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厚生労働省労働基準局長参議院衆議院
総発言数
468
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省労働基準局長
直近の発言日
2000/11/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会100 件・100%

※ 全 468 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

468 20 を表示
労働省職業能力開発局長2000/11/08

150衆議院 労働委員会 第1号

○日比政府参考人 設立の経緯についてのお尋ねでございますが、御指摘の財団、できましたのが平成三年だったと思いますが、KSDとして人材育成のこと、これはもともと事業として考えておられたようでございますけれども、外国人研修生というものの受け入れをいろいろやりたいというようなことで発意されて財団設立の計画をつくられたものというふうに聞いております。

労働省職業能力開発局長2000/11/08

150衆議院 労働委員会 第1号

○日比政府参考人 お尋ねの外国人研修生、技能実習生、その制度は制度といたしまして、この財団設立の経緯といたしましては、研修生受け入れの事業をしたいということで御発案になり、平成三年、所定の手続の上で財団設立の許可がおりたということでございます。

労働省職業能力開発局長2000/11/08

150衆議院 労働委員会 第1号

○日比政府参考人 御破算になったというそのこと自体が十分理解できていなくて大変恐縮でございますが、財団法人の設立の経緯として私ども行政当局として把握しておりますのは、平成三年秋に、秋といいますか冬といいますかそのころに設立されたものでございますが、私どもは平成三年の夏ごろ、寄附行為案等のお持ち込みになったものを見ながら、事前の審査といいますか、それをやりつつ、その後許可申請書を受け取り、許可をしたということでございまして、この財団設立の…

労働省職業能力開発局長2000/11/08

150衆議院 労働委員会 第1号

○日比政府参考人 お尋ねの点でございますが、失踪者というものの定義がいま一つアイム・ジャパンからも聞いておるんですがはっきりしない点がございますが、アイム・ジャパンから私ども報告を受けております数字で申し上げます。 十一月七日現在でアイム・ジャパンが受け入れました研修生の累計は一万四千七十七人でございますが、いわゆる失踪者とアイム・ジャパンで呼んでいる者、これは六百五人。それから、失踪者のうち要するに行方がわからない、これは具体的には帰…

労働省職業能力開発局長2000/11/08

150衆議院 労働委員会 第1号

○日比政府参考人 お尋ねのものつくり大学でございますが、国としても支援するということで、平成十年度から補助金ということで支出をいたしております。

労働省職業能力開発局長2000/11/02

150参議院 法務委員会 第2号

○政府参考人(日比徹君) そのとおりでございます。

労働省職業能力開発局長2000/11/02

150参議院 法務委員会 第2号

○政府参考人(日比徹君) そのとおりでございます。

労働省職業能力開発局長2000/11/02

150参議院 法務委員会 第2号

○政府参考人(日比徹君) 当時のことでございますのでつぶさには承知いたしておりませんが、この財団の設立に向けてKSDなりその関係者の方々がやっておられたのは事実として確認しておりますし、その過程では恐らく当然のことながら財団設立に向けての働きかけはあったろうと思います。

労働省職業能力開発局長2000/11/02

150参議院 法務委員会 第2号

○政府参考人(日比徹君) 設立許可申請日から設立の許可日までは、今、委員御指摘のような期間でございます。 それで、公益法人の許可についての一般的な事務の取り扱いを申し上げますと、申請がありますればこれは速やかに許可をするというのが行政手続の一般的なやり方だと思います。それで、通常どうしているかといいますと、公益法人の場合、ところが寄附行為等がきちんと必ずしも整っていないことが多うございます。 したがいまして、この件も形式的な意味の申請日…

労働省職業能力開発局長2000/11/02

150参議院 法務委員会 第2号

○政府参考人(日比徹君) 今、資料で拝見しました件でございますが、私ども労働省はその当時も含めまして綱紀粛正の徹底を図っておりましたけれども、今御指摘のような点、平成三年当時の労働省幹部がKSDからお歳暮というものを受け取っていたとしますれば、非常に遺憾なことだと思っております。 現在は、御案内のとおり公務員倫理法もございまして、職務に係る倫理の保持を図っておるところでございますけれども、なお一層綱紀の保持に努めてまいりたいと考えており…

