日向信和
会議録に記録された「日向信和」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 188 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文化庁次長
- 直近の発言日
- 2025/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政4 件
- こども・子育て3 件
- 地方創生1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会51 件・51%
- 文教科学委員会46 件・46%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 188 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（日向信和君） お答えいたします。 学校給食が物価高の影響に左右されることなく安定的に実施されることは重要であると考えており、文部科学省ではこれまでも重点支援地方交付金の活用を教育委員会等に対して促すなど、地域の実情に応じた柔軟な支援につなげてきたところです。 これまでも重点支援地方交付金の積極的な活用を促してきましたが、三党合意におきましても、地方の実情等を踏まえるとともに、安定財源の確保と併せて取り組むこととされており、…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○日向政府参考人 お答えいたします。 公立学校における御指摘の点に関する事業主が誰になるのかについてでございますが、例えば、現在施行されているハラスメントの関係について申し上げますと、各学校を設置する地方公共団体の教育委員会が事業主に当たるものと承知をしております。
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○日向政府参考人 お答えいたします。 生徒指導提要においては、「「性的マイノリティ」に関する理解と学校における対応」として、最初に相談を受けた者だけで抱え込むことなく、組織的に取り組むことが重要であるとするとともに、教職員間の情報共有に当たっては、児童生徒自身が可能な限り秘匿しておきたい場合があることなどに留意が必要であることや、当事者である児童生徒やその保護者に対し、情報を共有する意図を十分に説明、相談し理解を得る働きかけも忘れてはな…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○日向政府参考人 お答えいたします。 今御指摘の点につきましては、本人の意思に反する対応は当事者である子供を傷つける危険性があること、また、これは児童生徒間だけではなく教職員が関与している場合もある、こういうことは、教育委員会の担当者に対しては注意喚起を行わせていただいております。
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○日向政府参考人 お答えいたします。 文部科学省においては、令和六年一月に、学校の健康診断について、正確な検査、診察を実施するとともに、児童生徒のプライバシーや心情へ配慮する観点から、必要な留意点を示した通知を発出しております。 当該通知では、検査、診察時の服装について、正確な検査、診察に支障のない範囲で、原則、体操着や下着等の着衣、又はタオル等により身体を覆い、児童生徒等のプライバシーや心情に配慮するとする一方で、着衣では正確な検査、…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○日向政府参考人 お答えいたします。 検査、診察時の服装について、一義的には、先ほど御答弁した通知の趣旨等を踏まえ、各学校において判断されるものであると認識しております。 この上で、お尋ねの調査を行うことにつきましては、各学校に負担になることが想定されることから、現時点で実施は考えておりませんが、いずれにしましても、児童生徒等のプライバシーや心情に配慮した正確な検査、診察が実施されるよう、文部科学省としましても、様々な機会を通じて周知に…
第217回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（日向信和君） お答えいたします。 一般論としてですが、保護者を含めた学校行事への参加者の範囲をどのように設定するかについては、当該学校の判断に委ねられるものと考えております。 その上で、学校行事への保護者の参加に関して親権者等の双方から矛盾した内容の意思が示されるような場合は、学校はそうした両者の意思を調整する立場にはないため、親権者等の双方で協議を行った上で、その結果を学校に伝えていただくことが望ましいと考えております。
第217回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（日向信和君） お答えいたします。 御質問は民法の解釈に関わる内容となりますので、文部科学省から答弁することは差し控えさせていただきたいと思います。 なお、学校行事などへの参加に関しては、実際に別居親と同居親の合意の状況が確認できた場合に卒業式への参加を認めている事例もあるものと承知しており、文部科学省としては、こうした事例を含め、学校現場の対応に資する事項の周知などに努めてまいりたいと考えております。
第217回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（日向信和君） お答えいたします。 御指摘の判例に関する解釈につきましては、文部科学省から答弁することは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、公立の学校の対応に何らかの課題があると考える場合には、まずは当該学校の設置者である教育委員会に御相談いただくことになるものと考えられます。
第217回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（日向信和君） お答えいたします。 憲法と子供の養育監護の関係性に関する解釈につきましては、文部科学省から答弁することについては差し控えさせていただきたいと考えております。 一般論として申し上げれば、当然に学校現場において訴訟のリスクを抱えることは避けるべきであり、当事者等から適切な情報を学校に提供いただいた上で対応していくことが大切であると考えております。
