日向信和
会議録に記録された「日向信和」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 188 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文化庁次長
- 直近の発言日
- 2025/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政4 件
- こども・子育て3 件
- 地方創生1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会51 件・51%
- 文教科学委員会46 件・46%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 188 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 内閣委員会 第15号
○日向政府参考人 お答えいたします。 昨年十二月に改訂いたしました初等中等教育段階における生成ＡＩの利活用に関するガイドラインにおいて、学校現場においても、あくまで生成ＡＩは使い方によって人間の能力を補助、拡張し、可能性を広げてくれる有用な道具になり得るものと捉えるべきであり、最後は人間が判断し、生成ＡＩの出力結果を踏まえた成果物に自ら責任を持つ基本姿勢が重要とされています。 小中学校の学習指導要領においては、情報モラルを含む情報活用能…
第217回 衆議院 内閣委員会 第15号
○日向政府参考人 お答えいたします。 御指摘いただきましたが、育成したい資質、能力を意識せず安易に生成ＡＩを児童生徒の学習活動に導入することで、目的に即した学習過程が省略されてしまい、資質、能力の育成につながらないリスクがあることが想定されます。 そのため、先ほども述べましたガイドラインにおきまして、児童生徒の学習場面で生成ＡＩを利活用する際の適否の判断に当たり、学習指導要領に示す資質、能力の育成につながるか、教育活動の目的を達成する観…
第217回 衆議院 内閣委員会 第15号
○日向政府参考人 お答えいたします。 学校現場における生成ＡＩの効果的な利活用を実現するためにも、教師自身が生成ＡＩの仕組みや特徴を理解するなど、一定のＡＩリテラシーを身につけることが前提になると考えています。 そのため、さきに述べたガイドラインでは、教育委員会が、教員養成大学やサービス提供者等の外部のリソースも活用しつつ、教材、ノウハウを周知、共有することや、効果的な活用を促進する研修を実施することなど、生成ＡＩの適切な利活用を推進す…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○日向政府参考人 お答えいたします。 校務をつかさどり、学校の管理運営に責任を有する校長は、教育委員会とともに、教師の時間管理を適切に行った上で、学校における業務分担の見直し、適正化や教師の健康管理について取り組む責務があります。 公立学校の教師については、正規の勤務時間及び校長からの時間外勤務命令に基づく勤務時間のみならず、超勤四項目以外の業務を行う時間を含めて、教師が働いている時間を適切に管理していくことが学校における働き方改革を進…
第217回 衆議院 内閣委員会 第14号
○日向政府参考人 お答えいたします。 学習指導要領の改訂に向けましては、昨年十二月に文部科学大臣からの諮問を受け、中央審議会において現在御審議をいただいております。 その諮問の内容といたしまして、情報関係で申し上げますと、情報活用能力の抜本的向上を図る方策、生成ＡＩ等の先端技術等に関わる教育内容の充実のほか、情報モラルやメディアリテラシーの育成強化、こういう内容について一応御審議いただくよう御要請をさせていただいておりまして、現在、中央…
第217回 衆議院 内閣委員会 第14号
○日向政府参考人 お答えいたします。 現行の学習指導要領におきましても、情報活用能力、これを学習の基盤となる資質、能力として位置づけさせていただいております。また、高等学校段階におきましては、全ての生徒が学ぶ共通必履修科目としての情報１を設けるとともに、その培った基礎の上にデータサイエンスや情報システムなどについて学ぶ選択科目、情報２を設置できることとしており、生徒の選択の幅を広げるものとさせていただいております。 また、特定の分野で特…
第217回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○政府参考人（日向信和君） お答えいたします。 福島への帰還や移住等の促進に向けて、教育の観点でも、魅力ある教育環境づくりを支援し、子供たちが安心して学ぶことができる環境を整備することが重要であると考えています。 文部科学省としては、これまで、学校再開に伴い必要となる公立学校施設の整備や、ふるさと創造学などの地域とのつながりを深める教育活動の充実など、ソフト、ハードの両面から魅力ある教育環境づくりを支援してまいりました。被災地域における…
第217回 衆議院 内閣委員会 第12号
○日向政府参考人 お答え申し上げます。 デジタル技術が進展し、誰もがインターネットにアクセスできる環境が整う中、犯罪被害を含む危険の回避など、情報を正しく安全に利用できるよう、情報モラル教育を一層充実させる必要があると考えております。 このため、文部科学省では、学習指導要領等に基づき、小学校段階から、情報には誤ったものや危険なものがあることを考えさせる学習活動を行うよう、全ての学校現場に求めています。また、各学校の取組を支援するため、例…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○日向政府参考人 お答えいたします。 学校においては、学習指導要領に基づき、体育科及び保健体育科を中心に、喫煙は、心身に様々な影響を与え、健康を損なう原因となることや、生活習慣病の原因になることなどを取り上げ、指導が行われているところです。 文部科学省では、児童生徒向けに喫煙の健康への影響等を総合的に解説する啓発教材を作成し、教育委員会等の担当者が集まる場において、学校において資料が活用されるよう周知しているところです。 また、外部講師…
第217回 衆議院 内閣委員会 第10号