労働省職業能力開発局長2000/11/02

150参議院 法務委員会 第2号

○政府参考人(日比徹君) 今般、週刊誌等でリストが出た際、私どもの方ではその件につきましてOBの方々含めましてお尋ねをいたしました。

労働省職業能力開発局長2000/11/02

150参議院 法務委員会 第2号

○政府参考人(日比徹君) はい。リストに載っていた方々につきましてお尋ねをいたしました。 十年近い前のことなので、きちんと記憶しておるという方はおられませんでしたが、つまり受け取ったという記憶を必ずしも持っている人はいませんでしたが、先ほど委員が次官の御発言を御指摘いただいたように、私どもの次官も、定かには覚えていない、しかしリストに載っているとすれば、受け取っていないと言い切れるかという問題については定かでないので、受け取っていたとす…

労働省職業能力開発局長2000/11/02

150参議院 法務委員会 第2号

○政府参考人(日比徹君) 受け取ったという記憶はないが、受け取っていないと断言することもできないということは認めております。

労働省職業能力開発局長2000/11/02

150参議院 法務委員会 第2号

○政府参考人(日比徹君) パスポート保管の件、私ども把握がおくれておったことはまず申しわけないと思っております。 今後の問題でございますが、私ども、実態解明といいますか、進行形のようでございますので、いわゆるアイム・ジャパンの方でも是正措置に踏み切っておるやに聞いておりますが、その間の事情をきちんと把握いたしまして、このようなことが起こらないよう必要な指導に十分努めてまいりたいと思っております。具体的にはいろいろなやり方があろうかと思っ…

労働省職業能力開発局長2000/11/02

150参議院 法務委員会 第2号

○政府参考人(日比徹君) 私ども報告するにやぶさかじゃございませんが、報告の仕方等いろいろあろうかと思いますので、また御指示いただければと思います。

労働省職業能力開発局長2000/10/31

150参議院 労働・社会政策委員会 第1号

○政府参考人(日比徹君) ただいまの御質問にお答えする前に、ちょっと数字の面でございますが、先ほどの一万一千名ほどというのは技能実習生に年々切りかわる量というふうにお考えいただければと思います。 それで、六千有余名という数、これは現在きちんとした数字をお持ちしなくて恐縮でございますが、アイム・ジャパンの場合にはインドネシアからは大体年々二千人ほどということでございまして、技能実習移行後、今は最大、最初の研修期間も含めますと三年いるケース…

労働省職業能力開発局長2000/10/31

150参議院 労働・社会政策委員会 第1号

○政府参考人(日比徹君) 受け入れ団体、現在約三百五十程度でございます。この受け入れ団体と言っておりますのは、先ほども申し上げましたが、商工会議所あるいは協同組合というものもございまして、非常に規模の小さいところも当然ございます。 それで、アイム・ジャパンにつきましては、こういう事業をやるということにつきまして、これは何といいますか、許認可というような認めるということではございませんが、事実、技能実習移行含みの研修生を受け入れており、そ…

労働省職業能力開発局長2000/10/31

150参議院 労働・社会政策委員会 第1号

○政府参考人(日比徹君) ただいまの二万円の、これはインドネシアのケースではないかと思いますが、送金問題、これは私ども正直に申し上げまして把握しておりませんでした。 ただ、報道等なされており、送金ということを少なくともやっておったというようなことは聞いておりまして、その送金の仕方等についてはるる聞いてみますと本人の家族口座にとかいろんな実態はあるようでございますが、いずれにしましても、先ほどのパスポート問題もそうでございますが、送金の問…

労働省職業能力開発局長2000/10/31

150参議院 労働・社会政策委員会 第1号

○政府参考人(日比徹君) ただいまのインドネシアの六十万円というケースでございますが、詳細なところを承知しておらなくて大変恐縮でございますが、パンフレットその他等で私ども把握しておる限りで申し上げますと、インドネシア労働省とその御本人、こちらに来られる方、その間の問題として処理されておるようでございまして、金のルート等いろいろちょっと詳細把握していない点があって恐縮ですが、パンフレット等によりますと、金額は明示してございませんけれども、…

労働省職業能力開発局長2000/04/26

147衆議院 運輸委員会 第12号

○日比政府参考人 先生お尋ねの、介護士等の資格の取得の問題でございます。 これには二つあろうかと思います。企業を通じて助成をする場合と資格を取得しようとする御本人に直接助成する場合、両方ございます。 企業を通じてといいますのは、企業として、業務上専門的に必要になるだろうという場合に資格を取得させる、そういう訓練をする場合に企業に一定の助成をしております。 いま一つは資格を取得する御本人でございますが、これは、御本人が資格を取得しようとい…