決算委員会 第7号

○委員長（片山さつき君）　ただいまから決算委員会を開会します。 　まず、委員の御異動について御報告いたします。 　去る十六日までに、松沢成文さん、山下雄平さん、金子道仁さん、石橋通宏さん、梶原大介さん、長峯誠さん、藤井一博さん、白坂亜紀さん、新妻秀規さん、杉久武さん、仁比聡平さん及び浜口誠さんが委員を辞任され、その補欠として太田房江さん、村田享子さん、赤池誠章さん、豊田俊郎さん、岩本剛人さん、酒井庸行さん、佐々木さやかさん、若松謙維さん、青島健太さん、石井苗子さん、倉林明子さん及び上田清司さんが選任されました。 　また、本日、岩本剛人さん及び酒井庸行さんが委員を辞任され、その補欠として神谷政幸さん及び宮本周司さんが選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（片山さつき君）　令和五年度決算外二件を議題といたします。 　本日は、文部科学省、農林水産省及び国土交通省の決算について審査を行います。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○宮本周司君　自由民主党、宮本周司でございます。 　決算委員会で久しぶりの質問でございますが、今日は、中野大臣、江藤大臣、また、あべ大臣に御出席をいただき、順次いろいろと質問をさせていただければと思います。 　まず、国交省関係で質問をさせていただきたいと思います。 　昨年、私の地元石川県で、地震また豪雨と重なる複合災害が発生をいたしました。各大臣始め、政府を挙げてこの復旧、また復興に向けたいろんな道しるべとなるお取組を、予算も含めまして機動的にお力添えいただいておりますことに深く感謝を申し上げます。 　そして、この復旧のフェーズが進む中で、今、前例にない事象に対してどういうことができるのか、この課題と向き合っているところでございます。今皆様方のお手元に資料を配付させていただいておりますが、その一枚目でございます。 　これは、石川県庁で作成をした資料であるんですが、内灘町やかほく市というところを中心に液状化が起こっているんですが、特に数メーター規模の側方流動が起こっています。そのままずるっとずれてしまっている状態なんですね。 　今後、こういった液状化もそうなんですが、側方流動も含めて、土地の境界、要は筆界をどう決定をしていくのかということが決まらなければ、道路もどうするんだとか、側溝がどうだとか、上下水道もどうだ、こういう社会インフラの整備も当然計画できませんし、当然、住家の再建であったり、なりわいの再建、これも判断できない状況であります。 　ただ一方で、この資料の左側、二つ目の囲いの下段にも書いてありますように、こういった土砂の移動というものは、筆界は移動していないものというその解釈が過去の阪神・淡路大震災のときにそういう判断がなされたという経緯があります。今、ずるっとそのままずれておりますので、この一年間、専門家も入っていただき、国交省からも大変御指導もいただき、地元自治体との合意形成の中で、いわゆる地籍調査で何とかならないのかと。地籍調査で位置をしっかりと確認をし、そして都道府県、いわゆる石川県が認証すれば、あとは国がそれを認めるという形でこの部分を成立させたいという思いがございます。 　ただ一方で、四十五センチのずれまでは、いわゆる地籍調査の制度上のずれという解釈でこれまでは整理をしてきていますので、恐らく熊本地震であったり東日本大震災のときにも四十五センチ未満に関してはその制度上のずれというところで恐らくクリアをしてきたんだと思いますが、今回は数メーター規模です。これをどう捉えていくのか。ここに関しまして、改めて国、国交省、法務省、また石川県、そして被災自治体で、改めてプロジェクトチームを組んで具体的にどうするかという検討をしていただけるというふうに聞いております。 　ただ、我々は、この一年五か月の中で、現行の法律や制度で何ができるのかを検証してきた上で、この地籍調査ではもしかしたら乗り越えられないんじゃないかという不安に今駆られております。我々の立場で大臣の方に申し上げたいのは、何ができるか、どうやったらできるかのこの考え方の部分ですね。今の法制度では恐らく難しい。であれば、例えば、災害特措法の措置も含めて、どうやったらできるのかという前提でお考えをいただきたいと思っています。 　恐らく、地籍調査するだけで五年は掛かります。その後、万々が一区画整理事業やってくれということになったら、更に三年、五年。その間、町づくりもできなければ、住家の再建もなりわいの再建もできない。被災された方々の心情に寄り添っていただいた上で、国交大臣としてこの件にどのように対応していただけるか、是非その覚悟と決意、覚悟と決意、一緒ですね、思いを是非お聞かせください。

○国務大臣（中野洋昌君）　宮本委員にお答えを申し上げます。 　能登半島地震、大変な被害でございます。私も国土交通大臣に着任をして、液状化の被災地、すぐに現地に足を運ばせていただきました。一日も早い復興を成し遂げる必要性というのは、委員もまさに御指摘のとおり、私も大変に痛感をしているところでございます。土地の境界の確定についても非常に重要な課題だというふうに認識をしております。 　委員も御指摘ありましたけれども、国土交通省では、液状化による側方流動が発生した被災自治体に対しましては、昨年度より専門家を派遣をし、土地境界に関する助言などの支援を行っていたところでございます。既に現況とのずれを把握するための地籍再調査に着手をした自治体も出てきております。 　これを踏まえまして、次のステップとして、土地境界確定手法の検討を更に具体的に進めるために、月内に法務省、石川県、被災自治体及び専門家で構成をするプロジェクトチームを設置をするということでございます。この中では、過去の震災において用いられた手法の特徴ですとか、今後地籍再調査の実施により判明する現況とのずれなどを踏まえた上で、手法の検討を進めるということが重要と考えております。 　チームの運営に当たりましては、当然、委員の御指摘のとおり、これは被災地に寄り添って、また、その問題意識やお考えをよくお伺いをしながら検討を進め、被災地にとって適切な解決策が得られるようにしっかりと支援してまいりたいと、このように考えております。

○宮本周司君　この被災自治体、特に液状化、側方流動のエリアで住民の意向調査しております。七五％以上が今のところにそのまま住みたい、この意思を表示されています。この被災された方々の気持ちにも寄り添っていただいて、是非、県、市町と連動して、どうやったらできるか、どうやったら一日も早くこのことが実現できるか、その観点でお力添えをいただけたらと思います。 　そして、あわせて、この能登半島地震においては、今現状、ここまでは、例えば国による権限代行を含めて、順調にいろいろな復旧の工事を進めていただいております。このことに関しては、後ほど別の質問をしますが、農水省にも大変御尽力をいただいていると思います。 　ただ一方で、ここから先、恐らく県発注であったり市町発注もどんどん出てくる、国発注以外にも、本格復旧をこれから進めていくというフェーズに入っていきます。ここまでは、いわゆる物価の変動ですね、資機材であったり、また労務単価であったり、これがいろいろ変動する、そのことに関しては、いわゆる計画変更ですね、この部分で柔軟に対応するということで、国交省には、広く理解をし、そして柔軟に対応いただいているとは思います。 　ただ、この先、まだまだそういった資機材の変化もあります。労務単価も目まぐるしく変わってきていると思います。一個一個その変更設計等々をするというのは、さすがに現場で請け負っている事業者にとっても大きな負担になってきます。国交省のことに、じゃ、ここで復興係数用いることはできないのか、過去の大規模災害のときに復興係数措置したじゃないかということを問い合わせたところ、今現状、不調、不落の件数が小さい、少ない、なので様子を見ていますという回答が来ました。 　現状、地元の事業者は、無理してでもこの仕事を取っているんですよ。本来は厳しい、でも無理してでも取って、何とかこのふるさとの復旧を進めていって、その先の復興のフェーズに入っていけるように、汗をかいていただいているんです。そういった現場の努力も加味すれば、いろんな不安がなく、また事務手続上の負担もなく進めていくには、是非復興係数を措置していただきたい。これに関してはいかがでしょうか。

○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。 　能登半島の復旧復興に建設業関係の皆様、大変に尽力をいただいております。携わってこられた皆様に心から敬意と感謝を改めて申し上げたいというふうに思います。 　確かに、委員御指摘のとおり、復興係数の設定につきましては、契約の状況ですとか地域の施工実態等を総合的に勘案しつつ検討を進めるというところでございますので、現状、こうした動向を継続的に注視をしていくという状況だというのは委員の御指摘のとおりでございます。 　確かに、不調、不落対策、地元の建設業協会の関係者様から様々継続的に意見交換で御意見も伺っておりまして、今までも適正な発注規模であるとかあるいは予定価格の設定等、対策を実施をしてきたり、あるいは、技術者の例えば宿泊や交通に要する費用などについても実績に基づいて積算を見直す等の地域の実情に即した取組を実施をしてきたというところでございます。 　こうした、引き続き関係者の御意見も丁寧に聞き取りながら、必要な対策を実施をし、被災地の早期の復旧復興というのはやはり何よりも重要でございますので、国として全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。

○宮本周司君　現場の方は、当然国の方はこの発注件数に対して実態を把握していると思いますし、ただ、予備のデータとして、じゃ、市町発注はどうなんだというところも御存じのはずなんです。例えば、輪島市は半分以上不調、不落になっています。なので、そういうのがもう既に県内の受注者側で起きているというのが一つの現実ですので、それも捉えて、国、県、市町、どうあるべきかということで是非御英断をいただければと思いますので、これもお願いをしておきます。 　もう一問だけ質問をさせていただきます。今日は先輩である京都の西田昌司先生もいますが、新幹線に関してです。 　これは、我々、今地元で、北陸新幹線の小浜ルートで推進をしていくということで様々な努力がなされております。ただ一方で、まだ着工の見通しが立っておりません。これまでも様々なこの国内における整備新幹線事業、着実に果たしてきた中で、その沿線の自治体の御努力というものは大なるものがあったと思っています。 　今回、この北陸新幹線は、単純に日本海側を通すということだけじゃなくて、今、南海トラフ地震とかこういった大規模な災害が予見される、若しくはその発生確率が高まっているこの現状で、東京、大阪をつなぐ日本海側の代替ルートとして大きな機能を果たすということにも期待が寄せられております。なので、一日も早くこれは全線開通を望まなければいけない。 　ただ、その中で、着工五条件というのがございます。過去、全ての沿線自治体でこの着工五条件をクリアして進んできた。ただ、一部報道で、これをもう見直さないと前に進まないんじゃないかというような、そういった内容もございます。ただ、そうすると過去との整合性も付かなくなる。 　この着工五条件がいかに重要であって、これからの整備新幹線をしっかりと前に進めていく上でどういう位置付けにあるのか、このことも大臣から是非御答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（中野洋昌君）　お答えを申し上げます。 　委員御指摘の着工五条件、いわゆる安定的な財源見通しの確保、収支の採算性、投資の効果、ＪＲの同意、そして並行在来線の経営分離についての沿線自治体の同意と、いわゆる整備新幹線の着工に当たってはこれを確認をするということであります。これは、累次の政府・与党申合せにおいてもこの着工五条件を確認をするということとされておりますので、北陸新幹線敦賀―新大阪間の整備においてもこれを確認することになると考えております。 　昨年十二月、与党整備委員会による中間報告におきましても、今後必要となる着工五条件の確認に向けては、ルートに係る検討、地元関係者等の懸念や不安の払拭と並行して、安定的な財源の確保、費用対効果の在り方等について検討を速やかに行う必要がある旨が示されております。こうした与党の御議論も踏まえながら検討して進めているところでございます。 　いずれにしましても、国土交通省としては、引き続き、御地元への説明会などを実施をしながら、一日も早い全線開業に向けて沿線自治体の皆様の御理解を得られるよう、鉄道・運輸機構とともに丁寧かつ着実に取り組んでまいります。

○宮本周司君　是非、この大阪までの全線開通、これは沿線自治体又は住民が強く願うところでもあります。様々な未来の脅威に備えても、この日本海側代替ルートを着実に早期に実現するために、大臣含め国交省の御尽力もお願いしたいと思います。 　続いて、江藤大臣の方に御質問をさせていただきます。 　私、実家がというかあれですけど、国会議員になる前は、小さいんですが酒蔵の五代目として酒造りも携わっておりました。今日午前中の予算委員会におきましてもお米の価格の高騰に関するいろんな質問もこれまでも重なってきましたが、実は酒米も高騰しているんです。そして、この酒米の高騰の一番難は、これまではウルチ、要は食料米と比べたら酒米の方が手間暇は掛かる、でも単価は酒米の方が上だから農家さんも酒米を選択するか、若しくはウルチ食料米を選択するか、こういった判断ができた。でも、今回のお米の高騰によりまして実はこれの逆転現象が起こりました。ウルチの方が今高くなっているんです。そうすると、わざわざ苦労して酒米を作るより食料米作った方がいいじゃないかということで、酒米から生産者さんが離れていく、そういった不安さえあります。 　後ほどまたあべ大臣にもお聞きをしますけれども、昨年の十二月五日、我々が三年前から業界団体と連携をしてきたいわゆる日本酒、焼酎、泡盛等々の伝統的酒造りがユネスコ無形文化遺産に登録をされました。いよいよこれから、今回のこの万博も一つの契機として、輸出、これを更に展開をしていく、この段階でトランプ関税の影響もあれば、足下ではこの原料米の不安もある。是非、今回、酒造好適米に関しましては、これは戦略的作物として直轄交付金の中に加えていただくとか、若しくは加工用米は今の条件を更にボリュームアップしていただくとか、何らかこの酒米を生産する生産者さんにとっても、それを原材料としてこれから輸出戦略も含めて一生懸命に頑張っていこうとするこの日本酒を中心とする国酒の事業者であったりとか、ここに対する明確な支援を早期に実現しないとなかなか厳しい状況になると思います。 　この点に関して、大臣、どのようにお考えでございましょうか。

○国務大臣（江藤拓君）　今言われたように、まさに日本酒は世界に今、今こそ羽ばたこうとしている一番のタイミングだと思っています。特に、有機であったりするととんでもない値段でも海外では売れるということでありますから、何としてもこの日本酒というものの製造は拡大していきたいと思っております。 　ただ、お話ありましたウルチがこれで上がってくると、手間の掛かるいわゆる酒好適種米、山田錦のようなやつは作るのが手間掛かりますから離れる人も出てくるという傾向も聞いています。ただ、逆にお聞きをしたいんですが、複数年契約をしていないんですかね、大体単年なんですか。（発言する者あり）ああ、そうですか。人によっては複数年契約をしているから向こう二、三年は何とかなるけれども、その先は心配だというような声も聞いています。 　ですから、現在の状況をまず説明しますと、水活では十アールで二万円、それから新規開拓米、市場開拓の事業に乗れば十アールで三万円出ます。それからもう一つ、産地交付金で乗せることもできます。そして、もう一つは重点支援交付金、これが補正予算出ておりますが、これによって支援することができます。実際に、例えば議員の御地元の能登町の酒蔵に対しても支援をしているという実績もあるようであります。 　それで、ちょうどこの六月がまた次の総務省重点支援交付金のメニューに基づいた募集の期間に掛かりますので、是非、そういう不安があるという御地元の声があれば、その重点支援交付金を利用してやることが今すぐできる手だなと思っています。 　しかし、この先、やはり米自体をたくさん作るという方向に今は向かってまいりますので、これから先の安定的に酒好適種米が作られるにはどうしたらいいか、省内でしっかり検討したいと思います。

○宮本周司君　特定の銘柄とか地域は今表現避けますが、酒造好適米も気象条件のかなり変化に伴ってやはり元の産地が少し不利になってきたり、若しくは産地が少しずれてきたり、いろんな御苦労もあります。 　そして、直接メーカーが農家さんと直接契約等でする場合はそういった複数年もあると思いますが、通常は酒造組合と経済連の方でこの毎月の入札を基にした価格決定というのをやっておりますので、是非これは、全国の酒造組合も今心配をし、既に昨年から価格は上がっておりますので、是非この部分に関してはもう一度現地、現場の状況を見極めていただいて適切な措置を御検討いただけたらと思います。 　そしてまた、災害絡みになるんですが、滝波副大臣に今度は御質問します。 　同期でもあり、また隣県福井県ということで、昨年の地震発災以降、本当に幾度にもわたって議員としてもまた副大臣としても被災地に寄り添っていただいております。 　今年の春もようやくまた作付けを再開できた、営農を再開できた田んぼもございますが、水害も重なってまだまだのところもございます。これから着実に圃場整備をしていく、水利施設も復活をしていく、そして営農再開に向かっていくという段階において、二つ確認をしたいことがございます。二問を一つでお聞きをします。 　まずは、いわゆるＵＲ対策ですね、過去のガット・ウルグアイ・ラウンド以降、こういった共同利用施設が整備をされてきました。ただ、同時期に集中して整備されたので、今、同時期に大体固まって老朽化をしてきている。被災地においても、ほかの農業関係においても、やはりこの共同利用施設の速やかな更新若しくは集約化とか、こういった部分が必要だと思います。是非、十分な予算もしっかりと配備をした上で、こういった再編、集約化、これは機動的に進めていかなければいけないと思っておりますので、それに対する農水省の覚悟をお聞きしたいことに加え、もう一個は、今、被災地では、復旧というフェーズと若しくは大区画化というフェーズ、この両方が農業を再開していく上で課題となっています。これをそれぞれやるというのが役所的な縦割りになるんだと思いますが、これはやっぱり一体的にやらないとスピードを求めることができません。三年後、五年後に農業を再開できるなんて悠長なことを言っていると、特に御高齢の方が多い能登においては農業をもう一回やろうというこのやる気に対しても影響が出ます。 　是非この一体的にやっていく、そして、高齢化する農産地において、そういったスマート農業の代表のような生産力の高い農機を購入するということも一つなんでしょうが、やはり高額であったり負担が大きい。そんな中において、どうやってマンパワーも含めてそういった農地を、農村を支援することができるのか、こういったところも農水省としてやはり積極的に関わってほしいと思っています。この部分に関してのお考えを、是非滝波副大臣から御答弁いただければと思います。

○副大臣（滝波宏文君）　お答えいたします。 　共同利用施設につきましては、過去のウルグアイ・ラウンド対策により整備した施設が多く、御指摘のように老朽化が進行している状況であります。 　これまでの地域農業の変化や将来の見通しを踏まえ、この共同利用施設の再編、集約、合理化、これが喫緊の課題になっているというふうな認識でございまして、新規事業として、新基本計画実装・農業構造転換支援事業を六年補正で新たに四百億円措置するとともに、七年度当初によって八十億措置したところであります。 　本事業では、地元農業者組織でございますけれども、負担軽減を図るために、通常の地元負担、半分ですね、百分の五十に対し、都道府県が国の補助に上乗せ支援を行う場合には、マッチングをしまして地元負担を百分の四十まで軽減する仕組みも設けてございます。また、既存の施設の撤去費についてもこれを支援対象としております。 　被災産地の復興、食料安全保障の確保のために、この生産基盤の強化、重要と考えてございまして、共同利用施設の再編、集約化について必要な予算の確保に努めてまいりたいと思ってございます。 　また、もう一つのこの大区画化、人材不足の件でございますけれども、災害復旧事業等によりまして、この被災した農地の復旧に合わせて大区画化を行うことは可能というような制度になってございます。過去には熊本地震なんかでもそういった大区画化した事例もございますので、能登地域にもしっかり寄り添ってまいりたいというふうに思ってございます。石川県と連携をして寄り添って支援していきたいと思ってございます。 　それから、スマート農業機械等のお話もございました。これにつきましては、農業支援サービス、これを効果的に利用することによりまして、機械の利用、所有から利用への転換を図る、これによってコスト低減期待できるところであるかと思ってございます。令和六年度補正予算及び七年度当初予算におきまして、この農作業の受託等を行う農業支援サービス事業体に対する導入支援、強力に進めてございまして、これらの取組を通じて能登地域を始め産地の生産性向上を後押ししてまいりたいし、とりわけ能登地域にしっかりと寄り添ってまいりたいと思います。

○宮本周司君　引き続きの御尽力をよろしくお願いします。 　時間が少なくなってまいりましたが、あべ大臣にも質問をさせていただきます。ちょっと二問になるかもしれません。 　最初に、今、高校の無償化進んでおります。当然このいろいろな修学の機会を支援していく、これは重要なことだと思います。ただ、この私立と公立のいわゆる金銭的な負担のところのハードルが下がることによって、地方は私立ではなくて公立高校が大体主を占めています。今後、この公立高校であったり公教育に影響が出るんじゃないかということを懸念しています。 　文科省ではなくて、恐らく都道府県が裁量権持っていると思うんですが、この高校の設置であったり学科の設置は都道府県に裁量権があると。ただ一方で、普通科も、例えば専門校も、若しくは普通校も専門校も、若しくは普通科であったり、例えば商業であったり工業であったり、様々なこういった専門学科、職業学科もございます。これらは多分同じ、その学生の、生徒の数によって設置するか配置するか否か、この判断が及ぶと思っています。 　当然、今、世の中の流れとすれば、余りこの専門高校、専門学科よりは、普通高校、普通科にという流れも強うございますし、私立高校においてこういった逆に専門的な分野というのは少ない。 　今後、例えば高校を出てすぐにその専門的な技術とか知識を持って社会で活躍をしていただく建設業であったり、これは実は電気工事の団体から受けた質問というか要望なんです。このままほっておいたら、ＤＸを進めていってＡＩであったり様々な電気に由来する技術をこの国は使っていかなければいけないけれども、電気工事に携わる若者を確保するのが難しい。これで、工業高校とかがもし廃校になったりその学科がなくなったら、エッセンシャルワーカーと呼ばれるような、この社会のインフラを守っていただくようなこういった業種の後継者を、人材を育成することに影響があるんじゃないか。 　だから、ここをやっぱり、都道府県に任せるんじゃなくて、こういった部分は各産業界とも連携して文科省がもう少しグリップを利かせてやるべきだと思いますが、こういった専門校等々の維持、存続に関してどのようにお考えか、大臣にお聞きします。

○国務大臣（あべ俊子君）　委員がおっしゃるように、本当に専門高校、これからの地域の人材には重要でございまして、今、実は約八〇％が専門高校、公立でございまして、二〇％が私立でございます。 　その大半を占める公立の専門高校の配置及び規模、委員がおっしゃったように、法令上、設置者である各都道府県が地域の実情を踏まえて適切に御判断いただくものとなっておりますが、一方で、例えば官民連携で質の高い教育が行われている愛知県立総合工科高校のように、専門高校は、我が国の産業、経済、また医療、福祉の発展を担う人材の育成とともに、地域産業の発展を支えるという観点から大変重要な役割を担っておりまして、生徒に選ばれる学校となるということがまさに地域に密着した教育を行っていく上でも重要だというふうに思っておりまして、文科省としては、各専門高校の特色化、また魅力化に向けましてＤＸハイスクール事業、また、地方創生二・〇に向けました専門高校を拠点といたしました地方創生支援、また、地域人材のこの育成と産業人材育成促進に向けました意見交換会を今まさに開催しているところでございます。 　いわゆる高校無償化などに関する三党合意につきましては、専門高校を始めとした公立高校などへの支援の拡充を含む教育の質の確保も論点の一つとされているところでございまして、この検討状況、国会におけるまた御審議も踏まえつつ、文科省としても引き続き工業高校を始めとする専門高校の教育の充実に努めてまいります。

○宮本周司君　もう一問、短い答弁でも構いません。 　コロナ禍前、およそ六年ぐらい前から、食の分野からも人間国宝を出そうということで、それを目指して準備を進めてきていただいております。農水省とか財務省からも多分文化庁に出向していただいて、その基準作りを策定していただいていると思っています。 　これまで、工芸であったり芸能、こういったものは、例えば後世になってその作品であったり映像で確認することできますが、食の分野、例えばお酒の杜氏さんであったり有名なブレンダーであったり料理人であったり、この方々が表現するその芸術的な香味というものはその瞬間しか体験、経験ができない、だから一日も早く食の分野から人間国宝を出していただきたいというお願いです。 　大臣、どうでしょうか。

○国務大臣（あべ俊子君）　我が国のこの多様な食文化、日本を代表する文化の一つでございます。 　これまでに文科省は、京料理、伝統酒造りなど四件を登録無形文化財に登録するなど、食文化の保護と継承を積極的に進めてまいりました。委員御指摘のいわゆる人間国宝の認定につながる取組といたしましては、今、食文化の重要無形文化財の調査研究、また食文化のこの分野における新たな顕彰制度の創設に向けた検討を始めている、進めているところでございまして、伝統的酒造り、ユネスコ無形文化遺産に登録されたことによりまして、この食文化の関心が一層高まっておりますので、引き続き前向きにしっかりと検討してまいります。

○宮本周司君　是非お願いします。 　この食の分野の技術をちゃんと後世に伝承する、このためには、こういった目標となる、夢となるような話をこの国がしっかりと打ち込んでいく必要があると思います。この報奨金が、ずっとこれで三十七年二百万というのが変わっていなかったり、その人数も百十六人から変わっていなかったり、いろんなこともありますので、食の分野から選ぶことをきっかけとして、この応援する予算的な措置、また対象となる人数も増やしていただいて、是非、若者や子供たちに夢を持っていただけるような、そういったシンボルとなる、象徴となる、日本の至宝となる方を認定していただきたいと思います。よろしくお願いします。 　終わります。

○豊田俊郎君　豊田俊郎でございます。 　今、宮本先生、全て大臣、副大臣でございましたので、私の方は、全質問、政府委員にお願いをしたいというふうに思っております。 　今、質問に立つ前にすぐ前の和田先生から声掛けられまして、国土地理院に対する質問をするそうだけれどもという声が掛かったんですけど、何か御両親が国土地理院にお勤めだったということでびっくりしたんですけど、宮本先生が能登半島地震についての御質問がございましたので、それにも少し関連して質問をしたいというふうに思います。 　全国の山はたくさんありますけれども、実は、国土地理院の発表によりますと、七十六の山で一メーター高さが下がったというこんな報道がございました。青森県の岩木山、美しい山並みから津軽富士と呼ばれておりますけれども、弘前市の公用車の四台の車のナンバーは一六二五だそうでございますけれども、高さが実は一メーター下がったということで大変困っているようでございますけれども、ナンバーにマイナス一という数字を書き足して車を走らせるという、まあ漫画みたいな話でございますけれども、日本の国の国土は地震に限らず変化があるということだろうというふうに思います。 　それでは、まず、様々な社会活動の基盤となる国土情報基盤の在り方についてまず伺います。 　令和六年能登半島地震から一年五か月強が経過しました。近年では、毎年のように全国各地で地震や豪雨などによる災害が発生し、我が国における常日頃からの防災対策の必要性や災害時の早期の復旧復興の重要性への認識は高まるばかりでございます。 　このように、頻発する自然災害に対する備えや復旧復興過程における国土地理院の役割は非常に大きなものがあると認識をいたしております。令和七年度の国土地理院業務概要によりますと、国土地理院では、国土を測る、描く、守る、伝えるという国家、国民生活にとって欠くことのできない重要な役割を果たしていくとあります。資料一枚目、①を付けさせていただきました。 　そこで、まず国土地理院の役割について、これまでの成果とその成果を踏まえた今後の取組についてお伺いをいたします。

