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日本社会党衆議院
総発言数
724
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1957/06/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 災害対策特別委員会72 件・72%
  • 法務委員会21 件・21%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会6 件・6%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 724 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

724 20 を表示
日本社会党1957/06/05

26衆議院 農林水産委員会 第47号

○日野委員 調査会の性格と米審との関係を聞きたいと思ったのでありますが、同僚足鹿委員から詳細な意見が述べられておりますから、私はただ一点だけ米審との関係について、今まで中間報告がいろいろ新聞等に発表されている。われわれが当初理解していたものは、食管会計を中心に調査する、こう思っていたのでありますが、最近の報告等から見ますと、米価決定に対するいろいろな意見等も出されておる。ことに消費者米価は消費者のものでなくて、これは生産者の支持価格にな…

日本社会党1957/06/05

26衆議院 農林水産委員会 第47号

○日野委員 七月末日までで完了する委員会だといいますけれども、重大な米価審議会が今開かれようとしております。この過程においてはいろいろの関係が出てくると思うのであります。足鹿委員からも詳細な意見が述べられておりますから、それらの点を明確にして一つ対処していただきたい。この点はその程度にしておきます。 次に生産者米価の決定に当ってですが、どんな諮問をなされようとするのか。先刻以来いろいろ議論になっておりますパリティ指数で所得補償方式が一昨…

日本社会党1957/06/05

26衆議院 農林水産委員会 第47号

○日野委員 困難なことは最初から予想いたしておるのであります。しかし困難といえども不可能じゃないのです。一般の生産農民が所得補償方式が最も望ましいというのであれば、もっとこの具体的な決定方式を研究されて、こういう点において今直ちに適用しがたいという了解のいく説明をする必要があろうかと思うので、私たちはこの望みを捨てずに、さらに一段のこれに対する用意をしてほしかった。これからでも過去二カ年間にわたって所得補償方式の研究がされて積み上げられ…

日本社会党1957/06/05

26衆議院 農林水産委員会 第47号

○日野委員 この点については私はだいぶ見解を異にするのでありまするが、見通しの問題でありますから議論は抜きにしておきます。ただ政府が今後デフレ政策をやろうとする、輸入関税の問題とか、手は打ちました。けれどもとれは逆に今の日本の経済の状況からいうとインフレに近い一つの様相を呈してくるであろう、そこに当然大幅な上昇が見られるという考えに立ちまするので、この点については先刻来非常に問題がありましたし、私もここで議論をされましたわが党の同僚諸君…

日本社会党1957/06/05

26衆議院 農林水産委員会 第47号

○日野委員 時間もありませんし、多くを議論しようとは思わないのでありますが、農林大臣も当局もこのととはよく聞いていると思うのです。予約制度を指導し、そのまま存続させていきたい。とれを支持するという声が高いというのは、去年採用された条件をそのまま備えた場合のことであって、予約制度の支持は、去年備えた格差の問題あるいは加算の問題、こういう条件を欠くことになりますと、非常に変って参るのであります。ことしの米価決定に当ってはどうも無理な工作が進…

日本社会党1957/06/05

26衆議院 農林水産委員会 第47号

○日野委員 井出農林大臣は、われわれは信頼し切っていたのであるが、最近の井出農林大臣は何ものかの魂が乗り移って、消費者、全国民に挑戦する態度は、われわれの最も遺憾としなければならないところでありまして、この態度のいかんによっては、さらに別の機会に論議して、日本の混乱を農林大臣が阻止するように、農林大臣は安定した一つの抵抗なき農政を実施するという方向に向けるように、今後十分研究願いたい、われわれもこれに向って一つ大いに共同研究をしてこれを…

日本社会党1957/04/27

26衆議院 国土総合開発特別委員会 第20号

○日野委員 私は、日本社会党を代表して、本案に希望を付して賛成の意思を表明するものであります。 本法案は、東北興業株式会社法の一部を改正する法律案でありますが、内容は名称を変更すること、事業の範囲を拡大しておること、債券発行の限度を広げていくこと、監督の強化をうたっておること等であります。このうち名称の変更については、当然時代の要求から本案が妥当であることと考えられますが、新しく新潟がこの区域の中に加わっておるわけであります。これは重大…

日本社会党1957/04/26

26衆議院 国土総合開発特別委員会 第19号

○日野委員 会社の名称変更と事業範囲の拡大、債券の発行、監督の強化、こういう点の改正のようでありまして、名称の変更については、単なる名称変更で、大して重要なあれがないということですが、会社の構成に非常に変更があるのではないか。従来は東北六県であったものを、七県に範囲を拡大しているのでありますが、株式構成の方を見ますと、東北六県だけで株式を所有しておるのですけれども、今度は新潟県にも株式を持たせる考えなのか。もしそういうことであれば、やは…

日本社会党1957/04/26

26衆議院 国土総合開発特別委員会 第19号

○日野委員 なおこまかいことで聞いてみたい点が二、三ありますが、長官お急ぎのようですから、大きい点だけちょっと聞いておきたい。この事業項目の中に、産業立地条件の整備という言葉が入っておりますが、どうも私は何回聞いてもわからない。一つの明確な目標を持って発足してさえも、計画通りいかないのが実情であるのに、発足のときに不明確な不確定要素をたくさん持って発足するということは、やはり重大なことじゃないかと思うのです。去年の予算で砂鉄の調査をやら…

