日比徹
会議録に記録された「日比徹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 468 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1999/02/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 468 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 労働委員会 第3号
○日比政府委員 ただいま御指摘のように、高齢者が現実に働いていくというためには、職業能力というものが当然必要なわけでございます。高齢者の職業能力にはいろいろなものがあると思います。直接的な技能もございますれば、従来の経験なりというものも大切な職業能力であろうと思います。 現在は、御案内のように、公共の職業訓練施設における訓練なり、あるいは個人主導の訓練ということで教育訓練給付等も設けたところでございますが、さらに、一部高齢者向けの訓練科…
第145回 衆議院 労働委員会 第3号
○日比政府委員 ただいま委員から九万七千という数字を御指摘いただきましたが、これは、平成十年度のいわば予算の枠でございます。十年度でございますので今時点で実績はまだ出ておりませんが、現在のところ、公共職業訓練で離転職者訓練をやることについて、予算的な意味で困っておるということはございません。 なお、昨年末、いわゆる十五カ月予算的発想で補正予算は組まれておりますが、それから、平成十一年度につきましてはまだ予算案は御審議中でございますが、予…
第145回 衆議院 労働委員会 第3号
○日比政府委員 先生の御意見、まことにごもっともだと思っております。 実は、私どもで何らかの形で関与して、これは離職者でない在職者も含めてということで恐縮でございますが、つまり、給付金その他の形での訓練の対象者というのは、実は年間約百五十万人ほどになっております。これは、もちろん公共の施設内でやっているものというのはごくわずかなわけでございます。 先ほど申し上げましたのは、離転職者、特に現在の離職者の方々ということを考えますと、従来的に…
第145回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
○政府委員（日比徹君） 職業能力開発局長でございます。私からは、成人・高齢者の学習・能力開発につきまして御説明申し上げます。労働省の資料は二点ございますが、そのうち「職業能力開発施策の概要」と題する資料に基づきまして御説明申し上げたいと存じます。 資料でございますが、この資料をごらんいただきます前に若干申し上げたいと思いますが、私どもの職業能力開発施策、これはいずれも職業能力開発促進法という法律に基づきまして施策を講じておりますが、その…
第145回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
○政府委員（日比徹君） 先ほどの第三点目でございますが、企業の企業内訓練といわゆる労働力の流動化といいますか、そういうものとの関係を企業がどう見ているだろうかというお尋ねであろうかと思います。 これを考えますときに、実は現在、雇用情勢が非常に厳しゅうございますけれども、諸統計を見た場合にこの十年間でいわゆる離転職率といいますか、労働の移動率は必ずしも高くはなっておりません。雇用形態が多様化しておりますので確かにパート雇用の方々は非常に多…
第145回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
○政府委員（日比徹君） 第一点目についてでございますが、ホワイトカラーの再就職、それを効果的にするためにというお話でございます。 ホワイトカラーの対策につきましては、今こういう情勢ですから非常に浮き上がって大きな問題になっております。ホワイトカラーの職場をめぐる環境の変化というのは、しばらく前から実は始まっておると思います。その一例としてパソコンとかワープロ操作ということが中高年の場合不得手ではないかというようなことも、言われ出したのは…
第145回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
○政府委員（日比徹君） 技能審査の各団体等の状況につきましては、若干分量等もございますので、もしよろしければ後ほど資料でお届けしたいと思います。 使われている状況等につきましては、それぞれ何を対象技能としているかということで出てくるわけでございますけれども、私どもの技能審査はいわゆる業界団体といいますか、そういう団体の方で一定の技能水準を団体として明らかにしたいというのが基本でございまして、そのときに、その団体のやるものについて、技能の…
第144回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○政府委員（日比徹君） 公共職業能力開発施設におきます介護福祉士それからホームヘルパーの今年度の定員は千八百六十人ということで実施いたしております。
第144回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○政府委員（日比徹君） 介護福祉士養成に関しましては、一校で三十人でございます。それから、ホームヘルパー養成につきましては、三十校で千八百三十人でございます。
第144回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○政府委員（日比徹君） 平成九年度ということになりますが、応募倍率三・七倍でございます。