○政府参考人（山本悟司君）　お答えを申し上げます。 　国土地理院におきましては、土地の測量や地図の作成などを通しまして、地理空間情報の利活用の推進を図り、国民の安全、安心の確保や国民生活の向上などに寄与しております。 　具体的には、測量や正確な位置の決定に必要となる基準点を離島を含めて全国に整備をしているほか、測位衛星からの信号を連続観測する電子基準点等を利用して、常時、地殻変動を監視をしております。また、我が国の領土を明示するとともに、国土を管理するために必要で、様々な地図の基礎となる電子国土基本図を整備、更新をしております。さらに、災害時には、空中写真等を活用して被災状況を把握し、関係機関に提供しているほか、防災に役立つ地理空間情報の整備、提供を行っております。 　今後、電子国土基本図の三次元化など、様々な社会活動の基盤となる国土情報基盤に関する取組の更なる充実強化を進め、社会課題の解決に貢献してまいりたいと考えております。

○豊田俊郎君　先ほど申し上げました山の高さでございますけれども、実は一メーターは下がっていないのが実態だというふうに思います。数センチか、多分数十センチ。この高さは、一メーター以下の数字は四捨五入して高さを決めるということでございますので、いずれにしろ、国土地理院のデータの正確さが求められているところでございます。 　地理院では、令和七年四月一日に、電子基準点、三角点、水準点の標高成果を衛星測位を基盤とする最新の値、測地成果二〇二四を公表しました。その背景には、国土地理院が管理する電子基準点等の標高成果が長年の地殻変動によって現状とのずれが生じ、また、標高体系の基盤である水準測量は距離に応じて誤差が累積する特徴があることから、日本水準原点から離れれば離れるほど標高成果の誤差が大きくなるとのことであります。 　この地殻変動のずれの発生とはどのようなメカニズムで発生し、地殻変動補正とはどのような手段でなされているのでしょうか。また、地殻変動の影響で生じた位置や高さのずれを補正する仕組みの整備、運用の高度化について、これまでの取組の成果について御説明を願うとともに、今後はどのような取組方針で調査に当たるのか、見解を伺います。

○政府参考人（山本悟司君）　お答え申し上げます。 　基準点の測量や地図作成などで用いられる位置の情報は、ある特定の基準日における緯度、経度や標高で表すこととしております。 　一方で、我が国は大陸プレートと海洋プレートの境界付近の上にあり、複雑で激しい地殻変動にさらされ、常に地面が動き続けていることから、測量等を実施する際には、その時点、その測定時点の位置を基準日の位置に補正をする必要がございます。 　このため、国土地理院では、電子基準点で観測された地面の動きから位置のずれを補正するための変動量を地殻変動補正パラメーターとして定期的に作成をしているところでございます。このパラメーターを測量のユーザー等に提供することで、地殻変動の影響を補正できるようになるというところでございます。 　また、この補正の仕組みの高度化につきましては、電子基準点のみを活用したパラメーターでは局所的な変動が捉え切れない場合があることから、人工衛星により変動を面的に捉える技術を活用し、更に緻密な補正の実現を目指すほか、高さ方向も含めた補正の三次元化などの開発を行っており、今後、その実用化に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。

○豊田俊郎君　三ページ目、③の資料を御覧いただきたいというふうに思います。 　国家座標の維持管理に向けて、基準点などの位置情報を提供し、正確な国家座標へ誰でもがアクセスできる環境を整備することは、災害時に正確な位置情報を把握し、復旧復興を後押しすることにもつながると認識をいたしております。 　位置情報インフラである天体からの電波を利用してアンテナの位置を測る技術であるＶＬＢＩ、この測点は茨城県の石岡市の一か所のみだと伺っております。また、ＧＮＳＳによる電子基準点、これは全国約千三百か所ということでございます。この国会の前の憲法記念館の公園の中にもこの電子基準点とそれから水準点が設置をされておりますので、皆さん、時間があれば是非御覧になっていただければというふうに思います。 　測量の環境整備や強靱化は、今後も継続的に取り組むべきものであります。そこで、能登半島地震における地殻変動についての状況と国土地理院で取られた対応について御説明願います。

○政府参考人（山本悟司君）　お答え申し上げます。 　令和六年能登半島地震では、電子基準点や人工衛星のデータから、能登半島北部で水平方向に最大約三メートル、高さ方向に最大約四メートルの変動を観測するなど、北陸地方から関東甲信地方にかけての広範囲で地殻変動が確認をされました。このため、地殻変動の大きい地域に存在する電子基準点等の座標値の公表を一旦停止をし、再測量を進めてまいりました。 　電子基準点につきましては、地震から約一か月後にほとんどの点の座標値を改定した上で公表し、地震により大きな被害を受けた残りの四点につきましては、順次復旧を進め、令和七年一月までに全ての点の座標値を公表したところでございます。 　一方、地方公共団体が管理する基準点に対しましては、地殻変動を補正するためのパラメーターを国土地理院において作成をし、令和六年七月から提供を開始をしております。変動量が大きくパラメーターの作成が困難な地域につきましては、地方公共団体等に再測量を実施するよう周知をさせていただいているところでございます。 　国土地理院としては、速やかに復旧復興が進むよう、引き続き地方公共団体の支援等に取り組んでまいりたいと考えております。

○豊田俊郎君　是非、支援金、これは充実をさせていただきたいというふうに思っております。自治体等で全てこれ外注で処理をするわけでございますので、そこはよろしくお願いをしたいというふうに思います。 　能登半島地震による地殻変動の影響により、地震発生時に実施中又は実施済みであった地籍調査の成果については座標補正や再調査が必要となりますが、これまでの類似の大規模災害、東日本大震災を含めて、熊本地震等々がございましたけれども、どのような課題が顕在化し、具体的にどのような対応がなされたのか、お知らせください。 　そして、これまでに得られた知見に基づいて能登半島などの被災地では今後どのような取組がなされるものなのか、説明を願います。

○政府参考人（小善真司君）　お答えいたします。 　大規模な災害によって地殻変動が生じ、基本基準点の成果値を国土地理院が改定した場合は、地籍調査の成果の座標補正を行い、その適正な維持を図る必要がございます。 　この座標補正の実施は平時において行われるものではないことから、自治体においてノウハウが不足しておるところでございます。このため、国土交通省におきましては、東日本大震災、熊本地震などの経験を踏まえ、地籍調査実施主体である自治体が適切な作業を実施できるよう、作業の方法や手順などを示した要領を作成の上、自治体に平成二十九年に通知したところでございます。 　今回の能登半島地震においても、この要領に基づき被災自治体において同様に座標補正を進めているところでございます。この作業に係る費用については、国費による補助を行っているところでございます。 　引き続き、自治体において適切な作業が進められるよう支援してまいります。

○豊田俊郎君　よろしくお願いします。 　能登半島地震では、液状化による被害を受けた石川県かほく市では、液状化とともに、地盤が水平方向に動く側方流動という、先ほど宮本先生からもお話ありましたけれども、現象が起き、土地の境界標などが少なくても二メーターずれている場所があると明らかになりました。 　境界標などがずれている場合は、隣接する土地の所有者や道路を管理する自治体と話し合い、お互いの所有権が及ぶ範囲を決めた上、所要の登記手続が必要となるため、住宅の再建に大きな影響が出ているところであり、側方流動が起きた地域の住民からは、土地の境界をめぐる問題がどう対処すればいいのか分からないといった不安の声も上がっております。 　一方、内灘町やかほく市は、前例のない今事態に直面し、対応に苦慮しているのが実情だそうです。 　阪神・淡路大震災発生時の法務省の通達では、土砂崩れや液状化といった局部的な土砂の移動の場合は境界は動かないとされております。このため、内灘町やかほく市では、液状化によって側方流動が起きた場所では境界は動かないようです。その一方、境界は目では分かりません、目視できず、測量によるほか、ずれの程度は把握できません。ほかは把握できないわけです。これでは、隣地にはみ出した部分には所有権が及ばないとの主張により財産が目減りしたり、逆に他人の土地を勝手に占有することになった場合、係争問題に発展する懸念もあるわけであります。 　そこで、まず、このような液状化に伴う側方流動が起きた地域において不動産登記法上の筆界がどのように取り扱われることとなるのか、これは法務省の見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。 　まず、筆界とは、登記された土地の客観的範囲を区画する公法上の境界でありまして、基本的に動くことはないものと解されております。 　委員御指摘の先例では、崖崩れ等により局部的に地表面の土砂が移動しても筆界が動くことはなく、地震による地殻変動に伴い広範囲にわたって土地の地表面が水平移動したという場合に限って例外的に筆界が移動したものと取り扱うこととされております。 　液状化に伴う側方流動は局部的な地表面の土砂の移動でありますため、崖崩れの場合と同様、筆界は移動しないものと取り扱われます。

○豊田俊郎君　前例もあるということでございますので、その辺は理解をしました。 　この土地の境界をめぐる問題への対処に当たっては、今おっしゃったとおりだというふうに思いますけれども、不動産登記法における筆界の考え方も念頭に置いた上で検討を進める必要があるというふうに思います。 　その上で、この土地の境界をめぐる問題への対応でございますけれども、先ほど宮本議員も懸念をされておりました、被災団体において側方流動によるずれの把握に向けた地籍再調査の準備が進められているほか、国土交通省は、月内にも、液状化による側方流動の問題へ対処するため、地籍再調査の円滑な実施及び土地境界確定手法の検討に関するプロジェクトチームを立ち上げる、これはもう先ほど大臣から答弁がありましたけれども、このプロジェクトチームの運営に当たっては不動産登記制度を所管する法務省の積極的な協力が不可欠であると考えますが、法務省としてどのように取り組むのか、御見解を伺います。

○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。 　地籍調査や土地区画整理等の土地の筆界に関わる事業が実施された場合には、その結果に基づきまして、登記所において所要の登記がされるとともに、地図が備え付けられることになります。 　このように、地籍調査や土地区画整理等と不動産登記とは密接な関係にありますことから、これらの事業が実施される際にも、不動産登記における取扱いを念頭に置いて進める必要があると考えております。 　不動産登記制度を所管する法務省といたしましても、登記の場面で関与をしてまいりました実務上の経験や知見を適時適切に提供しつつ、国土交通省と緊密に連携をいたしまして、プロジェクトチームにおける検討にしっかりと協力してまいりたいと考えております。

○豊田俊郎君　まだ発足して一か月足らずということでございます。この後、会議が重ねられていくというふうに思いますけれども。 　土地区画整理事業について私の見解を少し述べさせていただきたいというふうに思いますが、当然、都市計画区域の中で行われる土地区画整理、これは、いわゆる狭隘の土地、道路付近が、現行の幅が大変狭隘であったり、家が密集している、また公園や公共施設がない、こういうケースのときに、これは、自治体で行う区画整理もございますし、個人で行う区画整理もございますし、また組合をつくって行う区画整理もあるわけでございますけれども、いずれにしろ、区画整理の形態というのはいろいろな形態が考えられるわけでございますけれども、その中でも、実は、去年の四月に国土交通省都市局から出されております、こんな区画整理があったのかと実は私も驚いたんですけれども、敷地整序型土地区画整理事業、こういう事業があると伺っております。 　この区画整理事業は、新潟のいわゆる大火事がございました被災地で実施をされた区画整理、これ一件だそうでございますけれども、ただ、この敷地整序型土地区画整理というのは狭い範囲を想定しておりますので、今回の能登半島のような大規模な地震にこの手続が有効かどうか、ここには一つの疑問が付くというふうに思いますけれども、是非、この区画整理の中でも特殊な形態においては、宮本委員からもお話がございましたけれども、いわゆる新たな視点で、特措法も含めたそういう対応を、今後の災害に備えて、私はこの機会に十分な準備をしていく必要があるというふうに思います。 　今日は大臣等は御案内をいたさず政府委員だけで議論を重ねさせていただきましたけれども、続けてこのことにおいてはしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。 　どうもありがとうございました。

○村田享子君　立憲民主・社民・無所属の村田享子です。 　本日は、まず国土交通省にお聞きをします。 　会計検査院の令和五年度決算検査報告において、会計検査院が国土交通省に意見を表示し又は処置を要求した事項として、公営住宅に関し、高額所得者等に対する明渡しの促進等の措置の適切な実施を要求をしました。 　まず、公営住宅制度の概要、目的及び地方公共団体が管理する公営住宅の数、どうなっていますか。

○政府参考人（楠田幹人君）　お答えいたします。 　公営住宅は、公営住宅法に基づき、国と地方公共団体が協力して、住宅に困窮する低額所得者に対し低廉な家賃で供給する賃貸住宅であり、その供給を通じて、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としております。 　事業主体である地方公共団体が管理する公営住宅の戸数は、令和五年度末時点で全国で約二百十二万戸となっております。

○村田享子君　それでは、公営住宅の入居資格及び家賃制度の概要、どうなっているでしょうか。

○政府参考人（楠田幹人君）　お答えいたします。 　公営住宅は住宅に困窮する低額所得者に供給するものであることから、入居者は、公営住宅法上、収入が一定額以下であること、また、現に住宅に困窮していることが明らかであることの二つの要件を満たすことが必要とされております。 　また、公営住宅の家賃は、入居者がその収入から見て負担できると考えられる金額に住戸の立地、規模等の便益に応じた補正を行ういわゆる応能応益方式の考え方に基づき、法令で定める方法により、事業主体である地方公共団体において条例で定めるものとされているところでございます。

○村田享子君　今も公営住宅の入居に当たっては低額の所得者の方に供給をする、住宅に困窮している方に入っていただくといったお話がありましたが、公営住宅に入居をした後に高額所得となったり一定の収入を超過する、こうした場合もございます。こうした高額所得者や収入超過者について、それぞれの定義と取扱い、どうなっていますか。

○政府参考人（楠田幹人君）　お答えいたします。 　公営住宅法上、収入超過者とは、公営住宅に引き続き三年以上入居をしている者であって、事業主体である地方公共団体が条例で定める入居収入基準の額を超える収入がある者とされております。収入超過者には公営住宅を明け渡す努力義務が生じますとともに、事業主体である地方公共団体がいわゆる近傍同種家賃を上限に段階的に引き上げる形で設定された割増し家賃を徴収することになります。 　また、高額所得者とは、公営住宅に引き続き五年以上入居している者であって、最近二年間引き続き政令で定める金額を超える高額の収入がある者とされております。高額所得者に対しては、事業主体である地方公共団体が公営住宅を明け渡すよう請求することができますとともに、近傍同種家賃を徴収することになります。 　なお、病気にかかっているなど特別な事情がある場合には、事業主体である地方公共団体の判断で、明渡し期限の延長、家賃の減免、徴収猶予を行うことができることとされております。

○村田享子君　公営住宅、今のような高額所得者であったり収入超過者の、対する取扱いがあるということで、公営住宅に入居をした後も収入を把握することが必要です。その中で、収入を申告されていない方もいらっしゃるということですが、こうした収入未申告者の方々への取扱いはどうなっているでしょうか。

○政府参考人（楠田幹人君）　お答えいたします。 　公営住宅の家賃は、毎年度、入居者から申告された収入に基づき、事業主体である地方公共団体が決定をしておりますが、収入の報告請求を行ったにもかかわらず申告を行わない者のことを収入未申告者というふうに呼んでおります。入居者からの収入の申告がない場合において、事業主体が報告請求を行ったにもかかわらず、公営住宅の入居者がその請求に応じないときは、近傍同種家賃を徴収することになります。

○村田享子君　そのような取扱いがある中で、現在、公営住宅の入居率又は応募の倍率、特に倍率が高いところ、どうなっているでしょうか。

○政府参考人（楠田幹人君）　お答えいたします。 　令和五年度末時点での公営住宅の入居率は、全国平均で約八九％となっております。特に入居率が高い地域は、東京都で約九六％、沖縄県で約九四％となっております。 　また、令和五年度に募集を行った公営住宅の応募倍率につきましては、全国で約三・八倍となっております。特に応募倍率が高い地域は、東京都で約十四倍、沖縄県で約八・三倍となっております。

○村田享子君　今御答弁ありましたように、この公営住宅、必要とされている方いっぱいいらっしゃいます。今応募倍率の話ありました。全国でも三・八倍、特に高い東京都だと十四倍という物すごい倍率なんですね。 　そうした中で、先ほどからお話あった高額所得者の方であったり収入超過者の方、収入未申告者の方々に対して、ちゃんと適切に国交省から例えば明渡ししてくださいといった措置を行うことによって、本当に入りたい方、本当に必要とされている方に公共住宅を提供するということが私は非常に重要だと思います。 　その上でお聞きをしますが、公営住宅の入居者のうち、高額所得者、三年以上連続して収入超過者に該当している方、収入未申告者の方が占める割合、どうなっていますか。

○政府参考人（楠田幹人君）　お答えいたします。 　令和五年度末時点で公営住宅に入居している世帯のうち、高額所得者の割合は約〇・四％、また、高額所得者を含む収入超過者の割合は約七・九％となっております。また、収入未申告者の割合は約〇・八％となっております。

○村田享子君　今御答弁ありました高額所得者の方〇・四％、収入超過者に該当している方が七・九、収入未申告者の方が〇・八ということで、もう一〇％近い割合になっているわけです。 　こちら、令和五年度の会計検査院の決算検査報告において会計検査院が検査をしたものでいうと、計四百六十五事業主体のうち、計二万九千八百二十五戸を対象として検査をされたと。そのうち、高額所得者の方が二千百九戸、そして収入超過者、連続収入超過者の方が二万二千六百九十戸、収入未申告者の方が五千二十六戸となっておりまして、こちらですね、こうした方々への公営住宅の、じゃ、事業費どうなっているのというと、当該住宅の現在の価格に相当する金額でいうと計二千三十三億六千四百九十三万円、交付金等の相当額でいうと一千二十六億六千八百五十八万円ということで、物すごいお金を掛けて事業をされて公営住宅造りました。 　これ自体はもう本当に必要な事業だと思いますが、その後ですよね。入居をされた後にしっかりとチェックをしていただいて、本当に必要な方に入っていただくんだと、そこが私はやっぱり、今回会計検査院も指摘していることですし、私もやるべきだというふうに思います。 　この公営住宅について、低額所得者の方々に賃貸をするものであるにもかかわらず、入居後に高額所得者等になった方々への明渡しの促進等の措置が事業主体において徹底をされていないということが、今回会計検査院が指摘をしております。この問題は今に始まったものではございません。平成十四年度の決算検査報告及び平成二十二年にも会計検査院から指摘を受けているものでございます。 　平成二十二年の会計検査院の意見表示を受けて、毎年度実態調査を行うとともに、明渡し請求等が十分に実施されていないと認められる事業主体に対して明渡し請求等を適切に実施するよう技術的助言等を国交省の方で行うとしていたにもかかわらず、平成二十三年六月及び平成二十四年六月に計四事業主体に対して技術的助言等を行って以降、今まで事業主体への技術的助言を行っていなかったことが明らかになりました。 　また、あわせて、令和元年度の実態調査、毎年度実態調査を行いますよと国交省さん言われていたんですけれども、令和元年度の実態調査を公営住宅に関するほかの調査と一体的に実施することとした際に、この実態調査の対象から収入未申告者に対する措置の実施状況の調査を除外していたということも明らかになったんですね。 　改善されているのであれば、じゃ、技術的助言、もういいですよね、調査もいいですよねという話になってきますが、これまで御答弁いただいたように、やっぱりいまだにこの課題というのはあるわけなんですね。にもかかわらず、技術的助言もしていない、調査の対象からも外している、これは問題だと思いますが、なぜこのような事態起きたんでしょうか。

○政府参考人（楠田幹人君）　お答えいたします。 　高額所得者等への明渡しの促進等の措置の実施につきましては、先生御指摘のとおりでございます。平成二十二年に全国の事業主体に対し技術的助言を発出し、適切な実施を求めますとともに、平成二十三年六月以降、四つの事業主体に対して個別に技術的助言を実施したところでございます。その後は、個別に技術的助言を発出し続けるのではなく、全国会議等におきましてこれまで発出してきた様々な技術的助言の内容等を周知し、注意喚起を行うことによって公営住宅の適正な管理を促してきたところでございます。 　また、御指摘の実態調査につきましては、事業主体である地方公共団体の協力を得ながら毎年度実施をしてまいりましたが、その調査項目について、多くの地方公共団体から調査に係る負担を軽減する観点から削減を強く求められ続けてきた一方で、その時々の政策課題に応じ、現場のニーズや実態を把握するため調査項目の追加が必要となる場合もありますことから、あらゆる調査項目について削減による合理化の可能性を常に検討してきている中で、令和元年度に収入未申告者に対する措置の実施状況を調査項目から削除したものでございます。

○村田享子君　今の御答弁でお聞きしますが、技術的助言、これ平成二十四年六月に行って以降は全国の会議で周知や注意喚起をされてきたということでしたが、その全国会議での周知や注意喚起で十分だと、そういうような判断だったんでしょうか。

○政府参考人（楠田幹人君）　私どもとしては、技術的助言を発出した内容を周知をして、注意喚起を行うことによって適正な管理を促してきたということでございますが、結果として適切でない処理、対応がまだ続いているということでございますので、その点は十分考えなければいけないというふうに考えております。

○村田享子君　一点確認ですけれども、平成二十四年六月というのは、当時、民主党政権でした。それ以降、自民党政権になってこうした技術的助言を行っていないということですけれども、こうした当時の政権の意向等があったんでしょうか。

○政府参考人（楠田幹人君）　お答えを申し上げます。 　そのような認識は特にはございません。

○村田享子君　それでは、もう事務方の方で判断をされたということですか。

○政府参考人（楠田幹人君）　そのように考えております。

○村田享子君　この全国会議で注意喚起や周知を行っても、そこから今もう十三年たってもこのような状況が続いております。 　また、実態調査についてなぜやめたのかということでいうと、地方自治体から負担を削減してほしいということであったり、その時々の政策課題を追加したというような御答弁でしたが、そうした意味でいうと、この公営住宅、国民の皆さんの税金を使って造って、しかも、この公営住宅は本当に今住宅に困っている国民の皆さんのためになる本当に重要な事業であるにもかかわらず、このこうした調査の対象から除くということは、もう政策課題ではないと、そういう御認識だったということですか。

○政府参考人（楠田幹人君）　収入未申告者の対応についても大変重要な政策課題であるというふうには考えております。ただ、毎年調査をする必要があるかどうかというところの中で、当時の判断として削除したということでございます。

○村田享子君　毎年調査を行うかどうかの判断で削除をされたということでございますが、じゃ、数年置きに調査をされているということでよろしいんですか。

○政府参考人（楠田幹人君）　令和元年度の調査のタイミングで削除をいたしまして、その後、令和五年度からまた追加をいたしているという状況でございます。

○村田享子君　確認ですけれども、じゃ、令和五年度以降は毎年実態調査をされているのか、若しくは数年置きにされているのか、どうなっていますでしょうか。

○政府参考人（楠田幹人君）　元々、実態調査自体は毎年度行っております。その中で、収入未申告者についての実態の状況につきましては、先ほど申し上げたように、令和元年度に一度削除をいたしました。それで、令和五年度に追加をいたしまして、令和六年度も同じように実施をしているということでございます。

○村田享子君　国交大臣にお聞きをします。 　今、こうした技術的助言が行われていなかった、また実態調査の調査項目から外していた、そうした実態がございました。 　あわせて、今回の会計検査院の調査によると、事業主体において高額所得者として認定する旨を文書で通知をしていなかったり、通知はしたものの明渡しを猶予すべき特別な事情の有無を確認していなかったり、また、明渡しを猶予すべき特別の事情がないことを把握しているのに明渡し請求を行っていなかったりしていることであったり、また、収入超過者の方、収入未申告者の方に対する明渡しの促進等の措置が適切に実施されていなかった等の実態も明らかになっています。 　やっぱり、このような結果、どうしてそうなったかという原因解明必要ですし、今後の改善策やっていくべきだと思いますが、大臣、どうでしょうか。

○国務大臣（中野洋昌君）　お答えを申し上げます。 　委員御指摘の会計検査院から指摘を受けた事態のうち、やはり高額所得者等に対する明渡し促進などの措置が適切に実施をされていない事案がなぜあるのか。これはやはり、事業主体である地方公共団体におきまして、当該措置の重要性などに対する理解が十分ではなかった、あるいは、公営住宅の管理に携わる人員も大変に現在非常に限られているという状況もあろうかと思います。そうした中で、どうしても対応が後回しになってしまったということもあろうかというふうに考えております。 　そうした中で、これを改善をしていくということでございます。国土交通省においても、昨年一月、会計検査院の御指摘もございましたので、同年の四月に技術的助言を発出をいたしまして、改めて、全国の事業主体に対しまして法令等に定める明渡しの促進等の措置の実施を改めて求めたというところもございます。 　先ほど局長から答弁ありましたとおり、実態調査につきましては、令和五年度の調査から収入未申告者に対する措置の実施状況、また調査項目に追加をいたしました。 　現在、この実態調査の結果に基づきまして、事業主体へのヒアリングをこれは個別に行わせていただいております。適切に措置を実施をしていない事業主体に対しましては、今後、個別に技術的助言等を行ってまいりたいと思います。 　今般の会計検査院の指摘も重く受け止めまして、事業主体である地方公共団体の取組の実態を丁寧に把握するとともに、助言等を適切に行うことによりまして、公営住宅の適正な管理の実現、しっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。

○村田享子君　やはり、なぜ改善が必要なのかというと、冒頭御答弁いただきましたけれども、今物すごく応募率も高いです。あわせて、入居率も九〇％近く全国でなっているということは、やっぱり入りたいという方がいらっしゃるわけなんですよね。だから、その方々にちゃんと入っていただくための改善策、これは早急にやっていかなければいけないことです。 　今回、この会計検査院の報告の中では、公営住宅については、近年、厳しい経済状況等を背景として、真に住宅に困窮する低額所得者の方々に対して的確に提供することが一層求められているといった記述もありまして、私も同意をするところでございます。 　この住宅問題、今、就職氷河期世代の皆さんへの様々対策、政府でも各党でも取り組まれておるところでございますが、立憲民主党においては就職氷河期世代に対する住宅政策を取りまとめました。じゃ、就職氷河期世代における住宅問題って何なのかということでいうと、今年三月の予算委員会で立憲民主党の吉川沙織議員から、持家率の年齢別の推移を見たときに就職氷河期世代が含まれる四十歳から五十九歳についてのみ持家率が非常に大きく低下をしているといった指摘もしております。 　また、持家ではなく賃貸であった場合、今は働いていて何とか家賃は支払えたとしても、例えば、ずっと自分は非正規で働いて将来もらえる年金が少ない。今日の午前中の予算委員会でもこの度の年金法案について議論がございました。就職氷河期世代の方のもらえる年金の額が少なければ家を借りられない、仮に家を借りられたとしても、もう住居費で手いっぱいで生活が厳しいといったことも起きる可能性があります。だからこそ、公営住宅のそうした改善も必要ですし、住宅政策もしっかりやっていかなければならない。 　この就職氷河期世代における、ここについての住宅問題について大臣の御認識と今現在どのような政策が行われているのか。また、政府の方では就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議も始まったと聞いております。住宅政策についての検討状況、どうなっているでしょうか。