○日向政府参考人 お答えいたします。 デジタル技術が急速に普及し、インターネットの活用が進む中、情報セキュリティーを含む情報教育の重要性が一層増してきていると認識をしております。このため、小中高等学校学習指導要領において、情報セキュリティーを含む情報活用能力を学習の基盤として位置づけ、小学校段階から育成することとしております。 また、文部科学省では、パスワードや個人情報などの重要性について学ぶことができる動画教材の作成、提供などを通じて…
第217回 参議院 文教科学委員会 第4号
○政府参考人（日向信和君） お答えいたします。 学校給食法は昭和二十九年に制定されましたが、その当時の目的は学校給食の普及充実を図ることとされました。また、学校給食の目標として、日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと、学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと、食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること、食糧の生産、配分及び消費について正しい理解に導くことが掲げられました。その後、平成十七年に食育基本法…
第217回 参議院 文教科学委員会 第4号
○政府参考人（日向信和君） 済みません。お答えの前に、先ほど私、学校給食法と申し上げるところを学校教育法と申し上げておりました。済みません、そこ訂正させていただきます。 お答えいたします。 今回、いわゆる給食無償化につきましては、三党間の合意内容においては、学校給食法との関係を始め、児童生徒間の公平性、支援対象者の範囲の考え方など、様々な論点について十分な検討を行うとされております。このため、学校給食の普及及び食育の推進を目的とする学校…
第217回 参議院 文教科学委員会 第4号
○政府参考人（日向信和君） お答えいたします。 昨年六月に学校給食に関する実態調査を行いました。その中で、無償化の実施に至った経緯及び政策目的としては、保護者の経済的負担の軽減、子育て支援といった現在児童生徒がいる家庭への支援が最も多く、次いで、少子化対策、将来の子供の増加を期待した支援が挙げられているところでございます。
第217回 参議院 文教科学委員会 第4号
○政府参考人（日向信和君） お答えいたします。 昨年十二月に文部科学省が公表した課題の整理におきまして、給食未実施校や、給食実施校において、重度のアレルギーや不登校等の理由により給食を喫食していない児童生徒など合わせて約六十一万人存在するなど、児童生徒間の公平性ということが課題であるということを示させていただいております。今回の三党間の合意における論点におきましても、児童生徒間の公平性が掲げられているというふうに認識しております。 この…
第217回 参議院 文教科学委員会 第4号
○政府参考人（日向信和君） お答えいたします。 地産地消についても、今回の三党間、三党合意の中の論点として示されております。その点、済みません、繰り返しになって恐縮でございますが、様々な多岐にわたる論点がございますので、そうしたものを同時並行で進めていく中で、今先生が御指摘いただいたような方向で進めるのか、また別の方向で進めるのか、その辺りについては丁寧に検討させていただきたいというふうに考えております。
第217回 参議院 文教科学委員会 第4号
○政府参考人（日向信和君） お答えいたします。 まさに今回の学校給食自体の進め方ですとか、それから実際に無償化を行っているところの具体の無償化の進め方、この辺り、各実施者によって非常に多岐にわたっておりまして、その辺りについては、どういうふうに進めるのかということはまさに難しい課題だというふうに思っておりますので、慎重に地方の声も聞きながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
第217回 参議院 文教科学委員会 第4号
○政府参考人（日向信和君） お答えいたします。 昨年六月の学校給食に関する実態調査におきましては、先ほどもお答えいたしましたが、無償化の実施に至った経緯、それから政策目的としては、保護者の経済的負担の軽減、子育て支援といった現在児童生徒がいる家庭への支援が最も多うございました。ただ一方、これらの目標に関し、政策目標を設定している自治体は九十七自治体、無償化実施自治体の一三・四％にとどまっておるところでございます。 私ども持っているデータ…
第217回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（日向信和君） お答えいたします。 これからの学校教育では、子供の学習状況や興味、関心等の多様性を適切に把握し、地方創生の担い手である子供たち一人一人の可能性を最大限伸ばす学びを実現していくことが重要であると考えております。 文部科学省としては、全国どこでも質の高い公教育が保障されるようデジタル技術を活用することが有用と考えており、例えばＧＩＧＡスクール特別講座として研究機関等と連携した児童生徒向けの特別講座を行うとともに、…
第217回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（日向信和君） お答えいたします。 文部科学省としては、民法改正法の施行後に学校現場に混乱が生じることのないよう、あらかじめ制度改正の内容を適切に周知していくことが重要であると考えており、既に、法務省が作成した改正法に係るリーフレットを各教育委員会に周知したところです。 また、現在、法務省を始めとした関係府省庁が連携して、改正法に関する具体的なＱアンドＡ形式の解説資料等の検討を進めているところであり、こうした解説資料や学校に…
第217回 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府参考人（日向信和君） お答えいたします。 学校給食についてでございますが、文部科学省としては、これまでも、重点支援地方交付金の活用を促すとともに、契約の途中で食料品価格、労務費等の価格変動等が生じた場合には、契約金額の変更や受託事業者への支援など、適切に対応することなどを教育委員会等に対して周知してまいりました。 また、現在、各自治体における食材の効率的で安定的な調達を促すため、契約実態について自治体等に調査を行っており、これらの…