日本社会党1957/04/26

26衆議院 国土総合開発特別委員会 第19号

○日野委員 ただいまの御答弁は以前から何べんも伺ったのですが、審議会が設けられ、これにはいろいろな人が入っておるので、多分この人たちは、間違いのない、りっぱな方針をきめてくれるだろうから、それに一切まかせるということでは、あなたまかせのような、いかにも自信がないような印象を受けるのです。あなたはこの審議会を間違いなく東北開発の役に立てるように、イニシアをとってやってみせるという自信はおありかどうか。何とかやっていくであろうからというとこ…

日本社会党1957/04/26

26衆議院 国土総合開発特別委員会 第19号

○日野委員 なぜ私がこういうことを言うかと申しますと、この会社発足当時、第一回の東北興業総裁は吉野さん。これは宮城県出身だということで、大いに期待されて赴任はしたけれども、時の商工大臣のお座敷がかかると、直ちにおっ取り刀ではせ参じた。こういうことで地元民を失望させた。その次に八田さんがやってきた。八田総裁は、その当時十億くらいの資金を集めて、記録にも残っておるが、相当の事業をやつた。非常な敏腕家で、大いに期待を持たれたのであるが、これま…

日本社会党1957/04/26

26衆議院 国土総合開発特別委員会 第19号

○日野委員 大体そういうことで公社的性格の会社だ、こういうことでございます。そこで、TVAの例をとられましたが、ああいう一つの人事をわれわれが希望するから、人事のことについてやかましく言うのです。どうぞ地元民の支持の上に、じっくりと落ちついて東北振興の開発の運動がやれるような人事ということを念頭に入れて、この運営に当ってもらいたい、こういう希望を付してあとのこまかい点は別の機会に譲ります。

日本社会党1956/11/26

25衆議院 日ソ共同宣言等特別委員会 第8号

○日野委員 時間の制約がありますから、簡単に伺います。 総理大臣はソ連におもむくに際して、談話を発表されております。それは、不自由なからだを運んで行く悲哀な決意を表明されておる。その談話の中に、ソ連との国交を回復することによって赤化するという危惧を抱く者があるが、それは当らない、善政をしくことによって、そういうことは救われるのだ、こういうことをその談話の中に言っておられるので、それでソ連におもむかれまして、この条約を取りきめられてこられ…

日本社会党1956/11/26

25衆議院 日ソ共同宣言等特別委員会 第8号

○日野委員 そこで、労務管理についてでございますが、労務管理をやるといたしますならば、今賃金の問題がきわめて根拠なしにやられておる。請負制度というのが採用されておるようでありますが、これは非常にむずかしい問題になっておるのであります。この請負制度については、首相の弟さんの鳩山秀夫博士などは、当時非常に明確な法理論を展開しておられますので、十分これらの問題を研究されると、あの賃金問題の改訂ができると思います。労働時間の問題なども、北洋の問…

日本社会党1956/11/26

25衆議院 日ソ共同宣言等特別委員会 第8号

○日野委員 総理大臣に伺っておるのは、それだけです。 今の河野農相の答弁ですが、これは御注意申し上げておこうと思うのですが、その請負制度、歩合制度というのが一番に問題を起しやすい。このことが、結局、よけいとらなければ、自分の歩合に関係するから、乱獲をやるという一つの結果にもなるので、この点については、今の総理の答弁の趣旨に従って、これは十分やっていただかなければならぬと思うのです。 次に、外務大臣に伺いたいのであります。漁業関係に対する…

日本社会党1956/11/26

25衆議院 日ソ共同宣言等特別委員会 第8号

○日野委員 今の問題では何も話し合いがなかったということですが、河野農林大臣は若干話し合いがあったかに聞くのですが、もしあったら、その経過、あなたの考えるその可能性に対する判断をちょっと伺いたい。

日本社会党1956/11/26

25衆議院 日ソ共同宣言等特別委員会 第8号

○日野委員 次に、条約局長の今の公海漁業に対する考え方に対して、外務大臣の意見を聞きたいのですが、今、国連の国際法委員会に、これに対する法案が出ているはずです。これは日本の三原則とはかなり違った方向に行こうとしておるように見受けられるのでありますが、条約局長の考え、外相のお考えはどうですか。

日本社会党1956/11/26

25衆議院 日ソ共同宣言等特別委員会 第8号

○日野委員 沿岸の四十海里の問題は、鈴木君が質問しておりますから繰り返しませんが、ついでに条約局長に伺います。これは国際法上何か根拠があるのですか。

日本社会党1956/11/26

25衆議院 日ソ共同宣言等特別委員会 第8号

○日野委員 これは主として農相に伺うことですが、条約はソ連の閣僚会議の一方的制限をのんででき上ったのであるが、この国会でこれが承認され、批准を終えれば、これは前とは状況が違って、対等の立場で今後の漁業委員会での交渉に入るわけでありますが、この間に、委員会が協議する年間漁獲量の問題、これは、農相は、八万トンから十万トン、それもソ連の陸上漁獲をにらんできめる、こういう答弁をしておられるのでありますが、平等の立場に立って協議をする場合、国内の…

日本社会党1956/11/26

25衆議院 日ソ共同宣言等特別委員会 第8号

○日野委員 大体、今度は海域が広くなるとこの条約で考えられる。今の話によりますると、海域が広くなって、漁獲量が少くなる。こういうことになると、このしわが結局中小の漁業者、たとえば、はえなわであるとか、四十八度以南の流し網であるとか、そういうものにこのしわが寄せられる危険があると思うが、農林大臣はどうお考えになりますか。