○国務大臣（中野洋昌君）　お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、住まいはまさに生活の基盤でありますので、就職氷河期世代の方々も含めて安心して暮らせる住まいを確保するというのは非常に重要であります。特に、御指摘のとおり、就職氷河期世代は不安定な就労状況に置かれた方が多く、やはりそうすると所得が十分でないということで住宅に困窮をする方が一定程度いるという認識であります。高齢化に伴い、そうすると持家を持たない単身の高齢者が増加をするということが見込まれます。 　このため、就職氷河期世代を含めて住宅に困窮する低額の所得者に対しまして、先ほど来議論しております公営住宅等の公的賃貸住宅の提供ということもございますし、住宅確保要配慮者の入居を拒まない、これは民間の賃貸住宅、これをセーフティーネット住宅ということで登録をして、家賃を低廉化をするという支援も行ってまいりました。 　昨年、住宅セーフティーネット法改正をいたしまして、居住サポート住宅制度あるいは利用しやすい家賃債務保証業者の認定制度、住宅と福祉が連携した地域の居住支援体制の強化、こうした措置が講じられておりますので、これは今年の十月施行ということで、しっかりと厚労省と連携をして、地方公共団体へ周知あるいは実務を担う皆様へのサポート、こうしたことも行っております。 　そして、御指摘の就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議でも、総理の方から、高齢期を見据えた支援として、住宅確保の支援の強化などについて検討を進めるよう指示を受けたところでございます。厚生労働省など関係省庁、地方公共団体と連携をいたしまして、就職氷河期の方がそれぞれのニーズに応じた住まいを確保できるように必要な施策をしっかり検討してまいりたいというふうに考えております。

○村田享子君　立憲民主党の参議院就職氷河期対策委員会で住まいに関する政策提言を行いました。こちら四月の二十五日に発表をしておりまして、今大臣からも言及ございました住宅セーフティーネット法について、例えば、保証人がいなくても住宅賃貸ができるよう住宅セーフティーネット法の更なる充実を求めるということであったり、今日ずっとお話に出ています公営住宅及び、今空き家も増えています、空き家を生かしてみなし公営住宅として整備をしたり、若しくは、やっぱり今日年金の話も出ていますけれども、その基礎年金で、就職氷河期世代の方においても基礎年金しかないという場合もございますので、基礎年金で入れる介護付住宅の構築であったり、また、新たな家賃補助制度の創設、そうしたことも提言として挙げさせていただいております。 　やっぱり住まいは生活の基盤、大臣のおっしゃったとおりなので、しっかりこうしたところを進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。 　御党の政策提言、個別のそれぞれについてのコメントは差し控えさせていただければと思いますが、住宅、就職氷河期世代の住む場所の確保がやはり重要だという御提言かと思います。 　今後、就職氷河期世代、高齢化が進む中で、高齢者等が賃貸住宅で安心して暮らせる環境づくりを進めるべきではないかという問題意識かと思いますので、そうした思いは私自身も同じ問題意識を持っているということはお答えさせていただきます。 　その上で、今答弁差し上げたように、セーフティーネット住宅の供給ですとか、法律も改正をまさにして新しく施行していこうということでございますので、こうした市場環境の整備により一層力を入れていこうということでございますが、こうした関係閣僚会議でも示された方向性も踏まえまして、厚生労働省など関係省庁あるいは地方公共団体と連携をいたしまして、就職氷河期世代の方々が誰一人取り残されることなく、それぞれのニーズに応じた住まいを確保できるよう、必要な政策をしっかり検討してまいりたいというふうに思います。

○村田享子君　今回、公営住宅の問題も、もう十年以上指摘されていたにもかかわらず改善されなかったということで、しっかり、言葉だけではなくて政策を進めていただきたいと思います。 　次に、農水省にお伺いをします。 　新市場開拓に向けた水田リノベーション事業、これについても会計検査院の令和五年度決算検査報告で指摘がございました。そもそも、この事業についてはどのような概要となっていますでしょうか。

○政府参考人（松尾浩則君）　お答えいたします。 　新市場開拓に向けた水田リノベーション事業でございます。 　水田農業について需要拡大が期待される作物を生産する農業へと、こういった刷新する目的で令和二年度補正予算から措置しているところでございます。 　その中の支援メニューの柱の一つといたしまして、麦ですとか大豆ですとか、こういったものの低コスト生産に取り組む生産者の支援を行うということで、具体的には、麦、大豆等の排水対策、効率的な施肥、スマート農機の活用等の低コスト生産等に取り組む場合に支援するものでございます。 　なお、この麦、大豆等の支援につきましては、令和五年産から後継の畑作物産地形成促進事業ということで措置しているところでございます。

○村田享子君　この事業について、会計検査院の検査によりますと、令和三年度及び令和四年度、百七十四地域協議会から助成を受けた助成対象者延べ一万二千三百八十九者を検査院が検査をしたところ、対象取組が三つ以上であるとこの事業の要件を満たすということなんですが、会計検査院の調査によれば、一万二千三百八十九者のうち延べ一万二千百七十九者、もうほとんどですよね、九〇％以上を超える者が、会計検査院の調査によると、対象取組三つ以上行うという要件を満たしていないということが明らかになっています。 　これ物すごく、この事業、じゃ、何だったのというところだと思うんですけど、これ、このような事態となった理由、大臣、何でしょうか。

○国務大臣（江藤拓君）　今御指摘いただいたとおり、ほぼほぼ大宗を占める部分について、三分の二ということも満たしていない、不適切という指摘を受けても仕方がないという内容だったと思います。 　もう一部のメニューについては要件の設定そのもの自体が甘過ぎたということが一番の原因だと私は思っております。ですから、令和六年度の予算からは改善を行っておりますが、このようなことがならないようにしたいと思います。 　もう今までスマート農業を既に導入済みであるにもかかわらず、今後やるようなことであったり、それから、額縁明渠というんですけれども、水田の周りに水を張る、溝を掘る、ああいうのも、もうみんなやっているようなことも要件に入れてしまったゆえに、こういう甘い査定になったということだと思っております。

○村田享子君　今、甘い査定だったといったお話ございました。 　今回、会計検査院が指摘をした、これも要件を満たしてないにもかかわらず助成をした、皆さんに助成額、合計幾らかになったかというと、合計約四百億円です。四百億円もがやはり適切な助成ではなかったと指摘されている、これかなり大きな額だと思います。 　もう一点、この事業についてお聞きをしたいんですけれども、今、この低コスト生産等支援事業については、先ほど御答弁いただきましたように、令和五年度からはその後継として畑作物促進事業というものに変わっておるということですが、こちらの事業内容、先ほどの事業内容と同じで、畑作物の導入、定着により水田農業を需要拡大が期待をされる畑作物を生産する農業へと転換すべく、低コスト生産等の取組を支援することとされているんです。 　ちょっと大臣にお聞きしたいんですけれども、今日午前中の予算委員会でも、やっぱりお米が足りない、お米が高いといった、そうした議論が行われている中で、政府の方からも総理や大臣から米の供給量を増やすんだと、米の輸出量も増やしていくんだといった話があった中で、この事業、水田の農業を畑作物に生産するように転換するという事業なんです。これ、なおかつ令和六年度の補正予算で百六十億円、予算額が付いているんですね。 　令和六年度の補正予算審議したとき、もう既に米の不足であったり米が高いんだといった話題が出ていました。にもかかわらず、この事業に百六十億円、補正予算付けている。なおかつ、これまでの取組はというと、約四百億円が適切な助成じゃなかったと会計検査院が指摘しているんですね。 　この事業、そもそもやめるべきではなかったんでしょうか。大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（江藤拓君）　まず申し上げておきたいことは、三年、四年度については大変需給が非常にやばい、非常に厳しい状況になっていたということがありますので、この事業は必要だったというふうに思っております。 　ですから、私自身は、水活自体ももう令和九年から新しい事業に切り替えるということにしておりますので、そうしたあらゆる政策をテーブルの上にのせて見直すということも宣言しておりますので、こういったことが、やはり予算を消化する上で、これから基本計画の下でもＫＰＩを設定してＰＤＣＡサイクルを回すということを約束したわけですから、その点において、こういったものについてはしっかりと見直しも行っていきたいと思っております。

○村田享子君　今大臣の御答弁ございましたように、政府全体としてもＥＢＰＭを推進している中で、こうした支援の効果が不透明なやっぱり施策を実施、続けているということと、米政策でいうと、令和三年度、四年度においてはこの方向性だったということですが、やっぱり大臣として、農林水産省として、今後の農業をどうしていくか、そうした長期的な視点からやはり政策を考えていただきたい。 　この後、立憲民主党の羽田次郎議員がこの問題を追及されますが、昨日、自民党の佐賀県連の政治資金パーティーで、農水大臣が、米を買ったことはない、売るほどあると発言をされている。これ全く国民の、今の皆さんの米が高くて買えない、米がないんだと困っているときにこうした発言をされる大臣に対して、本当に、今日もこの米の水田リノベーション事業についてお聞きしましたけれども、本当に国民のための農林水産政策ができているのか、やはり私は甚だ疑問であると申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございます。

○羽田次郎君　立憲民主・社民・無所属の羽田次郎です。 　今日も、しっかりと子供たち、孫たちの未来のために予算の執行がなされているのか、こうした視点で質問を続けていきたいと思います。 　最初、文部科学省に質問する予定でしたが、今、村田さんも振ってくださいましたし、農林水産省から御質問させていただきたいと思います。 　昨日、先ほど村田さんからあったとおり、佐賀県連の政治資金パーティー、政経セミナーで大臣が御講演をされて、その中で、支援者の方々が米をたくさんくださる、米は売るほどある、米を買ったことはないと、こうおっしゃったというふうに報じられておりますが、これが事実なのかどうか。もし事実であるとすれば、決して看過できないお話だというふうに私は感じております。 　国民が、米が手に入らない、米が高過ぎて買えない、こう悲鳴を上げている中で、米政策、これをつかさどる農林水産大臣の任にあらずという声まで上がっている。こうしたことについて、消費者だけでなくて、米農家の皆さんに対しても大変失礼な話であり、これは本当に、事実であれば本当に不適切な発言だというふうに感じますが、事実関係、そして大臣の御発言の真意、そして国民に対する弁明を伺えればと思います。

○国務大臣（江藤拓君）　今、羽田委員がおっしゃることはごもっともだというふうにまず思います。 　昨日、佐賀に伺いまして、今回四回目のパッケージを発表いたしました。そして、六万トンについてはスピードアップをして、いわゆる売り先まで決めて一か月以内に店頭に並べていただく。しかし、精米までやるとなかなか時間が掛かる。ですから、玄米で消費者の方々も手に取っていただきたい。そして、町にあるような、私の地元もそうですけど、その話もしましたが、コイン精米機のようなところで精米して食べていただくことも考えていただきたいということを申し上げたいがゆえにそういう話をしました。 　私自身は米を買ったことはないと言ったのは、実は間違いであります。週に二回は必ず、この米問題が発生してから、スーパーを回るようにしています。先週も近所のスーパーで、いわゆる複数原料米ということを裏ではなくて表に書いてある米があったので、私、先週買ったばっかりです。そして、自分で炊いて食べてみました。もう東京で私も独り暮らしをして長いので、定期的にスーパーに行くことは当然でありますので、ですから、今回、まさにおっしゃるように、なかなか米が手に入らない、そういう御苦労されている方々にとって、私のような立場にある人間が米はいっぱいあるんだと言ったことについて非常に嫌な思いをされたりしたことについては、本当に私の発言は不適切であったというふうに思っております。

○羽田次郎君　米を買ったことがあるのに米を買ったことがないとおっしゃって、買ったことがあるのに私の家の食品庫には売るほど米があるとおっしゃったのでしょうか。定期的に買っているのが事実だとすれば、これだけ全く事実と違うことを述べられては、正確性が欠くという次元ではなくて、発言を撤回するべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（江藤拓君）　先ほど、この委員会が始まる前に、記者の皆さん方から会見を求められて、発言については修正をし、撤回をさせていただきました。 　私は、うちの奥さんはほぼほぼ地元におります。そして、私はずっと自炊をしています。なかなか冷凍食品だけではやっていけないんで、自分で米を炊いて、たまには料理もして食べております。ですから、定期的に米を買っていることは間違いない事実です。しかし、地元の方々が、新米が出ると、江藤君、食べてねといって持ってきていただけることもこれまた事実で、とてもうれしいですよ。ですから、そのことを大変有り難いという気持ちを込めてそういう発言をしたところであります。

○羽田次郎君　本当に、事実である、週に二回もスーパーに行かれて定期的に買っているということ、当然頭の中にあるにもかかわらず、全く違う事実をわざわざ講演でそれを述べられるということ、これで果たしてその玄米を買ってくださいとかいうメッセージに到底私だと受け止められないんですが、本当の真意はどこにあったのかということを伺えればと思います。

○国務大臣（江藤拓君）　繰り返しになりますが、全部聞いていただけないので御理解は難しいかもしれませんが、とにかく、いただいた米は玄米なんですよ。そして精米して、その都度精米して食べています、私、地元ではですね。ですから、精米して食べていただく販路をしっかりつくったので、今回、二万トンプラス四万トン、六万トン、一か月以内に店頭に並ぶ、しかし、それが全て精米されているとは限らない、玄米である場合もある、ですから、そういうことも、是非御利用いただきたいということをお伝えしたくてそういうことを申し上げました。

○羽田次郎君　米を買ったことがないということですとか売るほどあるという話は、やっぱり今、米を、私の地元でも手に入らないという、何とかしてくれというような連絡も来るわけですから、そうした中で、米政策をつかさどる大臣がこうした発言をされるというのは本当に不適切だったなということを改めて御指摘をさせていただきまして、次の質問も、実は週末、昨日の出来事で、通告ができておらず申し訳ないと思いますが、自民党の小野寺政調会長がフジテレビの「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」で発言されたことに対して、大臣のお考えを伺えればと思います。 　小野寺政調会長は、政府が備蓄米を競争入札することによって、結果的に政府が仕入れた価格よりも高値で市場に放出していると御指摘された上で、入札を掛けるのはおかしいとおっしゃいました。その上で、なぜ国がもうけているんだ、国民に安い米を出すためにやっているのではないか、こう問題提起をされたわけですが、制度改革の必要についても、そして言及をされております。 　このことについて、江藤大臣の御見解を伺います。

○国務大臣（江藤拓君）　私、佐賀に行っていたんで断片的なことしか聞いておりませんが、そのような趣旨の発言をされたことは聞いております。 　このことを、備蓄米の放出を考えた段階から、安い値段で出せないか、例えば一万三千円出せないかということは当初からもう検討の課題にはのっておりました。しかし、やはりこれには法的な根拠がないといけない。例えば財政法の九条の一項には、国の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡若しくは貸し付けてはならないというふうに書いてあります。それから、会計法の二十九条三の一項には、契約を締結する場合には、公告して申込みさせることにより競争に付さなければならないというふうに書いてありますから、このことをもってして、やはりこれは入札するしかないなということで我々入札にしたわけであります。 　小野寺政調会長は、これだけ三回放出しても下がらない状況に対して非常にやはりある意味焦りを感じながら、ほかに何か手がないかということでこういう発言をしたということだと思いますが、そういう意見は意見として、私としては受け止めさせていただくしかないということであります。

○羽田次郎君　小野寺政調会長が焦りを感じてそうした発言をされたということですが、今こうやって備蓄米が放出される中で、値段がなかなか下がっていかないことについて、大臣は焦りを感じてはいないのでしょうか。

○国務大臣（江藤拓君）　それはもう物すごい焦りを感じています。 　やはり、国民の財産である備蓄米、これは国民の共有の財産ですから、しかも危機的な状況に備えるために備えているはずの米、これが三十万トンを放出をして、もう七月まで出すことを決めました。 　最終的には三十万トンになりますが、本当にこれで大丈夫なのか。そして、出して備蓄米の水準は下がってしまったけれども、しかし、政策効果が十分に上がったということであれば、まあそれはそれなんですが、なかなか結果が出ていない。 　十九円という前回数字が出ました。今日もまた出ますが、上がるときは一桁の上がり方で、下がるときは二桁、十九円だったわけですが、しかしその数字を見て、もうこの数日前から、ああ、あした、あさってはまたＰＯＳの数字が出るなと、もう今朝も、朝、役所に行くなり、どうなるかなと。今週の夕方の数字はどうなるかなというのは一番の話題ですから、それは私自身、もちろん焦りも感じながら責任を感じるところであります。

○羽田次郎君　今の制度の下で、ただただお米の価格が安くなればいい、そう思っているわけではないということを私は、大臣、そういうお考えなんじゃないかなというふうには承知しておるんですが。 　やっぱり制度を改革して、やっぱりしっかりとお米を作ることに対する所得が保障されてこそ、値段が下がっても大臣もきっと安心できるんでしょうし、そうじゃない今の制度では、やっぱりお米の価格がどんどん下がっていったら所得も減ってしまうという、もちろんそういう不安もある中での大臣のお考えなんだと思いますが、その辺、大臣は実際どうお考えなんでしょうか。

○国務大臣（江藤拓君）　それはまさにこれから先の大きな悩みであります。 　私の地元に日帰りで帰ってまいりました、週末。そしたら、一割ぐらい作付け増やしているよという話も聞きました。今六百八十万トン大体作っているわけですから、全国でもし一割増えたら七十万トン近く余計に出てくるわけですよ。そうなったときには果たして米価はどう動くのか。今は高いということで大変皆さん心配していますが、出来秋以降、天候は、天候次第の部分もあります、天候がどうなるのか。ですから、これから先、米の価格を、生産者の方にとってもそれから消費者の方にとってもいい水準に落ち着かせるにはどうしたらいいのか、これは本当に難しい課題だと思っています。 　ですから、これについては様々、これから農林水産委員会も含めて先生方と議論させていただくことになりますが、まずは概算金の出方もしっかり見ていこうと思っています。ですから、今年はもう買戻しもしないことに決めました。ですから、これから五年間という期間も延ばしたことによって、四回目のこのパッケージの見直し、これが成果が上がればいいなということを今は願っているところであります。

○羽田次郎君　やっぱりしっかりと米農家の皆さん、所得を保障していく、こうした、欧米では国が農業を守っていくのが当たり前のことですので、そうしたことを日本でも、我が国でも行っていくということが私は大切だというふうに考えております。 　次からは金曜日までに通告したとおりの質問となりますが、共通申請サービスにおける不適切な制度設計について、令和六年度行政事業レビュー、秋の年次公開検証、いわゆる秋のレビューで取り上げられたｅＭＡＦＦは、農林漁業者等の利便性向上及び国、自治体職員の事務負担軽減を目的に、農水省所管の全三千三百手続をオンラインで申請できるよう構築されたシステムです。 　農水省は、ｅＭＡＦＦの成果目標として、令和七年度中にオンライン利用率六〇％を掲げていますが、実際は、令和三年度の公表ベースで僅か〇・三％と極めて低調で、今年度中の目標達成には程遠い状況にあると認識しております。申請件数が非常に少ない約二千七百手続も含めて全手続をオンライン化したことで、整備・運用保守費用が膨張し、令和三年度以降、四十億円を超える経費で推移しております。 　利用率が低調であること、そして整備・運用保守費用が多額に上がっていることに対する江藤大臣の受け止めを伺います。

○国務大臣（江藤拓君）　言われるとおり、全ての申請作業をオンライン化したことによって費用が多額になってしまったということがまず一因としてあると思います。それから、オンライン申請に関して、入力作業が非常に難しかった、非常に煩雑であったということが申請件数の伸びが得られなかった大きな原因だと思っております。 　現場の事務負担を軽減するためにもやることでありますので、これは目的自体はとてもいいことだと思うんですよ。申請を簡略化してほしい、簡便にしてほしい、そしていつでもできるようにしてほしいというのは農家の方々の望みでありますから、これはいいことだと思いますけれども、現状では御指摘のとおり〇・三ということですから、その目的、役割を十分に果たせていないということは事実だと思います。 　ですから、この費用対効果を高めていかなきゃなりませんので、令和六年度に比べて費用を半額にすることにいたしました。それによって、申請件数は、令和六年度は五年と比べて、まあ、分母が小さいですから、三倍といっても余り評価はいただけませんけれども、一応数字的には三倍の数字が今出ております。 　ですから、今後、利便性の向上を図りつつ、更に運用コストも下げて、令和八年度以降には新しいシステムにまた移行していこうというふうに考えております。

○羽田次郎君　やっぱり今、高齢化している農業従事者の方たち、高齢化している中でやっぱりオンライン作業というのはなかなか難しい部分もありますし、手続を窓口でもある程度簡易化されているということも承知しておりますが、そういう中で、ここに開発費用ですとか運用の保守の費用とか、そんなに掛ける必要があるのかという本当に問題意識は持っております。秋のレビューでは、やみくもに全申請手続をシステム化するのではなく、利用者のニーズを把握した上でシステム化すべき部分を見極めて開発すべきであるという指摘もされました。 　ｅＭＡＦＦの設計、開発に当たり、利用者のニーズや申請状況を把握せず、所管する全手続のオンライン化を進めた責任の所在について伺います。

○国務大臣（江藤拓君）　これは令和元年の話になりますが、デジタル・ガバメント実行計画ができまして、費用対効果見合わない手続を除いて、そして手続全体をオンラインでできるようにすることを原則としておりましたんで、それで農林水産省においても、農林水産省にデジタル・ガバメント中長期計画を作りました。その全手続において、これはもう最初にできている、閣議決定されていますから、全手続をオンライン化することによって、先ほど御指摘いただいたように三千三百ということになったわけであります。 　このように、農林水産省としては、オンライン化をすることが一番正しいんだと、オンライン化しなきゃいけないんだと、その目標に向かって一日も早く到達しなきゃいけないんだということを意識し過ぎた結果だと私は思っています。とにかく早ければいいと、その実績よりもですね、ということが問題だったと思っております。 　ですから、今後は、利用する方々のニーズの把握、それから周知、普及も含めて、現場の意見もしっかり聞いて費用対効果が上がるようにしなきゃなりませんが、それが十分にできていなかったことは大変問題であるというふうに思っております。

○羽田次郎君　結局どこに責任の所在があるのかというのがちょっとはっきり分かりにくい御答弁ではありましたが。 　こうした費用効果の低いシステム導入の事例というのは今回が初めてではなくて、平成十三年に作成されたｅ―Ｊａｐａｎ戦略でも、全ての行政手続をオンライン化すること自体を目標としたために、利便性に欠け、利用率が伸び悩んだこと、年間利用件数のほとんどない手続もオンライン化した結果、費用対効果の低いシステムとなったことが問題になりました。 　今回のｅＭＡＦＦはまさにこの二の舞とも言えると思いますが、ｅ―Ｊａｐａｎ戦略の反省がｅＭＡＦＦの制度設計に生かされなかった理由、そして今後の改善に向けた取組について、改めてデジタル庁と江藤農林水産大臣に伺います。

○政府参考人（冨安泰一郎君）　お答えいたします。 　二〇一八年に閣議決定されましたデジタル・ガバメント実行計画におきまして、やはりそれまでの手続のオンライン化自体が目的化し、利便性向上や行政の効率化という成果は十分に得られていないとの反省を得たことを踏まえまして、費用対効果が見合わない手続等を除いて手続のオンライン化を進めるということにいたしました。しかしながら、このｅＭＡＦＦの企画立案の段階で、費用対効果についての言わば事前の検証が十分ではなかったんだというふうに承知しております。 　現在、そういった状況を踏まえまして、デジタル庁では一元的なプロジェクト監理というものを実施させていただいておりまして、各府省庁の、もちろん各府省庁が責任を持っているんですけれども、私どももそれを統合的に監理するということをさせていただいておりまして、特にシステムを構築してから後年度の運用等経費の増大によりましてコスト構造が硬直化していくことを防ぐために、新規のプロジェクトやシステムの更新に際しましては、その費用対効果について特に重点的なレビューを行っているところでございます。 　ｅＭＡＦＦの今後の改善につきましても、農水省さんにおきまして新システムの移行に向けた取組が行われているところでございまして、デジタル庁としてもしっかりと伴走型の支援を取り組んでまいりたいと考えております。

○国務大臣（江藤拓君）　先ほど申し上げましたように、やっぱりスピード、スピードを速くやらなきゃいけないということで、やはりこのｅ―Ｊａｐａｎの反省点が生かされなかったことは大きな反省点だと思っています。 　いつでも申請はできるということは先ほども言いましたが、自治体にとってもとっても助かることですから、この目的自体は正しいんですが、これはやっぱり抜本的な見直しが必要だと思っています。 　ですから、令和八年度中にもう機能を大幅に簡素化しようと思っています。余り複雑化していると、ますます今委員が言われていましたように高齢者の方々についてはハードルが上がる一方ですので、なるべく簡素化した上で新しいシステムに大胆に移行しようというふうに考えております。

○羽田次郎君　本当に国民の税金を使ってこうした開発も行われておりますので、二重三重にお金が掛かっていくというのは大変な、国民にとっても理解し難い負担になると思いますので、しっかりした予算の執行、これに努めていただきたいということを申し上げたいと思います。 　次に、文部科学省に対して質問させていただきます。 　まず、ＧＩＧＡスクール構想の一環で公立高校等に整備された学習用タブレット等の端末が低調な対応状況であることについて、文部科学省に伺います。 　文部科学省は、都道府県や市町村といった事業主体に対し、公立高校等において奨学給付金等受給世帯の生徒に貸与する端末の整備費用を補助しております。令和三年度に十九道府県の三十八事業体が整備した端末九万五千五百五十四台について会計検査院が検査したところ、令和六年四月末までにその三割超に当たる三万二千八百二台が一度も貸与されていなかった事態が明らかになりました。 　国庫補助金十二億七千四十八万円にも相当する三万台以上の端末が全く貸与されなかった事態は看過できません。端末の貸与状況が低調であったことに対するあべ文部科学大臣の御認識及び責任の所在について伺います。