第217回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（日向信和君） お答えいたします。 学校行事などへの参加に関しては、先ほども御答弁させていただきましたが、実際に別居親と同居親の合意の状況が確認できた場合に卒業式への参加を認めている事例もあるものと承知をしております。 文部科学省としては、今般の民法改正への対応の一環として、改正法の施行後に学校現場にできるだけ混乱が生じることのないよう、制度改正による影響や、こうした事例も含めた別居親の対応の具体例など、各学校現場の対応に資…
第217回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（日向信和君） お答えいたします。 現在、今般の民法改正への対応の一環として、法務省を始めとした関係府省庁が連携して改正法に関する具体的なＱアンドＡ形式の解説資料等の検討を進めているところですが、項目を含めその内容については、現在関係府省庁間において調整を行っているところであり、現在お答えできる状況にはないことを御理解いただければと存じます。
第217回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（日向信和君） お答えいたします。 先ほども御答弁させていただきましたが、現在、法務省を始めとした関係府省庁が連携をして改正法に関する具体的なＱアンドＡ形式の解説資料等の検討を進めているところでございます。 文部科学省としましては、改正法の施行後に学校現場にできるだけ混乱が生じることのないよう、制度改正による影響や離婚後の別居親への対応の具体例を含む民法改正に関連した各現場の対応に資する事項等について、しっかりと関係者への周…
第217回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（日向信和君） お答えいたします。 憲法と子供の養育監護の関係性に関する解釈につきましては、文部科学省から答弁をすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論といたしまして、保護者を含めた学校行事への参加者の範囲をどのように設定するかについては、当該学校の判断に委ねられているものと考えております。 その上で、学校行事への保護者の参加に関して親権者等の双方から矛盾した内容の意思が示されるような場合は、学校はそうした両…
第217回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（日向信和君） お答えいたします。 別居親が学校行事に参加することを同居親が妨げているというような事案があるということにつきましては、これまでも本委員会において委員から御指摘をいただいているものと承知をしております。 学校行事への保護者の参加に関して親権者等の双方から矛盾した内容の意思が示された場合でございますが、学校としましては、具体の経緯やその背景などを知り得る立場にない上、両者の意思を調整するということはなかなか難しい…
第217回 参議院 行政監視委員会 第3号
○政府参考人（日向信和君） お答えいたします。 学校給食法第八条第一項に規定する児童又は生徒に必要な栄養量その他の学校給食の内容及び学校給食を適切に実施するために必要な事項について維持されることが望ましい基準のうち、児童生徒一人一回当たりの全国的な平均栄養量を示す部分を学校給食摂取基準と称しております。 現在の学校給食摂取基準は、厚生労働省が策定した日本人の食事摂取基準二〇二〇年版を参考とし、その考え方を踏まえるとともに、関連する研究報…
第217回 参議院 行政監視委員会 第3号
○政府参考人（日向信和君） お答えいたします。 現行の学校給食摂取基準を改正した際には、厚生労働省が策定をした日本人の食事摂取基準を参考としつつ、加えまして、厚生労働科学研究費補助金により行われた食事摂取基準を用いた食生活改善に資するエビデンスの構築に関する研究及び食事状況調査の調査結果を踏まえ、これにより算出した小学三年生、五年生及び中学二年生が昼食である学校給食において摂取することが期待される栄養量等を勘案し、専門家から構成される有…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○日向政府参考人 お答えいたします。 学校現場での教職員のストレスチェックにつきましては、他の事業場と同様に、常時使用する教職員の人数が五十人以上の場合は義務、五十人未満の場合は努力義務となっております。 文部科学省においては、教職員の人数が五十人未満の場合でもストレスチェックの実施を求めており、令和五年度においては、約九四％の学校で実施をされております。 文部科学省としましては、学校における労働安全衛生管理体制の整備充実がなされるよう…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○日向政府参考人 学校教育についてお答えいたします。 学校教育におきましては、全ての児童生徒が月経、射精、妊娠、出産など男女の体の変化や健康課題について学ぶことは、互いの身体面、精神面の違いを理解し、尊重する上で重要であると考えています。 各学校においては、男女共に、学習指導要領に基づき、児童生徒の発達段階を踏まえ、女性の健康課題に関する内容について指導が行われているところであり、文部科学省としては、各学校における指導の充実が図られるよ…
第217回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（日向信和君） お答えいたします。 文部科学省では、経験豊かな学校管理職ＯＢなどをコーディネーターとして教育委員会等に配置し、保護者等からの直接相談の受付、関係者が専門家に随時相談可能な体制の構築などを行うモデル事業を実施しているところであり、先ほど先生より御紹介のございました奈良県天理市につきましても、当該モデル事業の令和六年度の採択自治体となっているところでございます。 奈良県天理市におきましては、市に相談窓口を開設し、…