまな障害が指摘されているのではないかと思います。特に経営者の立場から考えて、同族経営の中小企業がたくさんあって、相続が発生した場合、経営の承継ができない、結果的には事業のための財産の売却等を余儀なくされるとかいう問題があるわけであります。それから、生前贈与等を利用しても、例えば遺留分制度…

第166回衆議院法務委員会第15号

○早川委員ありがとうございます。いずれにしても、既存の法制度を所与のものとするというのではなくて、やはり時代の変化に合わせ、あるいは国際化の流れの中でしっかりと、日本が国際的にも最もすぐれた法治国家である、こういうことが具体的にわかるような制度改正を法務省全体でも取り組んでいただきたいということを要請して、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

自由民主党2007/05/08

第166回参議院法務委員会第10号

○衆議院議員（早川忠孝君）ただいま議題となりました少年法等の一部を改正する法律案に対する衆議院における修正部分につきまして、その趣旨を御説明いたします。第一は、いわゆる触法少年に係る事件についての警察の調査の範囲及び要件を明確化するとともに、いわゆる虞犯少年に係る事件についての調査の規定を削除するものであります。すなわち、本法律案が定める警察官による調査が単なる主観的な疑いによって開始し得るものではなく、客観的な事情から合理的に判…

第166回衆議院法務委員会第12号

○早川委員ただいま議題となりました修正案について、提案者を代表しまして、その趣旨を御説明いたします。第一は、いわゆる触法少年に係る事件についての警察の調査の範囲及び要件を明確化するとともに、いわゆる虞犯少年に係る事件についての調査の規定を削除するものであります。すなわち、本法律案が定める警察官による調査が、単なる主観的な疑いによって開始し得るものではなく、客観的な事情から合理的に判断して、触法少年であると疑うに足りる相当の理由のあ…

第166回衆議院法務委員会第12号

○早川委員今回の与党修正の提案に至るまでには、相当長期間にわたる審議とか、あるいは参考人の御意見あるいは現地調査、これを踏まえてまいりました。そういう意味では、高山理事に対しては、この政府提案の少年法改正案について、御意見があればぜひ早目にちょうだいをしたいというふうに何度も申し上げていたところであります。そういった状況の中で、連合審査の前に修正案の御提案のものを仮案としてちょうだいをいたしました。ただ、連合審査が終了するまでの間…

第166回衆議院法務委員会第12号

○早川委員まず、今の、少年に対しての調査に当たって強制にわたることがないようにという留意規定を明文で置くことによって、当然、調査に当たる警察官はこれを守っていかなきゃいけない。それからもう一つ、今回の与党修正案の中で、これは少年の保護のためには極めて重要である一項目が実は入っておりまして、少年及び保護者はこの調査について弁護士である付添人の選任ができる、こういう規定を設けることにいたしました。この規定というのは、本来なら任意の代理…

第166回衆議院法務委員会第12号

○早川委員民主党提出の修正案のように、答弁を強要されることはないということを告げるということにつきましては、そもそも触法少年については刑事責任を問われる可能性はないものでありますので、いわゆる黙秘権とか供述拒否権の問題が生じないという見解が有力であるということで、私もそれを前提にしています。また、当然、これら少年への質問は身柄の拘束を伴うものでもないということであります。さらに、触法少年への質問が少年の健全な育成のための措置に資する…

第166回衆議院法務委員会第12号

○早川委員まず、保護観察ということについて御説明しておきますと、遵守事項を遵守するように指導監督することを主たる内容とするということでありますので、そのために保護観察官あるいは保護司が保護観察に付されている者と接触を保つことが不可欠の前提となっております。しかしながら、こういう制度であるにもかかわらず、実際には、再三の指導に反して保護司や保護観察官のもとに出頭もしない、保護観察官等が接触することすらできなくなるなど、遵守事項の不遵守…