○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えさせていただきます。 　委員御指摘のこの検査報告に関しましては、公立高校の低所得者世帯の生徒への貸与等を目的といたしまして、令和二年度補正予算によりまして整備された端末の貸与率が低調となっている自治体があることから、改善する必要があるという旨の意見表示があったところでございます。 　高校における端末活用が日常化されている中におきまして、本事業による貸与率が低調となっている主な要因でございますけれども、これは、新型コロナを背景といたしまして、家計の急変による低所得者世帯が想定よりも増加しなかったということなどによるものと考えているところでございまして、高校の端末整備につきましては、各設置者が適切に判断し、必要な整備台数等を決定した上で行うものでございますが、他方、国費によりまして整備された端末の有効活用を図ることは極めて重要であるというふうに認識しているところでございます。 　このため、文部科学省におきましては、各自治体と連携をさせていただきながら、引き続き端末の活用に向けた取組を進めてまいりたいというふうに思います。

○羽田次郎君　コロナ禍ということで多めに見積もったという、そこの理解は十分できるところではありますが、でも、本当にそれが周知されていたのかなというようなちょっと疑問も残るところではありますが、本当に貸与されるということ、無償で貸与されるということが分かっていれば、もっと申請があったんじゃないかというような気もいたしますが、そのことはさておき、この奨学給付金等受給世帯の生徒への貸与以外の具体的な活用方法等の周知状況と、貸与が見込まれない学習用端末の活用状況について政府参考人に伺います。

○政府参考人（日向信和君）　お答えいたします。 　文部科学省においては、本年二月に各教育委員会に対し、端末の貸与促進や有効活用のための事例等を周知し、利活用を推進しています。 　これを受け、各学校において低所得者世帯以外の生徒への貸与も進んでいるほか、教師や支援スタッフによる活用、学校図書館による検索用端末としての活用、特別支援学校や夜間中学校など他の学校での活用といった取組が進んでいるものと承知をしております。

○羽田次郎君　様々な形で活用されているということですが、本当にしっかりと、せっかく国費で購入した端末ですから有効活用していただきたい、このことを申し上げたいと思います。 　二〇一九年にスタートしたこのＧＩＧＡスクール構想については、二年前も実は当委員会で質問をさせていただきました。その際には、構想に伴うＩＣＴの導入によって、新たな授業の準備、ネット環境の脆弱さによるトラブル対応、破損対応、情報の管理など、業務が増えて教員の重荷になっているという点を指摘させていただきました。 　それに加えて、端末の活用頻度やＩＣＴ指導力に地域や学校間で格差があると。都市部では比較的活用が進んでいる一方で、地方やＩＣＴに不慣れな教員が多い学校では十分に活用されていないという指摘もあります。もちろん、インターネット接続環境下での学習となりますので、情報漏えいですとか不正アクセスなどのセキュリティー対策も不可欠です。適切な管理運用体制の構築が必要なのは言うまでもありませんが、教育現場でのＩＣＴ活用が目的化してしまい、教育内容の質が伴わない事例も懸念されております。 　こうした様々な課題を克服して、ＧＩＧＡスクール構想の目的である誰一人取り残さない公正で質の高い学びの実現に向けて、効果的、継続的な取組が求められますが、改めて、ＧＩＧＡスクール構想の各種取組について、教員、生徒、保護者等現場の声を聞いて質の高い学びを実現するとともに、関係者の負担軽減策も講じるべきと考えますが、文部科学省に対する最後の質問として、ＧＩＧＡスクール構想の評価と今後の取組についてあべ大臣に伺います。

○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えします。 　ＧＩＧＡスクール構想によりまして整備されました一人一台端末の活用によりまして、個別最適な学び、協働的な学びの一体的な充実、不登校、特別支援を要する児童生徒の学びの保障といった成果は出ているところでございます。 　他方で、委員御指摘のように、端末の活用が進む中にあって、学校のネットワーク環境、また地域間、学校間における端末の活用の格差、また情報セキュリティーの対策など課題が顕在化している、本当に委員の御指摘のとおりでございまして、このため、文部科学省といたしましては、学校のネットワークのアセスメント、またその結果に基づくネットワーク環境の改善の支援、また授業改善、校務の効率化につながる効果的な実践事例の創出とその横展開、教育委員会等が教育情報セキュリティポリシーの策定、見直しを行う参考とするためのガイドラインの改訂やハンドブックの策定等を行っているところでございまして、こうした取組を通じまして、ＧＩＧＡスクール構想、更に推進してまいりたいというふうに思います。

○羽田次郎君　本当、今のこの端末じゃないですけど、もう本当に勝手に動いてしまったりとかそういうこともありますので、しっかりやっぱりシステムについて理解したりとか、教員も含めてそうした教育というのがやっぱり大切なんだなというのを私自身も今身にしみて感じました。 　次に、国土交通省に対して、今年一月に発生した埼玉県八潮市における下水道管の破損に起因すると考えられる道路陥没事故について伺います。 　トラック一台が巻き込まれ、運転手の方がお亡くなりになるとともに、約百二十万人に下水道の使用自粛が求められるなど、自然災害でいえば激甚災害に相当するような重大事故が発生いたしました。 　まず、お亡くなりになられたドライバーにお悔やみを申し上げ、いまだ様々な御不便を強いられ、不安を感じていらっしゃる住民の皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。加えて、ドライバーの救出、陥没箇所と管路の復旧、そして市民の衛生と水環境への影響を最小限とすべく現場作業に奔走されてきた関係者皆様には、心よりの敬意と感謝を申し上げます。 　先週、全国の水道や下水道に携わる労働者から成る全日本水道労働組合の役員の方々が記者会見を開き、声明を発表されました。 　国土交通省においては、下水道管路の緊急点検を行うとともに、同種の事故を未然に防止するための有識者会議を設置するなど、当該事故を踏まえた対策を図っているところではあるが、管路に起因する大事故の発生は、我々だけでなく、事業現場を預かる者が長年警鐘を鳴らし続けていた課題であり、遅きに失したとの思いを強くしている。今般の事故は下水道管路に起因するものであるが、下水道だけでなく水道においても、その資産の大部分は地中に埋設された管路であり、この管路が老朽化し、適切な管理すらままならない現実が顕在化しつつあると、こう指摘した上で、下水道、上水道共に、今見詰めるべきは、足下にある、水環境基本法の目的とする健全な水循環の維持、回復、我が国の経済社会の健全な発展及び国民生活の安定向上に下水道、水道が果たす役割が大きいことは言うまでもないが、健全な水環境が社会インフラの足下から崩壊しつつある事実を受け止め、政策の方向性の転換を強く望むというふうにされております。 　この声明も踏まえながら質問をしたいと思いますが、まず、この下水道メンテナンス支援強化に取り組む中で今般の重大事故を防げなかったことに対する受け止め、中野大臣から伺います。

○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。 　埼玉県八潮市の道路陥没事故におきましては、五月二日に巻き込まれた方が救出をされ、お亡くなりであったことが確認をされました。お亡くなりになられた方に対し哀悼の意を表するとともに、御家族の皆様に対し心よりお悔やみを申し上げる次第でございます。 　委員も御指摘のとおり、笹子トンネルの事故もございまして、インフラメンテナンスの強化、これ予防保全だと、しっかり計画的に点検をして、そして改修をしていくんだということで、インフラメンテナンスの強化に取り組んできた中でこのような重大な事故が起きたということは、私自身も大変重く受け止めております。改めて、インフラの維持管理は国民の生命に直結をする取組であるということも痛感をしております。 　今回の事故を教訓に、このような事故を二度と起こしてはならないという強い決意の下、国土交通省として、国民の安全、安心が得られるよう、御指摘の有識者委員会の議論も踏まえまして必要な対策を検討、実施するとともに、今、国土強靱化実施中期計画、議論しております。ここに老朽化対策をしっかりと位置付けるなど、強靱で持続可能な上下水道の構築に向けましてしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。

○羽田次郎君　様々な取組されているということを承知しておりますが、上下水道ＤＸ技術カタログというのも公表されておりますが、全国の下水道事業における職員数が令和五年度で約二万六千六百人と十五年前から二〇％も減少している中で、人手不足を補う効果もあると期待する一方で、使用量収入等の自主財源には限りがありますので、一定の費用が掛かるこれらの技術を導入するか否かは各自治体の判断に委ねられております。維持管理を自治体任せにしていた結果、今般の事故が起きたと考えられるにもかかわらず、今後も自治体任せを続けるのか。そのような姿勢では、本当に安心で安全な国民生活を守れるとは私には思えません。 　実効性のある再発防止策を講じるため、国が率先して自治体の負担軽減や人材確保に努めるべきだと考えますが、中野大臣の見解を伺います。

○国務大臣（中野洋昌君）　お答えを申し上げます。 　下水道事業の適切な運営には、やはりそれを担う地方公共団体の職員が必要でございます。職員数減少しているというのは委員の御指摘のとおりでもございます。職員の負担の軽減、人材の確保、大変に重要でございます。 　負担軽減ということにつきましては、今御指摘のＤＸ技術による業務効率化は重要であります。国土交通省で本年三月、上下水道ＤＸカタログを公表をし、そして、台帳を電子化するなどの支援によりまして地方公共団体へＤＸ技術の導入を促しております。今後三年程度でＤＸ技術の標準実装というところに向けまして、引き続き、これは国としても技術的そして財政的に支援をしてまいります。 　また、今、インフラメンテナンス、そして下水道事業等々含めて、将来を担う世代にこうした事業の魅力を伝えていこうということで、就職活動を控えた大学生等を対象に、これ産官学連携しまして様々なこうした紹介をしていくような取組もしております。 　引き続き、国土交通省として、地方公共団体と連携をしながら、こうした人材確保に向けた取組など持続可能な下水道事業の実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。

○委員長（片山さつき君）　お時間来ております。

○羽田次郎君　はい。 　時間となりましたので、終わります。 　　　　─────────────

○委員長（片山さつき君）　この際、委員の御異動について御報告いたします。 　本日、赤池誠章さんが委員を辞任され、その補欠として山本啓介さんが選任されました。 　　　　─────────────

○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。よろしくお願いいたします。 　私の方からは、まず学校図書館の整備充実について質問をさせていただきたいというふうに思います。 　　　〔委員長退席、理事藤木眞也君着席〕 　学校の図書館、子供たちが本に触れる非常に身近な場所であります。文科省からいただいた資料にございました読書・学校図書館整備に関する調査結果というもの、令和三年の三月のものだそうですけれども、これによりますと、本をよく読む、読書が好きだという子供たちのこのいわゆる国語や算数のテストの、こういったものの平均正答率、こうしたことも高いというような傾向が見られたり、また、子供の頃の読書量が多い人は、意識、非認知能力や認知機能が高い傾向にあると、こういった調査結果もあるそうでございます。 　この子供たちの読書の経験というのは、様々な学習や、また子供たちの様々な面での育ちのために非常に私は重要ではないかなというふうに思っておりまして、公明党といたしましても、この学校図書館の整備充実、また子供たちの読書の推進ということを長年取り組んでおります。 　こういった中で、文部科学省としては、学校図書館図書整備等五か年計画というものに基づいて学校図書館の整備充実等に取り組んでいただいているというふうに認識をしております。この計画は、第六次ということで、令和四年度から令和八年度の計画というふうに承知をしておりますけれども、この計画の内容と進捗状況というものを教えていただきたいと思います。 　私の問題意識としては、こういった計画を推進はしていただいているわけでありますけれども、なかなかこの目標に達していないんではないかというふうに思っております。この計画の中では、例えば図書の整備、本ですね、本をしっかりと整備をしていくということ、それから新聞の配備、そして学校司書さんの配置ということについても計画をしているというふうに存じておりますが、こういった各学校、各自治体、教育委員会等の状況についてやはりしっかり調査をしていただいて、そして実態を把握をしていただいて、これを、令和二年に調査をされたのが最後というふうに聞いておりますので、しっかりとこの計画を実現をしていくべく力を入れていただきたいというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（あべ俊子君）　佐々木委員にお答えいたします。 　文部科学省におきましては、令和四年度から八年度までを対象といたしまして第六次学校図書館図書整備等五か年計画を策定いたしまして、計画的な図書の購入と新聞の配備等の充実を図っているところでございます。 　この計画の進捗状況でございますが、本年度実施をいたします学校図書館の現状に関する調査におきまして最新の現状を把握する予定でございますが、令和二年度に実施した同調査によりますと、文部科学省が定めます学校規模に応じた蔵書の整備目標でありますところの学校図書館図書標準の達成校は、一〇〇％が目標でございましたが、小学校で七一・二％、中学校で六一・一％、この特に委員の御指摘の学校図書館への新聞の配備状況でございますが、小学校等は二紙が目標でございましたが、平均で一・六紙、中学校等は三紙が目標でございましたが、平均二・七紙となっているところでございまして、文科省といたしましては、第六次学校図書館図書整備五か年計画に基づきまして各自治体で必要な予算措置が図られるよう、各種会議等を通じまして計画の趣旨等の理解増進を図るとともに、全国の市長会や全国町村会へのこの説明などを行ってきたところでございまして、今後とも、学校における図書の整備、また新聞の配備等に関わる目標の着実な達成に向けて、しっかりと取組を進めてまいりたいと思います。

○佐々木さやか君　ありがとうございます。 　本年度、調査をしていただけるということでございます。しっかりと実態を是非お調べをいただいて、計画達成に向けて、何といいますか、もう加速を是非していただきたいというふうに思います。 　ですので、今御紹介いただいた数字というのは令和二年段階での調査という、数字ということでありますけれども、御紹介いただいたとおり、図書整備についても、その前の計画段階よりは改善しているとはいえ、まだまだ一〇〇％には到底達していないということでございます。新聞等についても同様ということであります。 　この子供たちの本に触れる機会というのは、やはり年々減ってきてしまっているのではないかというふうに懸念をしております。子供たちが手に取る絵本、この物価高の中で、なかなかどの御家庭でも、何冊も買い与える、新品を買い与えるという状況には正直ないであろうというふうに思います。町の中には公共図書館もありますけれども、子供たちの家から徒歩で通える場所にあるかどうか、そういったこともあるわけでありますし、また、これも文科省の調査の数字でありますけれども、四分の一の市町村ですかね、には図書館も、まあ公共図書館も、また書店もないと、そういう地域があるということでございます。 　ただ、そこにも学校はあるわけで、学校図書館はあるわけですから、やっぱりそうした地域では、特に子供たちが本に触れることができる機会というのは学校図書館のみ、また、いずれの地域でも、非常に、この毎日通う学校の中に図書館がある、そこを充実をしていただくというのは非常に子供たちの育ちにとって重要だというふうに思います。 　そういった状況なんですが、計画の進捗状況については先ほど御紹介していただいたとおりでございまして、一つのやはり課題としては、まずちょっと図書の整備について取り上げますけれども、地方財政措置となっているわけであります。ですので、自治体によっての取組状況に格差があるということ、こういったことについて、私たち公明党も、長年、この子供たちの読書の推進、また学校図書の整備等について取り組んでまいりまして、例えば、公明党の地方議員の皆さんと連携をして、各自治体でこの課題について取り上げていただいたりなどもしてはいるんですが、やはりこの全国全体で見ると、まだまだの状況であります。 　また、その目標として掲げていただいているこの数値というのが図書標準でありますけれども、この図書標準の考え方自体も、教育委員会、自治体の方でなかなかこの十分な理解がない中で、古い本がそのままになっていると。古い本を廃棄してしまうと、冊数でいうその図書標準が達成されなくなってしまうので、古くても取っておくようにというような余り適切ではない運営がなされているのではないかと、こういった指摘もあるわけであります。百科事典ですとか地図ですとか、もう年々新しい資料に替わっていかなければならないものが、まあ何十年もはちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、十年とかですね、前の資料がそのままということでは、やはり学校図書館としての機能を果たせないというふうに思います。 　探求学習を始め、学校図書館の役割というものも年々重要になってきていると思います。こういった問題点についても、是非文科省としても、この図書が適切に購入され、更新をされ、整備をされていくように力を入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。 　文部科学省では、学校図書館ガイドラインというものを定めてございます。その中で、今御指摘いただいた点について、「学校は、児童生徒にとって正しい情報や図書館資料に触れる環境整備の観点や読書衛生の観点から適切な廃棄・更新に努めることが望ましい。」としているところでございます。 　また、第六次学校図書館図書整備等五か年計画に基づきまして、図書の廃棄、更新を進めるための選定基準、廃棄基準、これを策定し、古くなった本を新しく買い換えることを促進しているところでございます。 　加えまして、毎年度、教育委員会宛てに通知を出しまして、学校図書館長の役割も担う校長のリーダーシップの下、図書の現状把握をしっかりと行った上で、図書の選定、廃棄、更新が適切に行われるよう、各学校、各委員会に対して要請しているところでございます。 　文科省としては、引き続き学校における図書整備が適切に行われるよう周知に努めてまいりたいと思います。

○佐々木さやか君　やっぱり、住むところによって子供たちのこの本に掛ける予算が異なってくるということによって、例えば教育格差につながるようなことがあってはならないわけでございます。私たち、私自身もですね、いろいろなところでこの重要性というものを訴えていきたいなと思っておりますけれども、このＩＣＴ、タブレット、ＧＩＧＡスクール構想、非常に重要ですが、そういったものの本当に土台になるやはり今あるこの学校図書館をしっかりと整備をしていくということ、もう非常に重要だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　この学校図書館と町の書店さんの連携というものも重要だというふうに思います。町の書店、だんだんなくなってきてしまっておりますが、先ほど申し上げたように、本と出会う一つの場でありますし、また地域活性化のためにも重要だと思います。これについての取組状況について伺いたいと思います。

○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。 　令和五年十月より、出版文化産業振興財団や日本図書館協会とともに、文科省も参加いたしまして、書店、図書館等の関係者による対話の場を開催してございます。読書人口を増やすための連絡促進、その方策についてまとめ、昨年四月に公表したところでございます。その中では、例えば図書館で近隣書店の本の在庫確認や注文ができる、そういった仕組みづくり、あるいは逆に、書店での図書館の予約資料の受取や返却ができる、そういった取組についての提言をまとめているところでございます。 　文科省では、この促進方策を踏まえまして、書店と図書館が連携して取り組む事例集を作成し、広く周知、広報をしているところでございます。 　加えまして、令和六年度補正予算でございますが、図書館と学校図書館、そして書店を含む地域の関係機関の協働、連携による読書を通じた町づくりという、こういうモデル事業を予算化したところでございます。こういったことをしっかりと踏まえながら、必要な施策を充実してまいりたいと思います。

○佐々木さやか君　よろしくお願いします。 　次に、学校図書館の新聞の配備について伺いたいと思います。 　この新聞の配備についても目標が掲げられておりまして、小学校では二紙、中学校では三紙、高校では五紙、読み比べができるようにという趣旨で、置くということ、置いていただくことを目標にしているわけですが、そこに到達をしていないという現状であります。 　この取組を進める一つの良い事例として御紹介させていただきますが、令和五年度から東京の葛飾区では、教育委員会の一括契約で全小中学校に新聞を配置したそうであります。 　御存じのとおり、現場の学校では非常に事務的な作業も含め多忙化を極めておりまして、何紙かその学校学校で契約をするというふうになると非常に手間が掛かるということで、その多忙化の中で、学校の多忙化の中でなかなかそういった手続が進まないということも一因であったかというふうに思います。そういった中で、この一括契約の方法ですと非常に事務的にこの簡略化することができてよいということで、この葛飾区のみならず、ほかの地域でも広まってきているそうであります。 　私の地元の横浜市でも今年度からスタートをするそうですが、やはりこれはこの五か年計画の目標を達成するためにも非常に有効な手かというふうに思います。文科省としての認識について伺いたいと思います。

○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。 　今ほど御指摘のございました葛飾区では、区内の全小中学校、これ七十四校ございますが、の購読希望を集約いたしまして、区教育委員会が新聞社と直接契約を結ぶ方式を導入していることは承知しております。これによりまして、学校ごとに新聞販売店と個々に契約する方法に比べまして事務手続が大幅に簡略化されたと伺っております。 　その他、今ほど御指摘ありました横浜市、それ以外にも江戸川区や栃木県佐野市におきましても各教育委員会が一括契約を行っていると承知をしております。 　　　〔理事藤木眞也君退席、委員長着席〕 　文科省といたしましても、学校における今ほど御指摘ありました教員の働き方改革、これを加速化する、そういった観点も含めまして、このような取組を周知、広報し、学校図書館における新聞配備の充実をしっかりと図ってまいりたいと思います。

○佐々木さやか君　よろしくお願いします。しっかりと周知をしていただいて、取り入れられるようにお願いをしたいと思います。 　この新聞を配備するという目標を掲げた背景としましては、例えば選挙権年齢、成人年齢、こういったものが十八歳にそれぞれ引き下げられたことに伴って、児童生徒が主体的に主権者として必要な資質、能力を身に付けていくということが一層重要になってきていること、また、新学習指導要領では、思考力や判断力を重視する教育ということで、社会の動きを報じる新聞の読み比べや図書や資料の調査を通じ自らの考えをまとめるといった発想が求められている、こういった背景があるわけです。 　ですので、この新聞を配備するということに当たっては、やはり一紙だとちょっとなかなか教育効果に疑問がありますので、複数紙ということで二紙以上あることが望ましいと思いますが、必ずしもそうなっていないと。あとは、例えば地方なんかですと地方紙を一紙置くということもあり得ると思いますし、複数紙置くにしてもその新聞の様々な特徴なんかを踏まえて適切に配備をしていただくことが必要だと思いますけれども、こういったことの周知というものも是非取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げました学校図書館ガイドライン、文科省が作成のものでございますが、これにおきましては、「新聞の複数紙配備に努めることが望ましい。」としているところでございます。また、第六次の学校図書館図書整備等五か年計画におきましても、選挙年齢の十八歳以上への引下げや成年年齢の十八歳への引下げに伴いまして、児童生徒が主体的に主権者として必要な資質、能力を身に付けることの重要性、これに鑑みまして、発達段階に応じた学校図書館への新聞の複数紙配備を図ることとしているところでございます。 　加えまして、毎年度でございますが、教育委員会宛てにこれも通知を発出いたしまして、児童生徒の発達段階、学校、地域の実情に応じた適切な新聞の複数紙配備に努めることを依頼しているところでございます。 　文科省としては、引き続き、学校における新聞配備が適切に行われるよう、周知に努めてまいりたいと思います。

○佐々木さやか君　是非よろしくお願いいたします。 　先ほど申し上げた第六次学校図書館図書整備等五か年計画、これが最終年度を令和八年に迎えるわけでございますけれども、当然それ以降も是非継続をして学校図書館の充実に取り組むべきだと思いますけれども、大臣に御決意をいただきたいというふうに思います。

○国務大臣（あべ俊子君）　次期の学校図書館図書整備等五か年計画の策定につきましては、昨年十二月から開催しております図書館・学校図書館の運営の充実に関する有識者会議での議論、また本年度実施をいたします学校図書館の現状に関する調査の結果を踏まえまして、適切な見直しを検討してまいります。 　その検討に当たりましては、文科省といたしましても、委員御指摘の学校図書館における図書の整備、また新聞配備の充実、大変重要だと私どもも考えておりまして、引き続き、読書環境の整備充実が進むよう、しっかりと取り組んでまいります。

○佐々木さやか君　是非よろしくお願いいたします。 　今日は学校司書さんの配置については余り触れませんでしたけれども、そうした司書さんがいらっしゃる学校図書館はやっぱり様々な整備が進んでいるということも聞いておりますので、そうしたことも含めて、引き続き私自身も取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　次に、江藤農水大臣に伺いたいというふうに思います。 　お米の価格の適正化に向けた問題について、一問伺いたいというふうに思います。 　やはり、私、神奈川の選出でございますけれども、現場を歩かせていただく中でも、やはりこのお米が高いというお声をもう本当にずうっといただくわけであります。私自身も、神奈川県内のお米を作ってくださっている農家さんですとかお米の小売店等々に伺って、都度、実態とか状況を把握させていただいて、それを県民、有権者の皆様にもお伝えをして、何とかこの御理解また御不安を取り除ければというふうに思って日々活動をさせていただいています。また、公明党としても、積極的な実態調査等を踏まえて、これまでも何度か大臣に提言等もさせていただいたところでございます。 　そうしたことも踏まえていただいて、十六日には、備蓄米の流通安定化に向けた対策パッケージ、これも発表していただいたところでありますけれども、私がこの現場を歩かせていただく中で非常に多くいただくお声としては、やはりこれからどうなるんだろうという御不安ですよね、どうして備蓄米が放出されているのに私たちのところには来ないんだろうという。この流通過程の実態が、当然専門家でなければよく分かりませんし、それに対するもちろんいろんな報道もありますし、農水省もこれまで様々な情報を発表していただいているとは思うんですけれども、やっぱりちょっと分かりにくいとか、こういうことを言う人もいるし、こういうことを言う人もいる、一体どっちが本当なんだろうとか、やっぱりそういったこの分かりにくさというのがちょっとこの消費者の皆さんの不安にもつながっているのかなと、こういうふうに感じております。 　そういったことも踏まえて、引き続きですけれども、この流通状態、実態把握、そして国民への是非分かりやすい説明、情報提供、これに力を入れていただけないかと思っておりますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（江藤拓君）　まさに言われるように、備蓄米が出ればきっと下がるんだろうという期待を国民の皆様方は大変持たれました。それに応えられていないということは、非常に自分としては責任を感じているところであります。 　毎月、産地ごとの集荷とか契約とか販売とか民間在庫、それらを発表してきました。そして、ＰＯＳデータとかも発表しましたし、本年につきましては生産者の出荷状況、在庫状況、それから中小の集荷、卸の在庫についても調査をいたしました。 　しかし、これ分からないですよね、なかなか、一般の方々には。簡単に申しますと、この備蓄米を出そうと思ったときにいろんな方策を考えました。例えば、もう集荷業者を完全に省いて卸に直接売る、若しくは小売に直接売るということも検討しました。例えば、卸の方々集まっていただいて話を聞くと、自分たちはやったことがないと、ですから、集荷なんかとてもできませんよということで断られました。かえって流通の混乱を招くだけでいい結果を得られませんというお答えでした。 　そして、スーパー、小売の方々、大手の方々もですが、やはり自分たちは精米して、そして袋に詰めたものを欠品がないように定期的に二、三日分持ってきてもらうことを望んでいるのであって、一気に大量に渡されても、精米もできないし置くところもないし、ですから、もうそれはできませんということで、いろいろ御批判はありますが、集荷、卸、そして小売という段階を踏んでおります。 　ですから、この反省も踏まえて、なかなか言いづらいですけど、卸の方々が結構利幅を取っているということも明らかになったので、今回、四回目については、二万トンについては卸を省くと、そして六万トンの分については、もう集荷をしてから契約をするんじゃなくて、集荷の前からもう契約は済んでいると、そして、卸の人たちもその段階でもうどこに売るかが決まっているというところまで間を縮めることによって一か月以内に何とか店頭に並ぶように、そういう方々には優先枠をつくるということにいたしました。 　ですから、もうこれ机の上の話なので、どこまで成果が出るか、やってみなければ分からないところはありますけれども、しかし、流通はやっぱり、集荷には集荷の役割、卸には卸の役割、そして小売には小売の役割あるということを説明したいと思いますが、御指摘を踏まえて、なるべく分かりやすく情報提供してまいりたいと思います。