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○政府委員（日比徹君） 先生御指摘のように、特に最近問題となっております中高年ホワイトカラー、その能力開発につきまして従来必ずしも十分でなかった点、あろうかと思います。 現在、これも御案内のとおりでございますが、いわゆるアビリティガーデンと申しておりますが、生涯職業能力開発促進センター、これを昨年立ち上げまして、ここでホワイトカラー向けの能力開発につきまして、能力開発の手法等の研究開発を行うとともに、先導的な訓練という形でホワイトカラー…
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○政府委員（日比徹君） ただいま、経営能力を持つそういう人材の養成ということでございますが、まず私ども能力開発ということを念頭に置きますと、一般的には雇用労働者といいますか、そういう方々が中心となるわけでございますが、ただ御指摘のように、一たん離職された方がみずから仕事を起こすということも念頭にはあるつもりでございます。 なお、経営能力ということに関しまして現状を申し上げますと、これは高度な能力開発を行うという面でいろんな科目を見てみま…
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○政府委員（日比徹君） まず現状を先にお話しいたしますと、介護関係の職業能力開発につきましては、一つには公共職業能力開発施設におきまして、介護福祉科あるいは福祉ヘルパー科等の名称で今年度ですと三十一施設で訓練を行っております。また介護労働安定センター、これは財団法人でございますが、そこにおきます研修も実施しておるところでございます。 大づかみの現状はそのような状況でございますが、私ども公共の能力開発施設を例にとりますと、介護関係の需要が…
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○政府委員（日比徹君） 先ほどは新たに従事する方々の関係で申し上げましたが、御指摘のように現に介護に従事する方々、実はこの方々もいろんな段階の方々がおられます。御案内のとおりでございますけれども、ホームヘルパーさんにつきましても級が分かれておりますし、そういう状況の中で私ども、介護労働に現に従事している方、その方々の訓練につきましても行っておりまして、一つは公共職業能力開発施設におきまして、在職者向けということで若干短期でございますけれ…
第143回 衆議院 労働委員会 第3号
○日比政府委員 ただいま先生御指摘のように、高校卒業者の、実際に仕事についてからあるいはつくに当たりまして、職業能力の開発、非常に重要になっておると思っております。 しかも、御指摘のように、非常に技術革新等もいろいろ進むこういう経済状況下でございますので、いかにさらに高度化するかが課題でございます。私ども、従来から、能力開発施設につきましても短期大学校というものを設けておったところでございますが、今後、短期大学校の内容をさらに高度化する…
第143回 衆議院 労働委員会 第3号
○日比政府委員 先生御指摘の中高年齢労働者の問題でございますが、御指摘のように、それまでにいろいろな職業経験をお持ちで一定の技能なりを身につけておられる、そのことがいわば転職の壁になることも確かにございます。 中高年齢者の問題につきましては、一つには、今御指摘のような壁の部分につきましては、これはいわばカウンセラー的なものが必要で、これは職業安定行政の一環でいろいろやっていただく。 それからいま一つは、新しい職種、新しい転換先の問題、こ…
第143回 衆議院 労働委員会 第3号
○日比政府委員 ただいま先生御指摘の点でございますが、あらかじめ申し上げますと、各種教育訓練を行ったことを前提といたします給付金が幾つかございます。そのいずれにおきましても、まず、教育訓練なりというものを当該企業の企業内の施設で行うものに限定はいたされておりません。もちろん企業内で行う場合もございますし、特に中小企業の場合になかなか困難ということで、例えばそのためにも公共の能力開発施設がございますが、あるいは民間の教育訓練機関もございま…
第140回 参議院 商工委員会 第17号
○説明員（日比徹君） ただいま御指摘ございました労働問題でございますが、持ち株会社解禁ということが労働問題に対してどういう影響を及ぼすものか、これについてはいろんな見方というものがあろうかと存じますが、いずれにいたしましても、経済社会の発展という観点から見ましても、労使関係が安定しているということは非常に大切だと思いますので、どういう改革、その他起こりましても、労使関係の安定というものが図られるようやっていくということを基本に考えてまい…
第140回 衆議院 商工委員会 第14号
○日比説明員 ただいま委員からお話ございました持ち株会社解禁に関するこれまでの経過ということでございますが、私から申し上げるのも大変恐縮でございますが、昨年一月、この持ち株会社解禁に関します基本的な考え方というものが示されて以来、労使関係上の問題を含めまして、いろいろな御議論があったというふうに承知しております。 御案内のごとく、労働省といたしましても、関係方面からの御示唆等もちょうだいいたしまして、労使関係上の問題につきまして、専門家…
第140回 衆議院 商工委員会 第14号
○日比説明員 ただいまの御指摘というのは、労働組合法第七条に定めます使用者の範囲に関することと存じますが、使用者ということの解釈につきましては、現行法に「使用者」とだけ書いてございますけれども、これにつきましての解釈は、雇用契約の当事者である雇用主が使用者に当たるということを基本としつつ、形式的な意味で当事者である雇用主ということに限られず、労働者の労働条件に関しまして、雇用主と同一視される程度に現実的かつ具体的に支配、決定することがで…