早川忠孝

第166回参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会第7号

○衆議院議員（早川忠孝君）政治家個人と資金管理団体が密接な関係にあるというのは、いわゆる資金的な面と、さらには人的な関係と、この両面から、いわゆる政治資金の受皿となる資金管理団体、たくさんある政治団体の中で、政治家が代表者を務めている政治団体の中で、一つだけ資金管理団体を指定しているということであります。そういう意味では、政治資金の透明化を図るというのは、基本的には収入の面、受ける面がやはり一番大事なところだと思いますので、そういう…

第166回参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会第7号

○衆議院議員（早川忠孝君）個人の政治家の立場で考えれば、当然その個人の政治家の政治活動を資金的な面で支える団体と、そういう意味では正に極めて一体性があるものだというふうに理解をしております。

第166回参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会第7号

○衆議院議員（早川忠孝君）あくまで一般論でありますけれども、権利能力なき社団の法理でこういった不動産等の重要財産の取得を決めるということにはいささか問題がある。例えば、中小企業にしてもなるべく法人成りをさせると、こういうような流れがあります。それでは政治団体についても法人格を付与するという流れはあり得ることだと思います。ただ、現行法制の中では、現行の政治資金規正法の中ではそういう建前になっていないという状況の中で、既に合法的であったも…

第166回参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会第7号

○衆議院議員（早川忠孝君）自民党の場合でありますけど、党改革実行本部のコンプライアンス小委員会におきまして、アメリカ、イギリス、それからドイツ、フランスの支出の報告義務について調べさせていただきました。諸外国でも選挙運動費用については細かな収支の報告が定められておりますけれども、その他の政治資金については極めてざっくりとした総額の報告を求めている例が多かったと承知をしているところであります。こうした面からいたしますと、我が国における…

第166回参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会第7号

○衆議院議員（早川忠孝君）諸外国の実情につきましては御指摘のとおりでありまして、やはりそれぞれの国の実情に応じて決められているというふうに考えております。そこで、我が国の場合でありますけれども、政治活動費について収支報告書への明細の記載及び領収書等の写しの添付の基準額がこれは一件五万円以上とされているところであります。この五万円という金額の設定については過去の経緯があって、現在の我が国の実情を踏まえて、政治資金の透明性の確保の要請と…

第166回衆議院財務金融委員会法務委員会連合審査会第1号

○早川委員自由民主党の早川忠孝でございます。電子記録債権法についての実質的な質疑がきょうから行われるということであります。大変重要な法案の審議だと考えております。ただ、この法案の審議に先立って、法務大臣にお伺いをしたいのでありますけれども、大変遺憾な事態が発生をしております。それは、朝鮮総連の土地建物をめぐってのいわゆる仮装売買事件、これは日弁連の元会長あるいは法務省の公安調査庁の長官の経験者、言ってみれば、法の執行に当たるべき最…

第166回衆議院財務金融委員会法務委員会連合審査会第1号

○早川委員いずれにしても、これについてはいわゆる強制執行免脱の疑いも指摘をされているところでございますので、十分捜査を遂げていただかなければならないと思います。ただ、法律の専門家においても、しばしば法の解釈、適用について軽率な判断をしがちであるということの一証左になるのかもしれないと思いながら、この電子記録債権法について、きのう夕刻、きょうの連合審査会の開催ということを聞きまして、十五分で質疑をするという割り当てになりました。これは…

第166回衆議院財務金融委員会法務委員会連合審査会第1号

○早川委員私自身が司法試験の勉強をしたのがもう四十年ぐらい前になるのかなということで、古い法律知識が現在の激しい社会変動の時代にはなかなか通用しなくなっている、こういうふうに実感をするところであります。そういうところで、金銭債権について、その取引の安全を確保することによって事業者の資金調達の円滑化等を図る、その観点から電子記録債権制度を創設するためにこの法案が提出された、こういうふうに理解をしているところであります。事業者の資金調…

第166回衆議院財務金融委員会法務委員会連合審査会第1号

○早川委員そこで、金融担当大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、大臣は法曹出身でありますので、法律制度の運用については非常に通暁されていると思います。ただ、この新しい制度の中では、結局、電子記録債権制度の記録機関の信頼性をどうやって確保するのかということと、それから、電子記録システムの安全性とか信頼性、これについて、やはり運用に足りるような程度にまで信頼性、安全性が確保されなければならない。この二点について、どんなことをお考えにな…

第166回衆議院財務金融委員会法務委員会連合審査会第1号

○早川委員いずれにしても、インターネットを利用してのこういった電子記録債権というものについての安全性の確保のためには、やはり記録の改ざん、要するに、ハッカーによるコンピューターへの侵入を初めとした外部からの不正アクセスの防止、あるいは情報漏えい等を防ぐための内部管理体制の構築などのセキュリティー対策を十分構築する必要があると思っております。時間でありますので、こういったことについてしっかりと対処をいただきたいという要請をして、私の質…

第166回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第8号

○早川議員ただいま公明党の大口議員から答弁がありましたけれども、基本的には同様でありますけれども、第一に考えなきゃいけないのは、現在の民主主義国家において、要するに政治団体の活動の自由をしっかりと確保しなきゃいけない。結社の自由というのは非常に尊重しなければならない。そういうことから、いわゆる国民の権利義務を制約するということについては慎重な対応が必要だろう、この観点から考えなければならないというふうに思っております。そういう意味で…

第166回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第8号

○早川議員お答えいたします。前国会の改正についてでありますけれども、これは、収支報告書の要旨が公表される前の収支報告書等に対して開示請求があった場合には、要旨が公表された日から三十日を経過する日までの間に開示決定を行うこととするものであります。要旨の公表前の収支報告書を不開示としてきた従来からの取り扱いと何ら異なるところはございません。さらに、九月三十日という要旨の公表期限の法定によりまして、従来よりも都道府県の要旨の公表時期が前倒…

第166回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第8号

○早川議員収支報告書の公開につきましては、既に総務省のホームページで公表されているところであります。また、情報公開請求によりコピーを取り寄せることができることになっておりますから、そういう意味で情報公開は全体として進んでいるというふうに認識しております。以上の対応で当面十分ではないかと考えております。インターネット等については、これは時代の変化に応じて検討されることでありますけれども、私は、現在の方法で十分公開は進んでいるというふう…

第166回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第8号

○早川議員人件費につきましては、極めて個人のプライバシーにかかわる点が大変多うございます。私どもは、現段階で特に人件費についての人数の記載の義務づけが求められているというふうには考えていないところであります。