○佐々木さやか君　十六日の対策パッケージの中にも、消費者への丁寧な情報発信ということで項目も作っていただいております。是非、大臣、先頭に立って、国民の皆様の不安に寄り添った情報発信をこれからも是非力を入れていただきたいというふうに思います。 　次に、国土交通省に公共工事の品質維持等について質問をしたいというふうに思います。 　公共工事での生コンクリートの品質維持についてなんですけれども、この生コンについて、全国統一品質管理監査合格工場の優先使用、また、公共建築工事標準仕様書の工場選定について、マル適マーク使用を追記するなど、品質維持の取組をすべきではないかということをお聞きしたいんですけれども、これ、土木については既に実施をされているということで、建築の方にもやはり防災・減災、国土強靱化のための生コンクリートの品質維持、信頼性確保のために検討をいただきたいと思いますけれども、御見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（佐藤由美君）　お答えいたします。 　公共工事において、コンクリートの品質確保は非常に重要なものと認識しております。 　国土交通省官庁営繕部が制定する公共建築工事標準仕様書におきましては、建築基準法に定められた要件を満たすよう、ＪＩＳ規格に定められた品質を確保したコンクリートを使用することとしております。 　また、使用するコンクリートについて、当該品質が確保されていることを確認する方法について定めており、使用するコンクリートを製造する工場が当該品質が確保されたコンクリートを製造できることを発注者が当該工場の品質管理基準等により確認することとしております。 　全国統一品質管理監査基準に基づく監査を受け、マル適マークを取得した工場については品質管理が適切に行われているものと認識しており、この工場の確認に際して活用しております。 　今後とも、施工の実情等を把握しながら、コンクリートを始め公共建築工事の品質確保のより適切な実施に努めてまいります。

○佐々木さやか君　事前のレクでも御説明を受けました。いろいろな状況もあるそうではありますけれども、品質確保のために有効とも思いますので、今後とも是非御検討いただきたいと思います。 　生コンクリートを始め、様々な資材高騰などの価格、これを適切に反映した設計価格への迅速な引上げ、対応、これも非常に重要だと思いますけれども、そのことについてどのように取り組んでいるのか、伺いたいというふうに思います。

○政府参考人（平田研君）　お答えいたします。 　近年、資材価格が上昇している中、その価格上昇分をサプライチェーン全体で適切に価格転嫁することが重要と考えております。 　公共工事の予定価格の積算は各調査機関が作成する物価資料を使用して行われることが一般的であり、この物価資料、速やかに取引の実勢価格が反映されるよう、国土交通省から各調査機関に対して丁寧な調査の実施を二〇二二年より繰り返し依頼をしているところでございます。 　その上で、国土交通省の直轄工事において、物価資料等により最新の実勢価格を適切に予定価格に反映するとともに、スライド条項の活用により契約後の資材高騰に対応した適切な契約変更を行ってきたところであり、地方公共団体に対しても同様の取組を求めてきたところであります。 　引き続き、資材の価格上昇が適正に工事価格に反映されるよう、しっかりと取組を進めてまいります。

○佐々木さやか君　よろしくお願いします。 　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。

○若松謙維君　公明党の若松謙維です。 　今日は、国土交通省所管でありますので、地方公会計の整備の現状についてお尋ねをしたいと思います。 　公共施設、公共インフラの老朽化対策、これは自治体にとっては喫緊の課題ということで、先日の埼玉県八潮市、中野大臣も現場行かれましたけど、この道路陥没事故等で、事故そのものはもちろん、近隣住民への下水道使用の自粛願い、また東京で公衆浴場も協力していただいており、様々な甚大な影響を、起きたわけでありますけど、こういう事態を再び起こさないためにも、国交省が進める事後保全から予防保全へという考えに私、多く賛同するところでございます。 　一方で、めり張りを付けた予防保全のためにもインフラや施設の状況をしっかりと把握することも不可欠でありまして、そのためにも、平成二十七年に自治体における固定資産台帳、財務書類整備に係る基準を総務省で作成されました。この基準を踏まえた財務書類等の今整備状況についてお尋ねをいたします。

○政府参考人（須藤明裕君）　お答えいたします。 　統一的な基準の策定直後である平成二十七年度末時点における平成二十六年度決算分の整備状況は、固定資産台帳については自治体全体の三割弱、財務書類については自治体全体の一割にも満たなかったところですが、最新の令和六年度末時点における令和五年度決算分では、固定資産台帳、財務書類共に約九五％の自治体において整備済みの状況となっているところです。

○若松謙維君　今のお話ですと、固定資産台帳、財務書類共に九五％の自治体が整備済みということでありますので、この基準の策定当時から、この十年間でありますけど、大変自治体の整備状況は定着していると、そう理解をいたしました。 　その上で、財務書類のいわゆる整備ですか、これ大事なんですけれども、それが目的となってはならないと考えております。何のためにこの財務書類等の整備が必要かというと、一つにはいわゆるインフラですね、整備につなげなくてはいけないという、そういう意味で、総務省としては、こうした整備されたその情報の価値、これをどのように認識して、またどのように活用しているか、その現状についてお尋ねをいたします。

○政府参考人（須藤明裕君）　統一的な基準に基づき整備される固定資産台帳や財務書類等の地方公会計情報は、従来の官庁会計情報では把握することが難しい発生主義による正確な行政コストや、資産や負債といったストック情報などを把握できるものと承知しております。 　こうした地方公会計情報は公共施設等の老朽化対策を始めとした公共施設マネジメントにも生かすことができるという認識の下で、公共施設等総合管理計画の策定指針においても地方公会計情報の活用について推奨しているところです。 　また、活用の現状についてですが、昨年度調査した令和五年度の実績として、約七割を超える団体において、議会への報告等、何らかの形で活用されていると承知しております。一方で、先ほど申し上げた公共施設マネジメントへの活用については限られており、引き続き推進していく必要があると認識しております。

○若松謙維君　今、公共施設等の老朽化対策は、ちょっと遅れていると、限られていると、活用が限られているということでありますけれども、そうはいいながらも、いや、整備が定着したということ、ちょうど今大事な時期なのかなと、今そう認識をいたしました。 　ちょっと再度になりますけれども、この公会計というのは、財務書類を作るだけではなくて、あくまでもそれに計上されている資産をしっかり管理すると、負債もそうでありますけど、そこがなかなか、今言ったように、この地方公会計情報、この活用が限られているということなので、総務省としてはやはり活用を促進するための何らかの取組が必要ではないかというお尋ねをしたいんですけど、いかがでしょうか。

○政府参考人（須藤明裕君）　総務省においては、関係機関と共同して実施している事業により、自治体が負担なく、公認会計士等の専門家から地方公会計情報の活用に係るアドバイス等を直接受けられる仕組みを設けているところです。 　また、各自治体において地方公会計情報を公共施設マネジメントや予算編成、行政評価などに活用した事例を優良活用事例として収集、展開するなどしており、自治体における地方公会計情報の活用が進むよう取り組んでいるところでございます。

○若松謙維君　私も公認会計士ですので、実は浪人時代に自治体の財務書類を作りました。もう十数年前ですので、そのときは財務書類を作るのが目的だったんですけど、そこに計上されている資産を管理する、そこまではリンクされていなかったと。 　実は、その点が今日の実は質問の更に深掘りの主題でありまして、そして先ほどのベストプラクティスを収集、展開するということでありますけれども、もし分かれば、具体的にどんなところがあるか、材料ありますか、今のこの地方公会計情報、公共施設老朽化対策に、しっかりやっている事例、ベストプラクティス。ちょっと済みません、説明されたので、深掘り、説明できますか。

○政府参考人（須藤明裕君）　お答えいたします。 　公共施設等管理計画を作成するに当たって、長期的な、必要となる資料、費用ですね、こうしたものの算出ですとか、それから施設ごとにいろんな経費がどのくらい掛かっているかとか、そうした情報なんかを活用しながら今後のこの施設の在り方について検討すると、こういった形での検討などがされているというふうに考えております。

○若松謙維君　私の知るところでは、例えば習志野市バランスシート探検隊。これは、住民説明会で内容ある提案と議論をしているという。これ一度、私ども、たしか竹谷さんも一緒に説明聞きましたね。それと、あと会津若松市ですか、これは地方創生、結合するということでの戦略的施策、計画等に今発展させているというと。 　こういう事例があるんですけど、そういった事例集、しっかりと今まとめて見れるようになっているんでしょうか。

○政府参考人（須藤明裕君）　お答えいたします。 　事例集につきましてはホームページでも公開しておりまして、各自治体においても参照できるという形になってございます。

○若松謙維君　そういうことでありますので、ちょっと分かりやすくアクセスできるようにいろいろと工夫してください。特に後ろの方が一生懸命そうだそうだとうなずいておりますけれども。 　特に、この財務書類又は固定資産の管理、システム導入で、実はこの会場の中にも来ていただいておりますけれども、これからちょっと更に深掘りした質問をさせていただきたいと思うんですけど、今日はとにかく国土交通省が省庁別審査ということでありますので、この個別の資産管理の実態についてお尋ねをいたします。 　まず、国道ですね。それは、その名のとおり国が所有する道路でありますけれども、いわゆる三桁道路ですね、この国道につきましては修繕等の管理を自治体が行っていると、こういうふうに理解しております。そうすると、いわゆるこの三桁道路の所有と管理が分かれている資産、実はこれは道路だけではなくて河川もあります。いわゆる河川は二級河川ですね。 　こういう三桁国道や二級河川、これは自治体が所有権を、道路です、有しない管理者となっているということなので、そういう場合にどちらがちゃんとインフラの老朽対策を行っているのか非常に疑問が起きるところでありますので、それについてどうしているか、説明をしてください。

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　国道の中でも、いわゆる指定区間と言われているものを除く区間、直轄区間を除く区間の管理でありますとか、あと二級河川の管理につきましては、関係法令の規定によりまして都道府県等が行うということになっております。これは、施設の帰属主体と直接連動する形ではなく、法令の規定に基づきまして都道府県等が行うということになってございます。

○若松謙維君　そうすると、現在、この個別施設計画ですか、この策定状況、今おおむね完了とおっしゃいました、それ言っていないですかね。ちょっと何か説明がさっぱり過ぎて、何か私に届かなかったんですけど、何かちょっと伝わるように説明してくれますか。

○委員長（片山さつき君）　再度その部分を明確にお願いいたします。

○政府参考人（塩見英之君）　失礼しました。お答え申し上げます。 　今申し上げました都道府県等が管理を行っております指定区間外の国道とか二級河川の管理でございますけれども、これらは定期的な点検や診断、それから計画の策定、そして必要な修繕や更新、これは都道府県等が行っているものでございます。 　これらの施設のいわゆる個別施設計画、これはメンテナンスサイクルの中で修繕とか更新を行うための計画でございますけれども、これはおおむね、国が管理を行っている施設につきましても、都道府県等が行っております施設につきましても、おおむね整備が完了しておりますが、一部、ごく一部でございますけれども、都道府県管理施設の中で計画ができていないものもあるということでございます。

○若松謙維君　その一部というのは、項目なのか、都道府県、やっぱり幾つか都道府県、何かまだ課題のところがあるわけですか。ちょっと、もっと詳しく説明してくれますか。

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　国道のいわゆる直轄管理区間につきましては、全ての橋梁やトンネルなどにつきまして個別施設計画ができておりますけれども、地方公共団体、特に政令市が、失礼しました、大規模な構造物、これは歩道橋のような大規模な構造物につきましては、都道府県が管理している施設のうち九六・一％の施設でしか個別の施設管理計画ができていないという状況でございます。 　また、河川につきましては、主要な河川構造物のうち、都道府県が管理しているもののうち九八・三％が個別施設計画ができているという状況でございまして、一部まだできていないところがあるということでございます。

○若松謙維君　そうすると、橋梁、歩道橋もおっしゃっていましたね。特に、福島の場合、数年前の地震で、伊達ですか、大変な、三桁道路が大変、もう三百メートルぐらいの大きな橋梁が使えなくなって、今は工事中でありますけど、そういうことはありますが、今、九六・一％とおっしゃいましたね、今。そうすると、四％近くまだやっていないと。それは今後どういうふうにされるのか、具体的な検討されていますか。

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　国土交通省におきましては、個別の施設管理計画がメンテナンスサイクルの中で適切に作成されますように、個別の補助金の中で計画策定費の補助などを行わせていただいております。 　インフラのメンテナンスにおきましては、この計画をきちんと作って、次の必要な修繕、更新につなげることが極めて重要と考えておりますので、引き続き、働きかけと財政支援を通じまして、適切な施設管理計画ができますように対応してまいりたいと存じます。

○若松謙維君　済みません、その四％、これ、東の方の都道府県、西の方の都道府県、個別名は、個別県名はいいですけど、ちょっとはっきりしてください。

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　大変申し訳ありません。統計上の整理をしてございますので、ちょっと今手元に個別の自治体名がございませんけれども、都道府県全体を通じて九六・一％の施設が、大規模な構造物についてまだ個別施設の計画ができていないということでございます。

○若松謙維君　分かりました。しっかりと都道府県、指導してください。よろしくお願いいたします。 　今いろいろと答弁、やり取りがありましたけれども、自治体が所有権を有していない道路、河川、これ、現状、各施設の管理者が計画策定、ほぼですね、ということで、それに基づいて老朽化対策を行っているところでありますけれども、この老朽化対策でありますが、それぞれの分野、やはり、施設の特性など踏まえたらやっぱり対策って違うと思うので、そういった最適な対策ですか、これは大変大事だと思っておりますので、そういった対策を財政的な観点でより最適化していくことも重要と考えますので、そういった支援もよろしくお願い申し上げます。 　次に、次というか、実は話戻っちゃうんですけれども、こうした自治体が所有権を有していない管理者となっているような資産の会計処理の現状、会計処理ってちょっと難しくなると思うんですけど、ちょうど資料の一を用意させていただきました。 　この資料は、現状、この地方自治体のいわゆる合計表ですね。ですけれども、資産の部に事業用資産とインフラ資産とがあるんですけれども、実は、これは三桁国道ですか、と又は二級河川のいわゆる資本的支出というんですかね、本来資産計上すべきものが計上されていないと、そういうことですね。 　それに対して、やはりそれでは結局両方ともいわゆる財務書類上は見えないということを改善するために、この改善案ということで、右になりますけれども、所有外管理資産と、こういうものが計上されていることでありますけど、この自治体における今会計処理の現状についてちょっと分かりやすく説明していただけますか。

○政府参考人（須藤明裕君）　お答えいたします。 　指定区間外の国道など、所有権はないが自治体において管理している資産、いわゆる所有外管理資産につきましては、現状、自治体の財務書類上で資産計上していない一方で、その資産の整備に係る地方債は負債に計上しております。 　なお、資産計上されていないものの、資産管理の観点から固定資産台帳での管理を推奨しております。また、発生した整備費用等については資本的支出と修繕費等に区分しつつ処理するという基準になっておりますが、資産計上していないことから、減価償却費は計上されていないところです。 　なお、先般、統一的な基準の改定を実施し、所有外管理資産についても自治体の財務書類上で資産計上することとしたところです。これにより、財務書類上の資産と負債のアンバランスが解消されるとともに、その減価償却費を含むフルコスト情報のより的確な把握にも寄与するものと考えております。

○若松謙維君　そうしますと、この所有外管理資産、これは令和八年度以降の決算で表示されると。約一兆円ですね、一兆円弱ということで、そうすると、今まで未計上であったものが、これが改善されるということで、それぞれの自治体の財務書類の適正化、財政的観点での資産管理の適正化という意味で、大変、今まで所有権がない資産でも資産計上の対象とする改正は非常に有益な改正になると考えておりまして、そうしますと、この約一兆円を今後プラスさせると、じゃ、地方自治体の純資産はいかがかというと、いわゆるやっぱり一兆円ですか、今までは何でもないと六百億弱ですか、が約一兆円ぐらいの純資産ですね、プラスになると。こういうことで、地方自治体としては、財政的には余裕はないけど、マイナスじゃないということがこれ一つになるわけであります。 　ですから、自治体も消極的にならないで、もっと積極的にやはりインフラ資産は老朽化対策をやっていかなくちゃいけないと、そういうふうに私は今のお話を聞いて理解したんですけど、そういう理解でよろしいでしょうか。

○政府参考人（須藤明裕君）　お答えします。 　先ほど申しました統一的な基準の改定につきましては、資産と負債の財務書類上のアンバランスの解消、またその減価償却費を含むフルコスト情報のより的確な把握に寄与するという観点から適正化を図ったところでございます。 　また、御指摘いただきましたような老朽化対策、これ政府全体で取り組んでおりますので、総務省としても自治体の支援という形で適切に対応してまいりたいと考えております。

○若松謙維君　いわゆる管理する施設、これを効率的かつ的確に維持管理し、予防保全へと転換、つなげるためにも、施設を管理する各部局、それと会計部局との間の連携、これの情報共有、連携が非常に重要と認識しておりますので、そういったこの連携は恐らく現場では緒に就いたばかりではないかと思いますが、そういう理解でよろしいでしょうか。 　また、だからこそ、今後、施設を管理する各部局と会計部局とが密に連携をしてこれらのデータが容易に活用できるような環境整備が必要だということですけど、いかがでしょうか。

○政府参考人（須藤明裕君）　先ほど御答弁いたしましたけれども、固定資産台帳また財務書類等の地方公会計情報は、公共施設マネジメントにも有効に活用できるものと考えております。また、全庁的な体制を構築して庁内横断的な形で情報を管理していくことは重要と認識しておりまして、引き続き、自治体における地方公会計情報の更なる活用が図られるよう取り組んでまいります。

○若松謙維君　是非、この先ほどの財務書類又は資産管理のＤＸですね、さらに、そういうソフト、管理ソフトもありますので、今まだ三割ぐらい取組がないという面も答弁もありましたので、これ、全体的にはかなり日本のインフラ、公共インフラ老朽化しておりますので、恐らく中野大臣もそういう認識していると思うんですけど、これ早めに進めていただきたいと思います。 　次に、補正予算の執行状況についてお尋ねをいたしますけれども、この今回の会計検査院、令和五年度ですか、報告ですけど、一応私も見せていただきました、この補正予算の執行状況について、約三十七ページにわたって記載されております。そこでは、従来財務省は、補正予算は当初予算に溶け込んで執行されるために、補正予算のみの執行状況が明らかになるのはその一部に限られると、こういう説明をされてまいりましたが、各省庁の執行部署では、補正予算を区別して執行管理をしていることが検査院のこの報告書で明らかになったわけであります。 　その結果、検査院の報告によれば、補正予算の執行状況について、その多くが翌年度に繰り越されていることが明らかになっておりまして、この令和五年度決算検査報告に記載された補正予算の検査結果について御説明をいただきたいと思います。

○説明員（佐々木規人君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、会計検査院は、令和五年度決算検査報告に一般会計の補正予算の執行状況等についてを掲記しております。 　この報告では、会計検査院の所見といたしまして、各府省等は、今後とも補正予算に計上された予算の適正かつ効率的な執行に努めるとともに、経済対策等のうち予算額が多額となっている事業や国民の関心が高い事業等について、引き続き、事業の特性等を踏まえながら、その執行状況等について国民に分かりやすく情報提供していくことが望まれる旨を述べております。

○若松謙維君　いずれにしても、補正予算は、何かマスコミ的にこの翌年度予算と溶け込んで早期に執行されてないんじゃないかと、そういう批判的な記事も見受けられるわけでありますが、やはり、こういった会計検査院の指摘することによって今後この補正予算の執行時期の早期化、これは期待できるんではないかと思いますが、会計検査院、どのように理解していますか。

○説明員（佐々木規人君）　会計検査院といたしましては、今後とも引き続き、補正予算等の執行状況について、こうした国会での議論等を踏まえて適正に検査していきたいと考えてございます。 　以上です。

○若松謙維君　とにかく補正予算は早期化が大事でありますので、そういった観点からの是非会計検査院の注視を期待したいところです。 　そこで、その本体で、元であります財務省にお尋ねいたしますけど、現在、財務会計のＤＸに取り組んでいると聞いておりますけど、この会計検査院が求めている補正予算の執行状況の説明責任について、補正予算事業の実際の事業の執行状況を明らかにするという観点も入れまして補正予算の執行状況についての説明を充実させると、これが重要だと思いますが、財務省の取組はいかがでしょうか。

○副大臣（横山信一君）　補正予算の執行状況につきましては、内閣府の経済対策のフォローアップにおいて、各施策を利用しようとする者の予見可能性を高める観点から、それらの進捗状況の把握、公表が行われており、足下でも、令和六年度補正予算で措置した施策についても主な事業の進捗状況や今後の見込みなどを公表しているところです。 　その上で、御指摘の会計検査院の検査報告においては、補正予算により追加された予算に係る額を特定してその執行状況を把握することは原則としてできない状況になっているということを指摘した上で、加えて、各府省庁等に対し、経済対策等のうち予算額が多額となっている事業や国民の関心が高い事業等について、引き続き、事業の特性等を踏まえながら、その執行状況等について国民に分かりやすく情報を提供していくことが望まれると指摘されていると承知をしております。 　補正予算全体について繰越額や執行残額をお示しすることは実務上の課題があるものの、今回の会計検査院の指摘や予備費で支出済額や繰越額を把握した対応も踏まえ、各省庁の業務負担や適切な抽出範囲を考慮しつつ国民に分かりやすく情報を提供していくため、財務省としても、規模の大きな事業等について執行状況を公表する方向で各省庁と議論を進めているところであります。

○若松謙維君　是非、財務省におかれましては、補正予算執行の早期化されるように様々な観点から努力していただきたいと要望して、次の最後の質問に移りますが、今回の上下水道老朽化対策の促進という観点から、まさに埼玉県八潮市の下水道陥没、また京都の上水道破裂などが相次ぎまして国民の不安が高まっているということで、自治体ごとに見ますと様々な取組をされているようでありますけれども、多くの自治体では財政的な制約から対策が遅れていると、そう認識しております。ですから、国土強靱化の一環でもありまして、まず優先順位を明確にして、そして計画的に老朽化対策が進められるように国費の投入は不可欠ではないかと考えまして、国土交通省としても大規模な財政措置が必要と考えますが、中野大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（中野洋昌君）　若松委員にお答えを申し上げます。 　上下水道は国民生活に直結する大変重要なインフラであります。委員御指摘の八潮市の道路陥没事故あるいは京都市での漏水事故なども踏まえまして、上下水道の老朽化対策、非常に喫緊の課題であると私も認識をしております。 　国土交通省では、八潮市の道路陥没事故を踏まえまして、有識者委員会を設置をいたしました。今月の十六日には、第二次提言の案についてまさに御議論をいただいたところであります。その中で、安全を確保するために必要な更新投資を先送りすることのないよう、国民の理解を得ながら適切に料金を設定をするとともに、国として集中的な耐震化、老朽化対策を重点的に財政支援をすべきであるという御意見をいただいているところでございます。 　国土交通省としましては、今後取りまとめられる本委員会の提言も踏まえまして、国土強靱化実施中期計画、今議論中でございますが、必要な対策を位置付け、予算の確保に努めるなど、地方公共団体の上下水道の老朽化対策の取組をしっかり支援してまいりたいと、このように考えております。

○若松謙維君　今、ただいま上下水道についてお尋ねいたしましたが、御存じのように、国の当然資産の管理、また地方自治体の資産の管理、共に必要でありまして、それを効率的にするには、もちろん財務書類の整備はもとより、そこに計上される資産の管理とのリンクですね、これを是非、国また地方自治体共に一生懸命頑張っていただくことを要望して、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　車椅子の御配慮、ありがとうございます。質問に入ります。 　本年の二月二十五日に、自民、公明、維新で合意した教育無償化の合意書の中に、小学校の給食の無償化を令和八年度に実現すると書かれてあります。そうであれば、年末にかけての予算編成に向けて、この夏から動いていかなければなりません。文科省ですが、昨年、ホームページの上で、給食無償化に関する課題の整理を既に公表しております。しかしながら、これらの課題の具体的な解決策を固めていかなければ、予算として幾ら必要なのかを決めることも難しいと考えます。 　解決しなければならない課題の一つに、お配りした資料を見ていただきたいんですが、子供の学校給食の栄養価の低さというのがあります。資料一を御覧ください。小学校、括弧、中学校ですね、小学生、中学生が給食で摂取することが望ましいとされている栄養の基準値があります。赤枠の部分です。これが次の資料、資料二に関連しておりますが、資料二は、その栄養価の基準値に至っていない東京二十三区と二十七市の小学校を黄色で示しています。特に、二〇％以上不足している栄養素、赤色で示しました。東京都でどれだけ多くの栄養素が現在給食で足りていないかということが分かります。 　これは、昨年の五月の平均データです。エネルギー量に至っては全部黄色でございます。お米もなかなか食べられなくなってきているのではないかと懸念しておりますが、無償化が実現している東京都でこれだけ栄養素、基準に達していない。あべ大臣、どう考えますか。

○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えさせていただきます。 　文部科学省におきましては、学校給食法、これに基づきまして、栄養量その他の維持されることが望ましい基準というものを学校給食摂取基準として定めているところでございますが、この適用に当たりましては、個々の健康、また生活活動等の実態、地域の実情に十分配慮しながら弾力的に運用することを定めているところでございます。 　各学校設置者や各学校においては、摂取基準を踏まえつつ、この地域の実情に応じた創意工夫を生かした献立の作成等が行われているものと承知をしているところでございますが、文部科学省といたしましても、教育委員会等に対しまして、重点支援地方交付金の活用を促すなど、学校給食の質の確保をしっかりと図ってまいりたいというふうに思っております。

○石井苗子君　家庭で摂取が難しい栄養素を給食で補う、これは学校給食法の第一の目標です。よろしくお願いします。 　学校給食の無償化というのは、単に保護者の金銭的負担を軽減させるという一義的な効果だけではなくて、今後は、給食費の公会計化、公という意味ですね、によって、教師の事務負担軽減というのも期待されております。そこにブレーキ掛けないためにも、来年度からの制度化に当たって、事務負担の観点から、教師の手続を簡素化できる制度設計、どのようにしていきますか。文科省にお答えいただきます。

○政府参考人（日向信和君）　お答えいたします。 　いわゆる給食無償化につきましては、三党間の合意におきまして、子育て世帯への支援を強化する観点から、まずは小学校を念頭に令和八年度の実現に向けて取り組むこととされております。 　また、いわゆる給食無償化の議論にかかわらず、先生御指摘の未納金の督促なども含めた学校徴収金の徴収、管理につきましては、基本的には、学校や教師の本来的な業務ではなく、学校以外が担うべき業務であり、特に学校給食費については、公会計化及び地方公共団体による徴収を基本とすべきとされておるところでございます。 　これまでも、教員の負担軽減や透明性確保の観点から、学校給食費の徴収や管理に係る公会計化等の実施を促してきたところでございます。 　いわゆる給食無償化につきましても、御指摘の点も含め今後十分な検討を行い、安定的な財源の確保と併せて、いわゆる給食無償化が意義あるものとなるよう取り組んでまいります。

○石井苗子君　私は最近、小学校の給食の視察をまめにやっているんですけれども、東京都は生徒が食べた分だけ公費が下りるのです。そういう制度設計になっています。なので、教師が毎日、クラスで何人食べたかという集計を出さなければならず、教師の仕事以外で時間を取られているというふうにお聞きしました。 　無償化が教師の負担増につながらない制度設計が必要です。来年度から小学校の給食を無償化すると決まったのですから、三党合意を良い形で具現化していくためには、文科省の皆さんの協力というのは、お知恵を拝借しなければなりません。ここに私の今日の質問の趣旨があります。 　給食無償化を既に実施している自治体の間でも給食費にばらつきがあるということが分かりました。自治体の努力で、公費負担により魅力ある給食、これを提供することで生徒数を自治体で維持してきたというところもありました。来年度からの制度化に当たり、各自治体がこれまで努力してきたこと、これを無とならないような制度設計もすべきだと私考えます。文科省、見解をいただきたいんです。この視点を踏まえて今後検討するということはどういうことでしょうか。

○政府参考人（日向信和君）　お答えいたします。 　御指摘いただきましたように、給食費につきましては、都道府県平均でも約一・四倍の差があるなど、地域によって様々な状況でございます。いわゆる給食無償化につきましては、三党合意におきましても、地方の実情等を踏まえることとされており、さらに様々な論点が示されていることから、今後、地方の実情等を踏まえ十分な検討を行い、安定的な財源の確保と併せて意義あるものとなるよう取り組んでまいります。

○石井苗子君　私は、制度設計、今後文科省としてどんなものを考えているのかという、今後のことを御指摘を踏まえて検討しますというお答えだけではなくて、もっと具現化したもののお答えが欲しい。 　例えば、給食無償化を実現している自治体、ここによっては、給食費分をその学校に通う子供を持つ親世帯に現金で支払っているというところも聞きました。これは無償化によって親のベネフィットになるのではないかと、現金で支払っていると。この件について今後どうするのか、現在の文科省の見解を伺います。

○政府参考人（日向信和君）　お答えいたします。 　一部の自治体におきましては、給食未実施校や、給食実施校でもアレルギーや不登校等により学校給食を喫食していない児童生徒の保護者を対象として、子育て支援等の観点から、学校給食費相当額を給付している事例があることは承知をしております。他方、学校給食法は、学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図ることを目的としており、現金支給はこうした目的とは異なるものと認識をしております。 　いわゆる学校、いわゆる給食無償化につきましては、本年二月の三党合意におきまして、学校給食法との関係、児童生徒間の公平性、支援対象者の範囲の考え方など、様々な論点が示されていることから、今後十分な検討を行ってまいります。

○石井苗子君　もうすぐ始まるんです。制度設計を具体的にどうしていかなきゃならないか、つまり、現金で支給しているというのは、子供が本当に先ほどの栄養素を食べているかどうかという一義が保証されておりません。給食を実施していない学校に対して給食費今後どうしていくのか、これも制度設計における重要な課題の一つです。さらに、最近の物価高の状況では、年度初めに決めた金額で一年間給食を運営すると不足するという可能性が出てきます。そうなれば、年度末に献立というものが貧相化してしまって、ますます先ほどの資料の栄養価、不足してしまうわけです。 　弾力的な運用ができるような制度設計をすべきと私考えますが、文科省、お考えどうでしょう。

○政府参考人（日向信和君）　お答えいたします。 　学校給食が物価高の影響に左右されることなく安定的に実施されることは重要であると考えており、文部科学省ではこれまでも重点支援地方交付金の活用を教育委員会等に対して促すなど、地域の実情に応じた柔軟な支援につなげてきたところです。 　これまでも重点支援地方交付金の積極的な活用を促してきましたが、三党合意におきましても、地方の実情等を踏まえるとともに、安定財源の確保と併せて取り組むこととされており、委員の御指摘も踏まえ十分な検討を行ってまいります。

○石井苗子君　御指摘を踏まえ十分な検討をしてまいりますだけではなくて、安く手に入るような交渉をするとか値上がらないように調達をするにはこうするとかというような、これまで質問したとおり、解決すべき様々な課題があると思われます。 　あと一年足らずで小学校は無償化が始まります。政府として昨年末に課題の整理を公表したわけです。公表している情報以外である動きというものがそれ以降ありません。再三申し上げたとおり、給食無償化を良い制度に仕上げていくためには文科省の協力というものが欠かせません。検討は進んでいますでしょうか。早期に制度設計を考えるとおっしゃった文科大臣の意気込みをお伺いします。

○国務大臣（あべ俊子君）　文部科学省といたしましては、昨年十二月に給食無償化に関する課題を整理、公表いたしたところでございますが、こうした課題も踏まえて自民、公明、維新の三党間の議論がなされた結果、本年の二月にいわゆる給食無償化を含めた合意がされたものと認識しておりまして、現在はこの三党における検討チームにおきまして教育無償化について順次議論されていると伺っておりまして、こうした状況も踏まえまして今後十分な検討を行い、安定的な財源の確保と併せまして、いわゆる給食無償化が意義あるものとなるように取り組んでまいります。 　現時点で申し上げられることはこのことに尽きるということには何とぞ御理解をいただきたいと思います。

○石井苗子君　三党合意だから、政府は政党の中で結論が出てから指導するのであるという、この考え方だと連携を取っているとは私は思えない。もし文科省がお知恵をいろいろ出してくださるんだったら、相互の連携というのをこれからもっと積極的に密に組んでいっていただきたいと思います。 　さて、国交省に質問します。 　現在、内閣官房主導で取り組んでいる防災庁の設置ですが、国交省は、気象庁、海上保安庁というのを外局で持っており、そのほか河川、道路、建物、上下水道、自動車、航空機、船舶、鉄道、もう主なインフラのほとんどを所管しております。 　まさに全てが災害対応と密接な関係にあるということが言えると思うんですが、大臣の国交省として防災庁設置に向けた意気込みというのをお聞かせください。

○国務大臣（中野洋昌君）　石井委員にお答えを申し上げます。 　激甚化、頻発化する豪雨災害、切迫する大規模地震などから国民の皆様の命と暮らしを守るということ、まさに国の重大な責務でございます。 　防災庁については、今、赤澤大臣の下で内閣官房において、平時においても災害発生時においても政府の災害対応の司令塔ということで検討されていると承知をしております。 　委員にも御指摘いただきましたとおり、国土交通省は、インフラや交通など国民の皆様の生活に大変密接に関わる分野を所管をしておりますので、災害への備え、応急対応、早期の復旧復興に至るまで、これは地方支分部局も含めて国土交通省の強みでございます。この現場の現場力そして総合力、これを最大限発揮をして、関係省庁と連携しながら防災対策に取り組んでいるところでございますが、今まさに検討されている防災庁ともよく連携をしながら、引き続き、総力を挙げて防災・減災、国土強靱化を強力に推進をしてまいりたいと考えております。

○石井苗子君　ありがとうございます。 　強化策である防災庁設置という視点からいいますと、日本は災害大国になりつつあります。私は二〇一一年の東日本大震災から被災者の方々の医療支援活動というのを現在も続けておりますが、十四年間で感じたことがあります。 　一つ、今後、防災庁として機能強化というものを図るのであれば、官邸との連携というのはこれもちろん必要なんでしょうけれども、東京だけに拠点を置くというのはバックアップ機能が不足すると考えております。もし南海トラフというような大津波を伴う地震を想定されているのであれば、内陸で東京からも一定の距離が離れていて海のないところに防災庁の拠点を設置するのはどうかと。これについては、既に誘致に手を挙げている自治体があるというのは存じております。私は個人的に平城京があった奈良県がいいのではないかとか考えているんですけれども、現在これについてどうお考えかをお聞きしたい。 　それともう一つ、関東以外に現在存在している地方支分部局というのがあります。ここの活用をもっと検討すべきだと私思うんですけれども、政府の御見解いかがでしょうか。内閣官房政府参考人の方に二つお答えいただけますでしょうか。

○政府参考人（河合宏一君）　お答えいたします。 　令和八年度中の設置に向け準備を進めております防災庁については、強化すべき防災施策の方向性やそのために必要な組織体制の在り方等について専門家から御意見をいただくため、防災庁設置準備アドバイザー会議を開催しております。防災庁の設置に関しては、各自治体からも様々な御要望が寄せられておりまして、しっかりと受け止めていきたいと考えております。 　防災庁の機能の一部についてその拠点をどこに置くべきか、また、防災庁本庁自体が被災した場合のバックアップや地域の防災力の強化について、御指摘がありました地方支分部局等のその既存の施設や枠組みの活用も含めましてどのようにすべきか等については、これから様々な御意見、御提案を賜りながら、災害対策を一層効果的、効率的に実施できる体制はどのようなものかという観点から、適切に検討を進めてまいります。

○石井苗子君　地方支分部局の活用は、お答えいただけますか。

○政府参考人（河合宏一君）　ただいま申し上げましたんですが、地方支分部局といった既存の施設、それから既存のいろんな地方にある枠組み、そういったものの活用も含めまして、東京の機能とそれから地方の機能と、どういった形がそのバックアップであるとかあるいは地域の防災力の強化というものにつながるかといったことを、今アドバイザー会議の先生方の御意見も伺いながら検討しているところでございます。

○石井苗子君　いつ災害が来るか分かりませんので、検討だけではなくて、強化、時間的余裕がある段階で二十四時間でやっていただきたい。しかも、スムーズに無駄のないような連携を取っていただきたいという点で、国交省に再び伺います。 　国交省は二〇〇一年に新設されたものです。そのときには北海道開発庁、国土庁、運輸省及び建設省、これらを母体として国交省が設置され、今二十五年たっております。しかしながら、災害対応の部署についてはいまだに旧運輸省、旧建設省といった系列で部署が分かれていて、同じような組織が重複して存在して非合理が生まれていると、対策に対してですね、これが報告がありました。 　行財政改革を推進している維新としては、防災庁が設置される前に機能的に組織体制を改善すべきではないかと私考えるんですが、例えば災害対処とか災害対応の部署であれば、水害、地震、雪害、雪の害です、そういった災害の種類で部署を再構成していくなどと、これに限りませんが、防災庁が設置される前に組織体制を改善すべきではないかということに対して国交大臣の見解を伺います。

○国務大臣（中野洋昌君）　お答えを申し上げます。 　豪雨や地震等によって甚大な被害が発生した際には、やはり関係部署の連携で、やはり縦割りではなくて組織全体で対応するということが非常に重要であるというふうに考えております。 　国土交通省では、大規模な災害が発生をした際には、直ちに災害対策本部を設置をいたしまして、私の下で省一体となって被害状況を把握し、対応方針等を決定した上で、その後も省の総力を挙げて被災地の状況等に応じて必要な対応を行うこととしております。 　組織の体制整備等のお話で申しますと、例えば大規模な災害時から得られた教訓なども踏まえまして、本省や地方支分部局の防災組織の強化でございますとか、災害のときに現地に派遣されますテックフォースの大幅増員、あるいはＪＥＴＴなどの創設、そして災害時にテックフォース等を支援する団体との協定の締結、防災ヘリコプターや高機能、高性能衛星通信機器等の充実など、必要な体制の整備や資機材の充実は随時図ってきたところでございます。 　激甚化、頻発化する水災害、土砂災害や切迫する大規模地震などから国民の皆様の命と暮らしを守るために、国土交通省として引き続き不断の改善に取り組みつつ、災害対応に当たってまいりたいというふうに思います。

○石井苗子君　今、人手が足りないそうですね。百人を二百人にしたけれども、なかなかそれでも足りていないと。是非、組織が重複して存在するような形を一つにまとめて人手を確保して、二十四時間の防災に備える体制を強化して、非合理というものは改善していただきたいと思います。 　残りの時間で質問します。女性枠について質問します。文科省に質問します。 　大学の理系学部の入試において女子枠というものを設置することを文科省が推進しているというんですが、どうして女性比率の高い学部の入試において男子枠という設置を推奨していないのか。ちょっとお答えいただけますか。

○政府参考人（伊藤学司君）　お答えを申し上げます。 　各大学におきまして、多様な価値観を持った学生が集まり、新たな価値を創造するキャンパスを実現する観点から、大学が定めます入学者受入れ方針に基づきまして、入学者の多様性を確保する選抜となるよう工夫することが望ましいと考えております。 　このため、文部科学省では、大学入学者選抜の基本的事項である大学入学者選抜実施要項において、入学者の多様性を確保する選抜の実施について定めており、これまで男性が多数を占めてきた理工系分野における女子に限らず、各大学における多様性確保に向けた取組が進むことを期待しているところでございます。 　なお、例えば、家政、生活科や看護といった分野におきまして、入学者の多様性確保を目的とし、男子枠の設定や女子大における一部共学化など、男性の受入れ促進を図っている事例もあると承知しております。

○石井苗子君　今は東京科学大学に名称変更になりましたが、旧東工大ですが、入試で女子枠百四十三人という枠を設けたらしいんですね。 　ということなんですが、私は聖路加、旧聖路加看護大学の卒業でございまして、私の時代には男子生徒は二名でございました。一九九九年から聖路加は男子のトイレというのを女子トイレと同じ面積で校内に設置されておりまして、今、男子看護師すごく増えてまいりました。 　航空大学などでも女子枠を設けるということなんですが、国交省の資料によりますと、客室乗務員、九九・七七％が女性というデータがあります。客室乗務員のコースを有する専門学校に男子枠というのを設けるように促してはどうでしょうか。国交省、お答えください。

○政府参考人（平岡成哲君）　お答えをいたします。 　我が国では、旺盛なインバウンド需要など将来増加する航空需要を支えるためには、操縦士の人材の確保対策が不可欠であると考えております。 　国土交通省では、人材確保対策の一環として、女性比率の低い操縦士について一層の女性活躍を推進するため、昨年十月に有識者ワーキンググループを立ち上げ、検討を進めてまいりました。 　その中で、操縦士の業務に当たっては国家資格の取得が必要となるという点を踏まえまして、まずは、国内唯一の公的な操縦士の養成機関であり女性比率が低調な航空大学校に対し、女性枠の導入等の対策が必要であると提言されたところでございます。 　委員御指摘の客室乗務員につきましては、現時点で人材不足によって運航への影響が懸念されるような状況になく、また、業務に当たり操縦士のような国家資格を取得する必要はないため、今回の検討対象とはしませんでした。 　しかしながら、航空業界におきましても人材の多様性を高めることは重要であり、航空会社においては、大学と共同で航空業界に特有の性別に偏りのある職場環境の改善のための研究に取り組むこととしているほか、例えばでございますが、こどもの日に男性客室乗務員のみを搭乗させるフライトを設けるなど、多様性を高める取組が進められていると承知しております。 　国土交通省といたしましても、こうした取組が広がるように応援してまいりたいと考えているところでございます。

○石井苗子君　航空大学校、百人に一千人の応募があるそうですけれども、女子枠を設けるのであれば、同時に男子枠を設けないと、女子枠がなくても合格する能力のある女性まで十把一からげに能力低いんではないかとやゆされるような危険性があります。 　女子枠というちょっといびつな制度設計してまでジェンダーバランスを公正にする必要があるのか、もう少しやり方を考えていく必要があると思いますが、時間が来ましたので今日の質問はここまでにさせていただきます。 　ありがとうございました。

○青島健太君　日本維新の会の青島健太です。 　今ほど石井苗子委員からも言及がありましたけれども、いよいよ教育の無償化が始まりました。今年度からは公立高校、まず公立高校、十一万八千八百円ですか、そして来年度からは私学、私立高校、四十五万七千円ということで支援が始まります。私どもはこれ強く訴えてまいりましたので、本当にすばらしい、新しいまた時代が始まるというふうに思っております。 　ただ、教育の無償化、高校の教育の無償化、ただ、これスタートです。ここから先は、もう今まで以上にもっともっと教育の質、日本の子供たちにどういう教育を受けてもらいたいのか、これはここにいらっしゃる委員の先生方ともいろいろ議論をしながら教育の質を高めていく必要があると感じております。 　そこで、今日は、この日本の教育の質について、文部科学省あべ大臣にいろいろ質疑をさせていただこうと思います。 　まずは、高校におけるパソコンの整備、ＧＩＧＡスクール構想でこれ始まっておりますけれども、まずこのことについて質問させていただこうと思います。 　少し話は外れますけれども、私は、プロ野球引退してから、スポーツライター、文章を書く仕事、三十年ほどやっておりました。始めた頃は、まさに原稿用紙に万年筆で原稿を書くという日々でありました。その後は、技術の進歩もあって、今度はワープロを使うようになります。そして、今度、ワープロを使っていますと、今度はパソコンだと、大きなものからタブレット、ノート型のものまで今いろいろありますけれども、今ほとんどの方、文章をパソコンで書かれるというのがほとんどだろうと思います。 　昔の作家の方々、私が知っている限りでは、例えば私淑しておりました伊集院静さんなんかは最後の最後まで原稿用紙にペンで書くという仕事のスタイルでありましたけれども、これから先は原稿用紙で原稿を書く作家は現れないですよね。なぜなら、もう小学生も中学生も、全部最初からもうパソコンやタブレットで字を書くというか、そういうふうなことになっているから、多分それはなかなか難しいんだろうなと思います。 　さて、そのパソコンですが、小学生、中学生にはもう全て行き渡るということになっておりますが、いよいよ高校生だという段になりました。ただ、これについては、ここに壁があって行き渡っていない人もいるんではないかということで、小中とパソコンに親しんできたのに高校で一旦これが途切れるというような声もございます。 　皆様方に配付させていただきました資料一、よろしければ御覧をいただきたいと思います。表紙のものですが、まずこの棒グラフでありますけれども、上の方に赤い線が引いてあります。これが一〇〇％のラインでありますけれども、ぱっと三つの棒がここに至っていないのに気付きます。奈良県、千葉県、埼玉県であります。これは去年のデータなんですが、一〇〇％行き渡らせるという中で、この三県、どうも一〇〇パーに届いていないんです。 　あべ大臣、これはどういうことなんでしょうか。

○国務大臣（あべ俊子君）　御指摘の公表の資料は、令和六年五月一日時点の高校の学習用端末の整備状況について示したものでございますが、議員御指摘のとおり、埼玉県、千葉県、奈良県におきまして一人一台端末環境が未整備となっておりました。その後、各自治体において整備が進められまして、現在の状況といたしましては、奈良県は令和六年度中に一人一台端末環境を整備済み、埼玉県と千葉県におきましては令和七年度入学生分の整備をもって一人一台環境の整備が完了となるというふうな報告を受けているところでございます。

○青島健太君　この三県も完了したというふうに今いただきました。 　今度は、ではこの色を御注目していただきたいと思うんですが、棒グラフ、青い色と緑の色がございます。緑の方は、これは保護者負担であります。そして青い方は、これは設置者負担。そして、両方のハイブリッド、両方の色がある県、自治体もございます。 　これ、どうして自治体によって保護者負担あるいは設置者負担、あるいは両方使っている、分かれているんでしょうか。

○国務大臣（あべ俊子君）　高校の端末整備に関しましては、普通科、専門学科、総合学科など教育内容が多様でございまして、必要な端末のスペックも異なること、既に、また各設置者におきまして主体的な整備を進めていたり、また個人端末の持込みを進めているなど様々な実態がございまして、その費用負担の在り方も含めて各設置者において適切に御判断いただくものと考えているところでございます。

○青島健太君　この中で、やっぱりこれ聞かざるを得ない、気になるのは保護者負担というこの緑色のところでございますけれども、これどのように助成が、つまり支援がなされているんでしょうか。

○国務大臣（あべ俊子君）　高等学校における学習者用の端末の整備方法に関しましては、各設置者におきまして適切に御判断いただくものでございますが、原則保護者負担としている都道府県におきましても何らかの支援を行っているというふうに私ども承知をしているところでございます。 　支援の形態は設置者ごとに異なるところでございますが、例えば、低所得者世帯への端末の貸与、また端末の購入費の補助、また事業者と連携して販売サイトを構築しながら、この補助費用を差し引いた金額で購入できる仕組みの提供といった形態があるものと承知をしているところでございます。

○青島健太君　今の大臣のお話の中でやっぱり留意すべきは満額払っていないというところであります、補助という形ですので。保護者負担のところは、親御さん、保護者の方の負担が伴っているということ、ここちょっと押さえさせていただきます。 　そして、この棒グラフ、もう一度戻らせていただきますが、赤い線より飛び出している棒が随分ございます。自治体によっては、これ、ここまでで描き切れない、一二〇％を超える自治体もあるというふうに伺っておりますけれども、これはなぜ飛び出しているか、この部分は何なんでしょうか。

○国務大臣（あべ俊子君）　委員御指摘のこの整備率が一〇〇％を超えている理由でございますが、生徒の人数分の端末に加えまして、低所得者への貸与機、また故障等に備えた予備機を整備している場合が考えられるところでございまして、また、公費によって整備を開始して、その後、保護者負担に切り替えながら一人一台環境を実現した場合もございまして、この場合、当初に公費で整備した端末のうち使用可能なものは貸与機、予備機として活用している場合があるというふうに私ども承知しているところでございます。

○青島健太君　このスタンバイ、予備のものを補助端末というふうに呼んでいるようであります。 　これからの質問は、先ほど羽田議員もちょっと触れられておりましたけれども、これ会計検査院によると、六府県八市、この補助端末が利用率五〇％を下回っていたという報告がございます。額にして十二億七千四十八万円。これ、全く使われていなかったということであります。 　もう一つまた気になるのは、これ補助端末ではないんですが、これ沖縄県を見ますと、一万六百五十台のパソコンが用意されたにもかかわらず、九千六百六十七台が未使用、ちょっと言い方が非常に乱暴なんですが、これ塩漬けになっているというデータというか報告がございます。 　これ、余った、全く使われなかったものはどうなっているのか。また、沖縄のケースはこれどういう理由なんでしょうか。

○国務大臣（あべ俊子君）　委員御指摘の検査のこの報告に関しましては、公立高校の低所得者世帯の生徒への貸与等を目的といたしまして、令和二年度補正予算によりまして整備された端末の貸与率が低調となっている自治体があることから、改善する必要があるという旨の意見表示が実はございました。 　高校における端末活用が日常化されている中にありまして本事業の貸与率が低調となっている主な原因といたしましては、新型コロナを背景とした家計急変による低所得者世帯が想定よりも増加をしなかったなどによるものと考えているところでございまして、他方で、国費により整備された端末の有効活用を図ることは極めて重要であると私どもも認識しておりまして、このため、文科省におきましては、本年二月に各都道府県教育委員会に対しまして、端末の貸与促進、また有効活用のための事例等を周知しているところでございまして、引き続きこの利活用を推進してまいりたいというふうに思っております。

○青島健太君　せっかく購入したパソコンが使われないということ、大変もったいないわけでありますし、これから伺う質問に対しては、これ是非、だから有効にそういうものを使っていただきたいということであります。 　一〇〇％を目指しているこのパソコンの整備ですが、いろいろ経済的に恵まれないお子さんなんかを支援している団体なんかから伺うと、どうもパソコンがやっぱり手に入っていない、届いていない子供さんが、やっぱり生徒さんが実際にいるという声を聞いております。 　原因はどこにあるのか。そして、こうした余っているものなんかを有効に使えばいいんではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（あべ俊子君）　委員がおっしゃるように、本当に、義務教育段階におきまして一人一台端末で学んだ児童生徒が高校に進学した後も同様に一人一台端末で学ぶことができる環境を整えることは本当に重要だと私どもも考えております。 　国におきましては、この高校の学習者用端末を含む学校のＩＣＴ環境整備計画を策定しているところでございまして、この計画に基づいて、学習者用端末の予備機、また低所得者世帯への貸与機器の整備に必要な経費等について所要の地方財政措置も講じているところでございます。 　また、自治体による支援が必要としている生徒に行き届くことが重要であると私どもも考えておりまして、例えば、支援を必要とする保護者や生徒が端末を購入する代金を一時的に立て替える負担を減らすために、補助費用を差し引いた価格で端末を購入できる仕組みを提供している例もあるというふうに承知をしているところでございまして、国としては、このような好事例の周知なども含めまして、高校における一人一台端末が、その環境が確実なものになるように引き続き取り組んでまいりたいと思います。

○青島健太君　是非有効な活用、そして一人一人に行き渡るということを確かに進めていただきたいと思います。 　さて、これはパソコンやあるいはスマホの使い過ぎなんでしょうか、子供たちの視力の低下が大変問題になっております。 　資料二枚目を御覧いただきたいと思います。 　右の折れ線グラフでありますけれども、下から、青いのから紫、緑、オレンジとあります。視力一・〇未満の幼稚園児二四・九五％、小学生になりますと三七・八八％、中学生六一・二三、高校生になりますと、もう七割、七一・五六％の方が、生徒さんが視力一・〇未満だと。皆さんが近視だというわけではないんですが、視力が低下しているということはもう間違いのない事実だと思います。 　ここで伺いたいのは、こうした小学生も中学生も高校生もパソコン持とうというような今施策の中にあるわけですが、このパソコンやタブレット、スマホ、これ視力低下に影響はないんでしょうか。伺います。

○国務大臣（あべ俊子君）　令和三年度から令和五年度にかけて私どもが実施いたしました児童生徒近視実態調査の結果によりますと、電子機器の利用が一律に視力低下との関連が大きいものとは示されていないところではございます。 　他方で、電子媒体であるか紙媒体であるかを問わずに長時間近いところを見る作業には気を付けることが重要と示唆されているところでございまして、これを踏まえまして、文科省としては、令和四年の三月に改訂いたしました児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブック、また、子供の目の健康を守るための啓発資料を周知するなど、学校で電子機器を活用する際に児童生徒等の健康に適切な配慮がされるよう取り組んでいるところでございます。

○青島健太君　振り返れば、我々が子供の頃も、あんまりテレビばっかり見ていると目が悪くなるよなんていうことを言われていたような環境もあるかと思います。まあ時代は経てです、もちろん今はもううちにテレビがあるわけですが、非常に近くで凝視、しかも長い時間で見続ける、そういうものが実際あるということが視力低下の要因とも言われているという中で、直接パソコンやスマホ自体が悪いということではないというふうに私も同じ認識を持っているわけですが、ただ、いずれにしても、そういう環境の中で子供たちがそれを見続けて視力の低下が起こっているということは確かなことで、これ何かやはり対策を打っていかなければいけないというふうに考えるわけであります。 　そうした中で、これ大事なのは、一度視力が下がるともう回復できないと。もし良くするなら、眼鏡使用やコンタクトレンズ等々、そういうものに頼らざるを得ないわけで、子供たちの視力を守るために、文部科学省、どのような対策をしているんでしょうか。

○国務大臣（あべ俊子君）　一般に、児童生徒の近視を予防するためには、屋外で過ごす時間、これを増やすこと、また、長時間の近くを見る作業には気を付けることが重要であると認識しているところでございまして、文部科学省におきましては、子供の目の健康を守るための啓発資料、この作成、周知、養護教諭などを対象といたしました子供の目の健康に関する講習会の実施、視力と健康をテーマといたしました保健教育のモデル授業の動画作成支援、学校での活用促進など、今後とも子供の近視予防に向けた取組をしっかりと行ってまいりたいと思います。

○青島健太君　私も、近視議連とかも入らせていただいて、どうやって子供たちの目を守るかというようなことも勉強もさせていただいているんですが、今大臣からも言及ありましたけれども、太陽光にやはり当たるということが非常に視力低下を、良くするまではいかなくても抑止する力があると。具体的にその太陽光の中で言われているのは、もう既にバイオレットライト、紫色の部分の光が視力にはいいということを言われているわけであります。これは、直接当たらなくても、日陰のようなところでもその効果はあるということで、やっぱりできるだけ太陽の下で過ごすということが視力にとってはいいようであります。 　これ、資料三も付けさせていただきましたが、この屋外で過ごすことを増やしましょうという、これ文科省の資料なんですが、この右の方のグラフとか、これ私、何度見てもよく分からないんです、これ。リスクを低減させる等々の書きぶりなんですが。ただ、この認識はあるという中で、もう端的に申し上げれば、大臣、もっと子供たちに積極的に外で過ごす時間というものを訴えて、またその必要というものを今これ共有しなければいけないというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（あべ俊子君）　本当に委員のおっしゃるように、学校での活動にどの程度外遊びを取り入れていくかは、実は大切だと思っておりますが、地域や学校の状況を踏まえまして各学校及びその設置者が適切に判断するものでございますが、文科省といたしましても、子供たちの近視の予防、これは屋外で過ごす時間を増やすことが重要であるなどを盛り込んだ啓発の資料の作成とまた教育委員会などへの周知、また、日本学校保健会を通じまして養護教諭等を対象とした子供の目の健康に関する講習会の実施などに取り組んでいるところでございまして、引き続き、児童生徒に対して様々な屋外活動の機会、これが提供されるよう学校設置者等に促していきたいというふうに思います。

○青島健太君　このバイオレットライトは、どうもガラス窓は通さないらしいんですね。ですから、やっぱり外にいなきゃ駄目だと、この効能が出ないということのようであります。 　ちょっとほかの国はまだ勉強不足で調べ切れていないんですが、これ台湾では国を挙げて、もう外で子供たちを過ごさせるということは、これは目を守るという意味でもう既にやっているという実例もございます。是非これも、やっぱり大事なこれ取組だと思いますので、前向きにこれ検討していただきたいというか、進めていただきたいと思います。 　さて、これはまた外で遊ぶこととつながる質問になりますけれども、これ、ちょっと私、もう驚いたというか、もうがっくりくる部分もあったんですが、全国中学校体育大会、いわゆる全中と呼ばれている大会、今、二十競技で行われているんですが、これが二〇二七年からは十一競技に減るという、言わば半減します。そして、選手、出場する選手やこれに掛けるコストも三割ぐらい縮小するんだと。やるにしてもですよ。 　これ、中学生の大会、何でこんなことになってしまうんでしょうか。

○国務大臣（あべ俊子君）　令和九年度から実施競技が十一競技になることについては、地域展開の影響ではございませんでして、大会主催者、日本中学校体育連盟におきまして、少子化による部活動数の減少、またそれに伴う顧問と、また大会運営者の減少によりまして大会運営が困難になることを踏まえて御判断されたものというふうに私ども認識しているところでございます。 　また、委員御指摘のとおりでございまして、この子供たちの活躍の場を確保することは本当に重要でございまして、日本中体連におきましては、この縮小される九競技につきましてもこの競技団体が主催する全国大会への一元化等により対応が検討されているところでございまして、また、先週取りまとめられました有識者会議の最終取りまとめにおきましては、大会運営に、教師だけではなくて地域クラブの活動関係者等の参画を促進することも示されているところでございまして、文科省としては、こういう内容を踏まえさせていただきながら、持続可能で効率的な運営が進められるよう関係団体にも促してまいりたいというふうに思います。

○青島健太君　私は野球やっていましたけれども、思い出しても、例えば中学校時代の遠征なんていまだに忘れないです。また、違う町に行ったりしたりして自分の世界が広がることをとても感じました。 　中学生時代、勝つ負けるはもちろんですけれども、よその地域に出ていくことで日本の子供たち、スポーツをやっている子たちの世界は広がるんだと思います。これ縮小、むしろここからは広げるぐらいの勢いでいかなければいけないのに、非常に残念な状況だというふうに私は受け止めております。 　今大臣からも御案内ありましたけれども、中学部活動の実行会議、この最終取りまとめが先週の金曜日に発表になったというふうに伺っており、今も言及がありましたが、どのような報告になっているのか、お願いいたします。

○国務大臣（あべ俊子君）　文部科学省におきましては、令和五年度から部活動の地域移行に関する実証事業を実施しているところでございまして、この運営団体、実施主体の体制整備、また地域クラブ活動の指導者の確保、活動場所の確保など様々な課題が明らかになってきた一方、こうした課題の解決に向けた方策等も見出されているところでございます。 　先週金曜日には有識者会議がございまして、この令和八年度以降の部活動改革の方向性等に関する最終取りまとめがまとめられまして、これらの個別課題についても具体的な方策が示されたところでございます。 　文部科学省といたしましては、この内容も踏まえつつ、地域の様々な課題に対応しながら部活動の地域展開と全国的な実施を推進してまいりたいと思います。

○青島健太君　報告で幾つか伺いたいことあるんですが、もう時間がありませんので、一点だけ絞らせていただきます。 　私一番気になるのは、やはり、部活の地域移行が起こったときに、指導者がまたいろいろ必要になって、これ受益者負担で児童たち、生徒たちが少しお金出さなきゃいけないということが始まっています。そのときに、経済的にやはり恵まれていないところのお子さんたちがそれを出せなくてスポーツを諦める、あるいは部活動、文化部の活動を諦めるということがあったら、この地域移行、何のためにやるんだか分からなくなります。 　こうしたことへの支援はしっかりとこれから行われるんでしょうか。そこだけ伺います。

○国務大臣（あべ俊子君）　文科省といたしましては、有識者会議に、最終取りまとめの内容も踏まえまして、令和八年度以降の部活動地域展開等の全国的な実施に向けまして十分な予算を確保し、必要な支援は行ってまいります。

○青島健太君　是非力強く推進をしていただきたいと思います。 　言うまでもありません。今、日本にいる子供たちの健康は、これから先の日本の健康そのものであります。今の子供たちが元気に育っていくことは、これはもうこの先、医療費も減っていく、様々な日本にとっていい影響があるわけで、また、私これずっと言わせていただいておりますけれども、健康は最大の社会保障であります。お医者さんにかからなければ、これはそのこと自体が日本を支える力になるわけですから、あべ文部科学大臣におかれましては、日本の健康を守る意味で、また学力も当然ですけど、日本の子供たちの健康づくり、是非力強く進めていただきたいと思います。 　終わります。 　　　　─────────────

○委員長（片山さつき君）　この際、委員の御異動について御報告いたします。 　本日、和田政宗さんが委員を辞任され、その補欠として若林洋平さんが選任されました。 　　　　─────────────

○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。 　江藤大臣におかれましては、米の輸出拡大あるいはミニマムアクセス米の縮小など、極めて意味のあることについての発言をなさっておられること、高く評価するところでございます。時々はみ出したような発言もあるようでございますが、今日は米に関する問題について多角的に質疑をしたいと思っております。 　まず、資料の一、御覧ください。 　日本の食料自給率、青線が、いわゆるカロリーベース、これがベースになった形での自給率でありますが、一九六五年に七三％であったものがずうっと下降ぎみで、今日三八％、世界的に見てももう極めて憂慮すべきものである、このように思っているところでありますが、当時、この一九六五年当時、イギリスなどは三〇％だったんですが、現在では七〇％、ドイツでも八五％でありますので、日本の自給率が異常な状態だということは御理解いただけるものだと思っています。事実上、日本の自給率は三十年間向上していない、こんなふうにグラフからも読み取れます。 　令和二年から令和十二年まで、十年間で三八％を四五％にアップしようという計画がありましたが、全くゼロ更新で、四年間ゼロ。また改めて、今度は令和七年から令和十二年、五か年で改めて四五％に挑戦という計画を変えておられますが、直近の九年間だけでもほぼゼロ更新ですので、何を根拠にこうした計画が立てられたのか、まずは政府参考人にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、食料自給率の向上は非常に大切な課題だと考えております。このため、今回の食料自給率の算定に当たりましては、品種改良ですとか多収穫、多収量品種の作付け拡大によって単収を一・一倍増するですとか、あるいは、農業従事者の規模拡大によって米の生産コストを下げて、その分、輸出に三十八万トン回すですとか、そのような計画を立てたから、自給率四五％を目指すという計画にしているところでございます。

○上田清司君　大臣、今幾つかの提案をされましたが、実は四年前もそういうことを言っていてゼロだったんですね。じゃ、今度は改めて五か年で、十年間で七％上げようというのが全然駄目で、今度五年間で七％上げようという。 　大臣、普通、我々の感覚からすると、それは無理だと、こんなふうに思うんですが、大臣は、こうした事務方の考え方に、まさにそのとおりだということで、必ずやるというようなことができるんでしょうか。

○国務大臣（江藤拓君）　大変核心をついた御質問だと思います。 　この基本計画、食料・農業・農村基本計画、その基本法の議論を党内で三年やったときに、この食料自給率の数字をどう書くかということは本当に大きな議論になりました。書いて実現できなかった過去があるわけですから、それについて、また同じ数字をはめて本当にやれるのかということはけんけんがくがくの議論がありました。 　ですから、私は、これから五年間を農業の構造改革の集中期間にしたいということを申し上げました。ですから、財務にもしっかり予算の要求をいたします。そして、別枠で構造改革を実現できるような予算が獲得できれば、私は目指すべき目標として適切であろうと思います。 　ですから、目標はやっぱり持たなければなりません。そして、何が何でもそこに向かってやるんだという意気込みだけではなくて、今度、基本計画の中でもしっかりＫＰＩを設定しました。毎年毎年検証されることになります。ＫＰＩの下にＰＤＣＡサイクルも回さなければなりません。非常に厳しい政治に対するたがをはめたことになるんだろうと思います。毎年検証をされるわけですから。 　ですから、何とか、今御指摘先生からいただいたように、これだけの期間掛けてできなかったことではありますが、まずはこれまでの政策をしっかり見直す、そして別枠でしっかり構造改革に資するような予算を獲得する、そのことによって何とか達成したいという思いであります。

○上田清司君　大臣は二度目ですので、大臣だって責任ありますよ。前のときから一％も増やしていないんですから。簡単なんですよ。二毛作にするんですよ、小麦を入れて。そうすればあっという間に自給率増えますよ。アメリカに気遣っているんでしょう。アメリカの小麦を買わなくちゃいけないからでしょう。でもね、同盟は永遠じゃないんですよ。国益は永遠ですから、国益を考えていただきたいと申し上げて、次の質問に移ります。 　米の高騰についてです。 　もう既に多くの質問が出ております。大変厳しい状況でございますが、五月六日に発表されたスーパーでの米の販売価格が十七週連続で値上がっていると。で、農水省、五月十二日に、四月二十八から五月四日にかけての全国のスーパーで販売された米五キロ当たりの平均価格が税込みで四千二百十円になったことも発表され、前年同期より約二倍、二千百八円高くなっていると。一方、十八週ぶりに値が下がったと、十九円安くなったと、こんなことが発表されました。 　大臣も、しばしば十八万トンより多く生産されているのに、集荷が二十一万トン落ちていると。なぜこうして二年近く、しかも倍近く米が続くのか。 　そこで、資料二を御覧ください。二枚目です。 　坂本元大臣は、六年の八月二十七日に、備蓄米放出は考えていない、米の需要や価格に影響を与えるおそれ、慎重に、不足感は徐々に減少。同じく九月六日に、新米が順次供給され、米の流通が進めば価格は落ち着くと。こんなふうに言われて、皆さん期待したんですが、全くこの発言と逆の現象が起こって、まさに坂本元大臣は完全に見通しを間違ったわけでございます。 　結果として、元大臣は、国民に対して無責任な発言をなされたことになりますが、農水省としてまさにこの責任をどのように感じておられるのか、農政通の大臣から分析をお示ししていただきたいと思います。なぜこうしていつまでも続くのか。備蓄米も放出されました。にもかかわらず、大したことがないという状況です。いかがでしょうか。

○国務大臣（江藤拓君）　大変厳しい御質問だと思います。備蓄米を放出しました。そして、もう三十一万トン市場には余計に出ているはずなんですが、しかし下がりません。 　ＰＯＳが今日発表になりました、四時に。五十四円値上がりであります、逆に。ですから、この事態は、本当にもう、最初にこの備蓄米を出すときに胃に穴が空く思いだという話をしましたが、それどころではないような気持ちで、私追い込まれたような気持ちでおります。まあ私の気持ちなんかどうでもいいわけでありまして、じゃ、どうして下がらないのかということでありますが、さっき数字を見ましたけれども、一九％ぐらいだったんですよ、市場に対するブレンド米の割合が。それが前回は三三％まで伸びました。備蓄米が高い米としっかり混ぜられて売られているということが数字で示されましたが、今回の数字を見たら、備蓄米を使っているブレンド米の割合が三三から三一に落ちました。ですから、民間のことでありますので強制的に何もかも言うわけにはいきませんが、余りその卸の段階でも備蓄米を御活用いただけていないのかなと。もうまさに四時に出たばかりなので、まだ一時間たっていませんから、一時間しかたっていませんから詳細な分析ができませんが、今回また十九円から五十四円の値上がりになったということでありますから、これからまたこの委員会が終わったらすぐ役所に戻って、担当部局と詳細な検討と、何ができるか、しっかり考えたいと思っております。

○上田清司君　今備蓄米の話が出たところでございますが、大臣も、余り嫌みなことばっかり言っちゃいけないんですが、たまにはやっぱり言わなくちゃと思って。やっぱり同じく、大臣、七年の三月四日の記者会見で、政府備蓄米の引渡し、三月半ば、早ければ一週間、遅くとも二週間で店頭に並ぶ、初回十五万トン、二次が六万トン、合わせて二十一万トンだったんですね。こういう発言もされているんです。なんか早ければ一週間、遅くとも二週間だと、引き渡した後は。とうとう四月一日、もう一か月近くなって、店頭価格が主語だと思いますが、これは括弧で入れまして、販売されて初めて市場の動向が分かるわけですから、どのくらいのタイミングになるか、極めて判断が難しいと。今度は全く、出てしまわないと分からないというようなことをあっさり言っていらっしゃるんですね。これやっぱり大臣としての見識疑われるんですが。 　そもそも、事務方に聞きますよ、大臣にどういうスケジュール感を御指導されたんでしょうか。指導というのもおかしいけれども、お示しされたんですか、大臣がこんなぶれた発言をしているのだから。ちゃんと言ってください。

○政府参考人（松尾浩則君）　お答えいたします。 　備蓄米の入札につきましては、三月の中頃に第一回の入札をいたしまして、その後、三月の下旬に販売を開始したわけでございます。初回のロットは、そういう意味では、まずは量はどんとみんないかなくても、とにかく早く、小ロットでもいいんで店頭の方にまず備蓄米を出そうということで、集荷業者あるいは卸売業者の方々、こういう方々にもお願いしながら、初回ロットということで先行的に供給、販売が三月の末から一部行われたわけでございます。 　ただ、当然備蓄米を大ロットで量販店に売っていくためには、やはり販売計画というものがございます。各スーパーで、いつ頃、どのくらいものを置いて、どのくらい供給するか。備蓄米以外もございますので、そういったものを照らし合わせながら本格的に供給されていったということが四月入って、四月中頃以降からが本格的なものだというふうに承知しております。

○上田清司君　私の質問に答えてないの。承知しているじゃないんです。大臣にどのように御進講されたかと聞いたの。大臣の発言のぶれが激しいわけ。一、二週間で、引き渡したら一、二週間で店頭に出ますよと言ったのになかなか出ないから、で、いつのタイミングになるのか分からぬとしまいには言っていらっしゃるんだよ。だから、あなたたちはどういうスケジュール感を大臣に御進講されたかを聞いたんです。

○委員長（片山さつき君）　質問に的確にお答えください。

○政府参考人（松尾浩則君）　はい。 　先ほどお答えいたしましたように、まず、三月の最初、あっ、三月の終わりに、まず一番早いものが出ていきますと、そういったことでスタートし、それから、その後二週間、あるいは本格的なものになるのは、これは四月入ってある程度たってから本格的な流通になるということで御説明を私どももし、現実、そういうふうな状況になっているんだというふうに思っています。

○上田清司君　大臣が早合点されたというふうな話でしたよ。前段の部分を大臣がお話をされて、後段の部分はよくお聞きになってなかったという話。まあ、それはいいでしょう、結果としてですね。 　この備蓄米について、なかなか効果がない状況が出ておりますが、全国農業新聞、一週間に一回発行されておりますが、よく御承知のとおりの新聞でございます。（資料提示）この新聞の中に、お米をネットで販売、手取りを増やそう、何か聞いたようなせりふでございますが、国民民主党のスローガンみたいですけれども、お米のオークションが宣伝されているんですね。百キロ以上の売買をやろうという。で、お米価格に迷ったら出品しましょう、精米、玄米、何でもいいですよ、ただし百キロ以上と。で、買手が入札、価格オーケーだったら、売手が販売ボタンを押せばオーケーと、あとは自動的に配送業者が動くという仕組み。ちゃんとした大手の食品卸会社がやっているんですね、このオークションそのものの、何というんでしょうか、運営そのものはですね。 　で、注目するのは、一キログラム当たり六百円から八百円までぐらいの幅がありまして、つまり十キロで六千円あるいは八千円ということですので、これで利益を出したりあるいは輸送代だとかということを考えると、一キロ八千円、失礼しました、十キロ八千円あるいは十キロ六千円。二千円乗っけるとして、二千円ぐらい乗っけるとすると、六千円の、十キロ六千円のものが八千円で今度販売されるだろう、そして八千円のものは一万円で販売されるだろうと、そういうことを想定せざるを得ない。 　つまり、高価格で安定することを予想されておられると。百キロ以上の、持っている農家の人が仮に売った、あるいは中間の卸売業者が売った、その人たちはそれで売って、そのまま市場に流すわけがないわけですから、買手の人は二千円ぐらいオンすると。そうすると、もう価格が、今まで五キロで二千円台で売れていたようなのが今四千円台だと。今度、そういう値段で落ち着くことを前提にしたこのオークションになっているんではないかと。 　大臣にお聞きします。こういう取引が、この比較的老舗の全国農業新聞というところの広告に出ているようなこと、御存じだったでしょうか。

○国務大臣（江藤拓君）　その農業新聞は、私、毎回隅々まで目を通しておりますので、見ております。

○上田清司君　このネットでのオークションに関して、価格がこういう一キロ六百十円だとか七百五十円だとか八百円で売られることであるとすれば、高価格が安定するというふうに思われませんか。この件について、どうでしょうか。

○国務大臣（江藤拓君）　これが全ての指標になるわけではもちろんありません。そういうディールを考えている方もいらっしゃるということでありますが、しかし、そういうことを考えている方がいることもこれは無視できない事実であります。 　ですから、今回、このような、今日もＰＯＳがちょっと上がったという話を今御披露申し上げましたが、こういう状態であると、やはり早めに米を確保したい、米を持っておきたい、在庫を持っておきたいというような、そういうインセンティブも働く方もおられてこういうことを仕掛けられているのかもしれませんが、しかし私は、正直なところ、本当にこの高値がずっと続くのかどうかについては若干懐疑的であります。大変、飼料米の作付面積は大幅に減りつつあります。みんな主食用米に転向しています。 　週末、地元に帰りましたら、大体一〇％ぐらい主食用米の作付面積が増えそうだという報告を受けました。大体七百八十万トンに対して一〇％増えたら八十万トン近く増えますから、そうなると、輸出に回すという手はあるかもしれませんが、結構供給過剰という場面も考えられます。 　ですから、大変無責任な発言になって申し訳ないんですが、この先の価格についてはやはり需要と供給によって、市場によって決まるというところはどうしてもこれ避けられませんので、ですから、そういうものが、これは確定的な指標だとは思いませんけれども、しかし、高い価格で推移することを予想している方がいるということは重く受け止めねばならぬというふうに思っております。

○上田清司君　まあ高い価格で推移するだろうということを想定したオークションの流れがあるということですね。 　一つは、やっぱり何といっても、五年産米の七百十七万トンの行方を見ても、いわゆる卸売業者が三百で、農家の直売が二百三十三万トン、農家自体が消費、つまり無償提供等も含めて、これ百十、トンと。いかにも、卸業者を通じて、この七百十七万トンの三百万トン分、これがスーパー等の店頭に流れるということ自体がやっぱり量が少ないのかなと。五年米産がですね、五年産米か、失礼しました、五年産米がちょっと少ない。六年産米はまだ多分出ていないと思うんですけれども、数字がですね、ひょっとしたらもっと少なくなっている可能性があるのかなと。つまり、店頭、スーパー等の店頭に流れる部分がですね、この辺も是非掌握していただきたいなというふうに思っております。 　次に、私も実は心配したんです。米の値段に農機具だとか肥料、燃料、輸送コスト等が乗っかって高くなっているんじゃないかと思って心配していたんですね。ところが、資料三を御覧いただきたいんです。これが余り影響を与えていないということが分かりました。農水省の資料ですね。いわゆる米の全算入生産費、個別経営体で十アール当たり、令和四年から令和五年にかけと二つあるわけですが、この最初の部分に関して言えば、前年に比べて三％しか増加していないと。六十キロ当たり見ても、前年に比べて四・四％しか増加していないと。いかにも、私はもう二割ぐらい増えているのかなと、経費がですね、そんなふうに思っていたところ、そうじゃないと、もろもろ全部入れてですね。 　ところが大臣は、またオーバーランの発言もあったんですね。また資料二に戻ってもらいたいんですが、六年の十一月二十二日に、肥料は四〇％上昇、燃料代も三〇％値上がり、生産コストも人件費も値上がりしていますと、こういう発言をされているんです。肥料に関しては肥料高騰の支援金も入っているわけですから、そういう意味では二八％上がってもさほどのことはないということもあるんで、こういう形で六十キロで四・四％しか上がっていないということなんですが。 　大臣は、妙に四〇％だ、三〇％だなんて言って、正式な記者会見で述べておられますが、覚えておられますか、そういうことを言われたこと自体。

○政府参考人（深水秀介君）　ちょっと事実関係に関してお答えをさせていただきます。 　大臣が触れていただきました農業生産資材の物価で見ますと、生産費、これがその生産費に影響しているわけでございますけれども、令和三年以降の肥料の原料あるいは原油の国際価格の上昇、あるいは円安の進行等によりまして、令和二年と令和五年で比較いたしますと、肥料価格は確かに四七％の上昇、それから光熱動力は二七％というような形で大きく増加しているところでございます。

○上田清司君　なるほど。大臣はそのイメージでこの記者会見のときにはおっしゃったわけだと。ということであれば納得しますが。一般的に言えば、いわゆる前年比だとか、そういうので物事を私たちは見ますので、そういう前提がないと間違いになってしまいますので。 　ただ、今のお米の高騰は二年前と比べての話ですので、五年産米と六年産米、あるいは六年産米と今度は七年産米が出てくるわけですけれども、これはまだ出ていませんから、数字で。少なくとも、この関係で見ていると、さほど生産費に関連している関連の費用が上がっていない、このように思っておりますが、このことが米の高騰とある意味では関係のない状況だというふうに関しては、大臣はどのように考えておられますか。

○国務大臣（江藤拓君）　元々、この米の政策の歴史を過去振り返ると、とにかく安いと。もう安くてどうしようもないということで、民主党政権の時代には戸別所得補償制度が導入をされ、そしてそのときにも生産数量目標を張り付け、そして水活もあったわけですよ。 　水活の、やはり今でも批判されている部分は実質的な減反政策ではないかと。米以外のものを作ることについてもお金を出すということが、それが減反政策ではないにしても、実質減反ではないかという御批判を長年いただいてきました。ですから、確かに単年度で比較するとこのような状況ではありますが、少し、やはり米農家の経営を考えると、長いスパンで考えないと、これからの営農継続に対する御理解をいただく上では私はちょっと難しいと思います。 　そして、もう一つあるのは、燃料費とか為替とか説明ありましたけれども、例えばコンバインとかトラクターとか、そういったものについても、もう物すごい勢いで値上がりをしておりますので、担い手が帰ってきて息子と一緒に農業やるぞと思っても、そういうものを買えない、そういうものは物財費で入ってくるわけであります。 　そして、この表にある賃借料及び料金というのは、これは変動性がありますので、なかなか今は、いわゆる借りてくれる人を探さなきゃいけないような状況がありますから、賃借料若干下がっているという傾向ありますけれども、しかし、確かに単年度見ると三％でありますが、ただ、単年度はそうであっても、やっぱりもうちょっと長い目で稲作農家の経営は見ないとまずいのかなというふうに私は思っております。

○上田清司君　私も意外に上がっていないなということに関してはびっくりしておるところですが、それでいいかというふうには思っておりません。もっと農家の方々の所得を増やすことに関して、もっと目線を変えていかなくちゃいけないというふうな考え方は賛成いたします。 　そこで、話戻りまして減反政策でありますが、一九七〇年以来の減反政策によって、先進的な農業経営者を除けば日本の米の単収が止まった、増えていない、こんなふうに理解ができるというふうに思っております。当時、日本米とカリフォルニア米の単収はほぼ同じだったんですが、現在、私の持っている資料を見れば、カリフォルニア米の方が日本の一・六倍ぐらいの単収があると。 　つまり、日本は減反政策をやめたことによって、一般的に言えば、やっぱり減反政策をしたことによってやっぱり農業生産意欲というのが衰えて、やってはいるけども、もっと増やそうという、そういう意欲に欠ける、そういう人たちも増えた、こういう理解をしていいのかなと思っております。 　もしカリフォルニア米レベルの単収を上げることができれば、現在の水田面積でも中長期的には一・六倍の米の生産ができるわけですから、相当自給率を上げることにもなる、こんなふうに思うところでありますが、大臣、この点についてはどのように思っておられますか。

○国務大臣（江藤拓君）　いわゆるこれから担い手をしっかり育てていく、そして生産基盤を守っていく上では、やはり農家の手取りをどれだけ増やすかということが大きな肝になるというふうに私自身も思っております。 　ですから、それには、単収を上げるということも一つのやり方です。ですから、多収穫米を使うということもあるでしょうし、そして、一つの農家の方々が持っている田んぼが分散錯圃をしていて、あっちゃにもこっちゃにもあるというんじゃなくて、なるべく一か所、二か所で、できれば十ヘクタールとかそういう面積でやれるようになれば、アメリカにも伍して戦える。 　アメリカの場合は、日本の六十倍の面積を持っているわけでありますから、彼らの機械もでかいし、飛行機とか様々な機械を使って、百ヘクタール以上の農地を五人以下で耕作して収益を上げているということでありますから、一人当たりの収入もやっぱり高いということであります。 　ですから、先ほども若干申し上げましたけども、これから五年間、しっかり野党の先生方もお力を貸していただいて、予算を確保したい。やはり、構造改革するにはお金が要ります。お金が要ります。金さえあれば何とかなるとは言いませんが、しかし、予算もなくて自助努力で何とかしろと言われたってそれは無理ですから。ですから、是非、与野党力を合わせて、予算をしっかり確保して、そして農業政策全体を立て直すことによって先生がおっしゃったような姿を是非実現してまいりたいというふうに考えております。

○上田清司君　よろしいでしょう。 　ミニマムアクセス米についての受入れを縮小すべきではないかというような問題提起もされていることを私は知っております。まさにそのとおりだと思っております。 　当時の日本の受入れの、国内消費の平均値が一千六十五万トンだったわけでありますが、現在は八百九十万トン、主食に限れば六百七十万トンぐらいまで下がっておりますんで、ミニマムアクセス米の縮小を提案すべきではないかと思いますが、また、そういう見識も大臣は持っておられることを評価しておりますが、しからば、どのようにして、まあアメリカだけではありません、いっぱい国々があるわけですが、どのような形で具体的にそれを進めるかということについて、少し青写真があればお聞きしたいと思います。

○国務大臣（江藤拓君）　青写真というところまではなかなか申し上げられないんですが、委員会で立憲民主党の田名部先生からも御指摘をいただきまして、これを是非チャレンジをしようということにいたしました。 　とにかく、今先生から御指摘があったように、大前提が玄米ベースで一千六十五万トンのときの数字を基に出した七十七万トンという数字で、今は玄米ベース八百二十四万トンに変わっているわけですから、算定の基準自体が変わっているんだよと。そして、国内的には、多額の財政負担を伴って輸入していることに対して、国民の皆様方からも、なかなか納税者の方々の理解を得ることが難しくなっているということは、関係各国、どの国に言ったかはちょっと外交上止められておりますので言いませんが、しかるべき国には全て申入れをいたしました。そして、事務レベルでは意見交換会もやらせていただきました。 　先方からは、言っていることは分かると、分かるけど、でもねという否定的なリアクションしか今のところ返ってきておりませんが、しかし、こういうことは一回で解決するとは最初から思っておりませんので、粘り強く主張し続けることで、いつの日か、このＭＡというものを受け入れた前提が変わったことをしっかり説明をして、結果を出したいと思っております。

○上田清司君　是非、検討チームで強く推進していただきたいと思います。 　続きまして、米、小麦、大豆の備蓄について伺います。 　中国は三年分、米、麦、大豆、トウモロコシの備蓄があると聞いておりますが、もっとも中国は北京新報と、年月日、曜日だけは信用できますが記事は全部信用できるかどうかはまた別問題でありますが、いずれにしてもそんなことが言われております。 　日本の場合は米の備蓄が百万トンですから、後で事務方に教えていただきたいと思います。小麦は全部海外産が備蓄されていると。大豆は備蓄の対象になっていない。しかし、大豆こそは畑のたんぱく質、極めて大事だというふうに私は理解しております。いざ何かのときには肉に代わる重要なたんぱく源になり得ると。しかも、備蓄して若干腐っても納豆として使えると、非常に便利だと。 　そういうことも含めて、この米、小麦、大豆の現在の、大豆は備蓄の対象になっておりませんが、大豆の生産の量、そして米の備蓄の百万トンはどのぐらい、何日分可能なのか、小麦の海外産分もどのぐらいそれを使えることができるのか、この点について事務方から教えてください。

○政府参考人（松尾浩則君）　お答えいたします。 　まず、お米でございます。年間消費量の一・八か月分に当たります百万トン程度を備蓄しているところでございます。それから次、麦でございますけれども、輸入が大宗を占める小麦ということで、代替輸入先の確保に要する期間を考慮して、需要量の約二・三か月分に当たる九十万トンということで備蓄をしております。 　大豆は備蓄しておりませんけれども、ちょっと輸入量、手元にございませんけれども、大豆も基本的にはその油脂で油を取るのが多くて、たしか三百万トンぐらいの全体輸入量です。食用はその以外に百万トン弱使って、そのうち国産が二、三割、残りが輸入ということだったというふうに承知しております。

○上田清司君　どのぐらいもつかということについて答えなかった。

○委員長（片山さつき君）　大豆の話ですね、これ。

○政府参考人（松尾浩則君）　大豆ですか。 　米は一・八か月分、小麦は二・三か月分でございます。大豆、備蓄しておりませんので、申し訳ないですけど、数字ございません。

○上田清司君　食の安全保障を大臣しっかり考えていくのであれば、こんな一・八か月だとか二・三か月というような数字でいいのかというのは、誰が見てもおかしいと思っているところですが、大臣はこの程度でいいと思っておられるんですか、それともそうじゃないと思っていらっしゃるんでしょうか。

○国務大臣（江藤拓君）　今度の食料・農業・農村基本計画の下で、三十五万トン輸出できるような生産基盤をつくろうということを確立いたしました。ですから、決してこの一・八か月分が国民の安心、安全につながるとは正直思っておりません。 　しかし、この百万トンでさえ五百億掛かっておりますので、これを多く、例えば倍にしたら一千億、三倍にすれば一千五百億、これ果たして納税者の方々の御理解がいただけるかということはしっかり議論しなきゃいけないんだと思います。 　ですから、備蓄とあと民間在庫と、それから生産余力、輸出も含めてですね、そういったものをしっかり守ることによって、トータルで国民の安心、安全を守ることが必要かなというふうに思っております。

○上田清司君　委員長にお願いしたいと思います。今、大臣の発言の部分についてのデータを是非後で開示していただければ有り難いと思います。

○委員長（片山さつき君）　後刻理事会において協議いたします。

○上田清司君　もう一つ、先ほど大豆が腐ったらと言いましたが、不穏当な発言でありました。発酵したらというふうに訂正させた上で、質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　私も、お昼のニュースを見て、農水大臣、江藤大臣の佐賀県連での発言、びっくりして聞いていたんですね。そして、会見で撤回をされたという表明がありました。しかし、その説明がよく分からなかったんですね。 　確認したいんですけれども、玄米を食べてほしい趣旨から発言をしたということをおっしゃったかと思うんです。あのテレビでの発言の様子というのをですね、買ったことがないと、倉庫にはいっぱいあるという発言されているんだけれども、いや、実は買って自炊もしているということなので、買ったことがないというのが事実と違うんだろうと。ここは撤回されたということは分かったんですが、じゃ、もらってうれしいということと倉庫にいっぱいあるということは、これは撤回されてないという理解でよろしいでしょうか。

○国務大臣（江藤拓君）　先ほど妻から電話がありました。確かにたくさんいただくことはあります。そして、女房と二人なんで、子供たちみんな卒業したんで、ですから、たくさんいただくと食べ切れないねと話はしますけれども、しかし妻いわく、それでも足りなくなったら買いに行ってるのよと、あなたは知らないでしょうけどというふうに言われました。

○倉林明子君　まあ倉庫にはいっぱいないと、それも撤回したと。はい。 　本当に今お米が高くて、本当に買いたくても買えないという人たちに、農林水産大臣がああいう発言したということは大変怒りを広げています。明確に分かりやすく、撤回するなら撤回するということをはっきりおっしゃった方がいいと、改めて申し上げておきたいと思います。 　そこで質問です。気候変動による農作物への被害が大変拡大しております。京都府内でも、これまでの有害鳥獣被害にとどまらず、高温障害に加えて、異常発生したカメムシによる被害、これが水稲のみならず、野菜、果樹、花卉と広範囲に被害拡大しております。気候変動による農作物への被害は年々深刻さを増し、影響は本当に深刻になっております。 　この間の気候変動が災害級の被害を農業にもたらしていると、こういう認識はおありでしょうか。端的にお答えください。

○国務大臣（江藤拓君）　大変そう思っております。もう今年もカメムシが埼玉で物すごい勢いで増えているという報道に触れました。ですから、そういう認識は持っております。

○倉林明子君　本当にそのとおりだと思います。ブランド京野菜ということで、様々農作物でも京都も頑張っているんですけれども、万願寺トウガラシが大変有名です。これが、高温障害で尻腐れが起こるという被害も発生しております。カメムシなんですけど、温暖化、越冬して生き残るカメムシが大変増えまして、今年六十年ぶりの規模に被害拡大するのではないかと、こういう想定もされております。 　私、二五年産米、今年の米への影響って非常に懸念されている実態あると思うんですね。そこで、高温障害によって大きな影響を受けた実態が、京都府推奨の酒用の加工米であります京の輝きという品種なんですね。これ、ＪＡとの契約した数量の納入が義務化されておりまして、不足した場合はコシヒカリなど主食用米で現物納入するか、あるいは不足分は、一袋、まあ三十キロですね、一袋三十キロ、五千円余りの違約金の支払を求められたと。契約そうなっていますからそれはそうなんですけれども、今年、京丹後市のある地域では何と一千袋の不足が出たんですよ、京の輝き、加工米で。そうしたら、その飯米の補填、米価上がっていますので、そうすると、五百万円余りの損失になったということなんです。かき集めて、コシヒカリをかき集めて納めたというんですよ。差額が出たんです、九千円ぐらいで一袋買うのでですね。 　こうした実態というのが起こっています、実際に。つかんでおられるでしょうか。

○政府参考人（松尾浩則君）　お答えいたします。 　委員御指摘のような事例あることは承知しております。

○倉林明子君　そうなんです。加工米で契約数量が確保できなかった、こういう事案続いているんですね。だけど、これは、自然災害級の被害って大臣おっしゃっていただけましたけれども、これ、気候変動による高温障害にほかならなくて、農家の責任ではないと、農業者の責任ではないと私思うんです。 　また、これ別な法人、農業法人なんですけれども、三年連続で大幅な加工米の収量不足というのが続きまして、集落営農法人ですが、二年連続で数百万単位で損失出たという実態あるんです。これではもう作り続けられないということで、三年目に法人から働きかけまして、ＪＡ、農政局ということで、そして、ようやく昨年は高温障害が自然災害だということで認められた結果、交付金が満額出されるということになったんですよ。 　これ、本当良かったと思うんですが、水田活用交付金、これ、減収の場合の免除要件として高温障害を明確に対象としているのかどうか、改めて確認をさせてください。

○政府参考人（松尾浩則君）　お答えいたします。 　加工用米につきまして、自然災害等により減少した場合は契約数量を変更して交付金の交付を受けられると、こういった旨は事業のパンフレット等にも記載しているところでございます。こういったことをきちんと周知をしっかりしていきたいと思います。

○倉林明子君　ところが、しっかり周知したい、是非周知していただきたいと思うんですけれども、今ある分についての対応も決して周知徹底されていないと思います。二年連続で数百万円の損失を出したというところで困り果てて相談行って、何とか去年の分については自然災害として認められるという経過があったんですよ。 　私、今年改正されました経営所得安定対策等実施要綱、これ、要綱の改正が今年の四月ということでされたんですね。ここで、畑作物への直接支払交付金、これについては要綱の見直しをされまして、大幅な収量不足の理由に、自然災害に加えて、例外だけじゃなくてですね、自然災害ということに加えて気候変動ということが明記されるようになったんです。交付金が満額受け取られるということで要件に加えられました、明らかに。 　ところが、加工米などの水田活用交付金のところは改正されていないんですよ。私は同様の改正やるべきだと思います。これ、どうですか、大臣。

○国務大臣（江藤拓君）　おっしゃることはよく分かるんですが、実際、先ほどから答弁させておりますように、何とかこの高温障害についても今対象になっておりますので、改正をしなくても現実にはもう大丈夫になっております。ですから、この水活の方まで書く必要があるのか、そして、水活についてはＲ九で終わりますので、どうしたものかなというふうに考えています。

○倉林明子君　災害級の気候変動で障害起こっているし、減少起こっていると。明らかに畑作の方は様式も変えているんですよ、条件のところに記載するところがなかったんですよ、その免除要件のところでね。自然災害はあった、そこには例外はあった。しかし、気候変動ということで明確にして、理由書けるところも書式の中に入れたんですよ。 　だから、畑作でそういう書式の変更やっているんだから、水田活用のところでもきちんと合理的に見直した方がいいと。改正する方向じゃないんですか。

○政府参考人（松尾浩則君）　先ほど加工用米の例で、高温障害が認められた、認められないというようなちょっとお話ございます。私ども、前から、高温障害も含めた自然災害があったらそういった数量の変更を認めるということにしております。そして、なおかつ、その際、合理的な説明がちゃんと付くようにということで、そういったものを出していただくということにしております。 　畑作と水活は、基本的には自然災害、まあ高温障害も含めて自然災害等がございましたらそういった変更できるということにしておりますが、基本的な考え方はおっしゃるようにございますけれども。

○倉林明子君　様式が畑作は今年の要綱改正で見直しになっているので、それに合わせて水田活用のところ今やっているということは徹底してやってもらったらいいですよ。しかし、書式の中に書くところがないので、今年度の分については農政局と話し合ってやっと記入を認めてもらった経過があるんですよ。合理的だと思いますよ、見直しは当然だと思う。

○国務大臣（江藤拓君）　役所的には今この場ではっきりしたことを立場的に彼は言えませんので、今のやり取りを聞いていて、書式上も書いてあった方が明確だということであれば、やりますとまでは言いませんが、しっかり検討させていただきます。

○倉林明子君　是非やっていただきたいし、現場際での災害級のこの高温障害、自然、気候危機の下で起こっていることなんだという認識確認できましたので、対応も現場際で徹底していただくように強くこれは求めておきたいと思います。よろしくお願いします。 　主食用米というのは、主食用米を加工米に転用するという、水田活用でね、これは国が進めてきたことであり、京都府によるブランド日本酒を造ると、こういう政策で農業者はすごい協力してきたんですよ。そういうことなのに、加工米等の契約数量の義務化ということとペナルティーということがありまして、農業者に本当に大きな負担となっているだけじゃないと、米不足の今、主食用の米を加工米に回さざるを得ないと、こんなことまで起こっているということですので、直ちに対応はしていただきたいと重ねて指摘をいたします。 　そこで、生産抑制、価格の低迷ということで、こういう政策を改めて、やっぱりゆとりある需給計画が要ると思うんです。ぎりぎりになっていると思うんです、余りにもですね。米の増産を図って、備蓄の拡大、柔軟な放出ということが需給と価格の安定ということにつながっていくと思うんですよ。 　じゃ、改めて政府が責任を持つべきだということをまず言っておきたいと思いますが、いかがでしょう。これは大臣に。

○国務大臣（江藤拓君）　確かに、今回随分議論させていただきましたが、米自体が足りないんではないかという御指摘は随分いただきました。やはり、需給のバランスを取っていこうということを真剣に考えた余り、ぎりぎりの線を狙い過ぎたという点はあるのかもしれません。それはもう認めなければならないんだろうと思います。 　ですから、今省内で検討しておりますが、これからまた次年度について考えなきゃなりませんけれども、若干ゆとりのあるものにすべきだなと私も思っております。

○倉林明子君　やっぱり大本から転換していくということが今本当に求められている、転機にしないといけないということを強く申し上げたいと思います。 　そこで、備蓄米の放出を続けているものの、先ほど来、米の小売価格が高止まりだと。何と、今日、五十四円の値上げショックだということでお話もありましたけれども、暮らしを圧迫するだけじゃないと。学校給食で米飯給食の回数をこれまで四回だったものを三回に減らすという先生からお話しされた子供たちが、ええっとがっかりしていましたよ。食べ盛りの御家庭でも御飯のお代わり禁止だというんですよ。カレーライスのときだけ。 　もう米の消費抑制というのが確実に広がっています、価格の、高い価格のためにですね。生活防衛せざるを得ないですよ。備蓄米の放出でスーパーに確かに米は戻りつつあるんだけれども、先ほど来お話あるとおり、また上がったということです。 　これね、大臣、やっぱりいつになればこの価格は下がるのかというのが国民の今最大の関心事になっていると思います。答えられますか。

○国務大臣（江藤拓君）　そこに明確なお答えができないのは私の一番つらいところです。 　今、全国的に概算金が示されてきております。二万二千円だったり三千円だったりですね。概算金は概算金ですから、その後に今度は精算金が乗る可能性もあるわけですよ。例えば、二万二千円に二千円乗れば二万四千円、二万四千円で農家に手取りがあればどれぐらいの市場価格になるかはすぐ計算ができるわけで、そういうことを考えると、やはり高止まりするのではないかという御意見もあります。 　しかし、これで六十一万トン出すわけですから、六十一万トン。これがですね……（発言する者あり）そう、外れっ放しじゃないかと言われればそのとおりなんですが。ですから、ブレンドをしてくれということをお願いしてきて、一九％から三三％まで伸びました。ところが、今日のＰＯＳの発表では三三％が三一にまた下がっているんですよ。やはり、ブレンドせずに銘柄米は銘柄米のまま売っているという実態が明らかになっております。そして、スポットもですね、これもストーブリーグみたいなところですから、若干取引の方少ないですけれども、相対も上がっています。 　しかし、こういうことを考えると、何とかしたいというふうに思っておりますが、いつというふうに先生からストレートに聞かれると、いつですということを明確に答えられないのは本当に力不足で申し訳ないと思っております。

○倉林明子君　市場価格、市場任せということで、それは期待しても本当にコントロールできないということが今回改めて明らかになったと思うんですよ。安定供給、主食の供給にやっぱり国の介入ということがもっともっと要るんだと、価格の安定も含めて責任持たないといけないと。これ申し上げておきたいと思います。 　米不足や高値ということを背景に、政府内には、トランプ関税の交渉材料として米の輸入拡大をする案も浮上しているという報道もあります。我が国が唯一自給している米さえも手放すようなことは、私は断じて認められないと。米を始めとした農産物の輸入拡大要求、これは断固拒否すると、姿勢示していただきたい。

○国務大臣（江藤拓君）　私は、ほかの委員会でも答弁をさせていただいておりますが、米については、今このような値段にはなっておりますけれども、自給可能であります。そして、今飼料用米を全部やめればすぐ八百万トンになります。そして、水活で、いわゆる水路もある、水田機能を有している、麦、大豆がもし全て米に戻ってきたら、日本は一千万トン作るだけの農地を保有しています。ですから、買う必要はないということであります、基本的に。基本的に買う必要はないということであり、必要がないものは買う必要がないんで、私はほかの委員会でも、私の職責を懸けて、この点についてはしっかり党内で発言をするということを約束しておりますので。 　米は、とても日本人にとって大事なもので、作付けに一番向いているものでありますので、今回の日米交渉においても交渉材料にならないようにしっかり監視をしてまいりたいと。私が交渉担当じゃないんで、そうしないようにしっかり監視をしていきたいと思います。

○倉林明子君　やっぱり主食で唯一自給できている米というところをしっかり死守するということで、政府一丸となって交渉に当たっていただきたいと思います。 　米の増産にやっぱり転換していける、安心して農業者が営農継続、継承まで考えられると、こういうところまでつなげていく支援、転換していくときだということを申し上げておきたい。 　米はこれで終わりたいと思います。 　それでは、北陸新幹線の延伸計画の問題について質問したいと思います。 　三月二十五日、今年ですね、自治体向けの説明会が開催されることとなりました。この席で、あっ、この後ですね、国交省は、国交省の課長がですね、説明を踏まえて新たな疑問もあると思うと、これをキックオフにして引き続き丁寧に説明を尽くすと、説明会はこれで終わりではないと、自治体の皆さんと相談しながら住民説明会についても検討したいと、こういう発言されたとの報道がありました。環境影響評価手続の住民説明会に限らず、やり方、タイミングを含めて府や関係自治体と相談するとまで言われたんですね。 　二か月がたとうとしております。自治体向けの説明会は、その後、どう開催、まだ聞いていませんけれども、開催されたとは、どういう相談も含めて進んでいるのか、住民説明会は今後どのように開催していくおつもりか、計画を明確にお聞かせください。

○政府参考人（五十嵐徹人君）　お答え申し上げます。 　北陸新幹線敦賀―新大阪間につきましては、昨年、令和六年八月に詳細な駅位置、ルートの案、新たな事業費、工期などについてお示しして以降、複数回にわたりまして国土交通省及び鉄道・運輸機構より、福井県、京都府及び大阪府に説明してきたところでございます。 　昨年十二月には、与党の整備委員会において沿線自治体等からヒアリングが行われており、そうした場面も含めまして、特に京都を始めとした沿線自治体より地下水への影響などについて御懸念をいただいており、必要に応じて情報提供を行うとともに、個別に説明も行ってきたところでございます。 　また、今後、住民の皆様を始め地域の関係者の皆様への御説明を行う際には自治体の御協力が不可欠であることから、京都府においては、府のお力添えもいただきまして、先生からも御指摘がありましたとおり、三月二十五日にまずは京都府下の市町村向けに説明会を行ったところでございます。 　更なる説明会に向けましては、京都府において市町村と調整をいただいているところでございます。調整が付き、開催ができることとなりましたら、地域の関係者の皆様の御理解を得られますよう、丁寧な説明を行っていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。

○倉林明子君　キックオフ集会が三月二十五日だと説明したのはあなた方なんですよね。そういう意味で、これキックオフにしてどうやって説明会、京都府の理解が重要だと言っているんですよ。その後ないですよ、開催されていませんよ。何やっているんですかということです。 　発覚したのは、シールド工法でやった地下鉄工事、京都の東西線、地下鉄東西線、これで補償した井戸はないと、ゼロだと言って説明していて、それは間違いでしたと、この間、週末ですね、衆議院で認めてはりましたよね。京都市にも謝ったという話でしたけれども。きちんと説明せぬかったら、信頼なんてもう簡単に壊れますよ。 　そういう点では、そういう誤った、一回そういうことやっているということも踏まえて、真摯に、事実に基づいて、求められる説明会については対応すべきだと思うんですよ。どうですか。

○政府参考人（五十嵐徹人君）　先生から御指摘がありましたいわゆる住民説明会も含めまして、今後どのような形で説明会を開催するかにつきましても京都府などとただいま御相談をさせていただいているところでございますし、具体的な時期でありますとか方式についても今後御相談をさせていただきたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、府民の皆様始め関係者の皆様の御懸念や御不安を払拭できるよう、誠実にかつ適切に説明会を開催してまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○倉林明子君　丁寧に誠実にと言いながら二か月開催されていない、事実に基づかない説明をしていた、これ重く受け止めて、住民の不安や不満にしっかり応える、これやっていただきたい。 　説明会は開催するとおっしゃっています、まだ開催されていないけどね、住民に対して。ルートを絞るのはこれは与党整備委員会だと、委員長いますけどね。最大の住民の関心事であるルートの決定にこれ住民の意見が反映されないと、そういう仕組みになっていますよね。そのこと自身が私問題じゃないかと思うんだけれども、これは、大臣、いかがですか。

○国務大臣（中野洋昌君）　お答えを申し上げます。 　北陸新幹線敦賀―新大阪間につきましては、現在、環境影響評価手続などが進められておりますが、その中で住民説明会や意見聴取等を含む手続を行ってきており、その際に示された意見等を踏まえて、昨年の八月に詳細な駅位置、ルート案をお示ししたものでございます。 　昨年八月以降、沿線自治体等に対して説明を行ってきておりまして、京都府につきましては府において更なる自治体への説明に向けた調整をいただいているなど、引き続き、鉄道・運輸機構とともに、様々な機会を捉えて、住民の皆様を始め地域の関係者への説明を実施をしていくこととしております。 　今後、地域の関係者からの意見や法令に基づく住民等への意見聴取手続なども踏まえ、着工に向けた手続が進められていくものと承知をしております。 　一日も早い全線開業に向けて、鉄道・運輸機構とともに、地域の皆様の御理解を得られるよう、丁寧かつ着実に取り組んでまいりたいと考えております。

○倉林明子君　あのね、京都仏教会は千年の愚行だと断じました。計画の白紙撤回を求めて署名を開始しておられます。その呼びかけを紹介したい。 　全体の八〇％がトンネルとなる小浜―京都ルート、豊かな地下水に育まれた食文化や世界遺産を含む数多くの国宝や重要文化財を擁する京都を台なしにし、京都が京都でなくなる計画であります、トンネルの耐用年数はたかだか数十年、そのトンネルによって京都の千二百年の歴史と未来が揺らごうとしておりますと、こういう指摘なんですよ。 　北陸新幹線の延伸計画についてはきっぱり断念すべきだ。中止を求めて、終わります。

○委員長（片山さつき君）　他に御発言もないようですから、文部科学省、農林水産省及び国土交通省の決算についての審査はこの程度といたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後六時散会