日向信和
会議録に記録された「日向信和」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 188 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文化庁次長
- 直近の発言日
- 2025/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政4 件
- こども・子育て3 件
- 地方創生1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会51 件・51%
- 文教科学委員会46 件・46%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 188 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○日向政府参考人 お答えいたします。 先ほども大臣からお答えさせていただきましたが、この五分間の間に測定された騒音については全ての騒音が含まれているものと考えております。
第217回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○日向政府参考人 済みません、繰り返しのお答えになってしまって恐縮でございますが、この五分間の間に測定された騒音については全ての騒音が含まれているものと考えております。
第217回 参議院 予算委員会 第6号
○政府参考人（日向信和君） お答えいたします。 学校給食における地場産物・国産食材の使用状況調査でございますが、こちらにつきましては、調査の目的は、第四次食育推進基本計画の目標に掲げられている学校給食における地場産物・国産食材を使用する割合における適切な数値の把握に資するということで、調査対象といたしましては、各都道府県内の単独調理場若しくは共同調理場七場、七校を抽出して調査を行っているところでございます。
第217回 参議院 予算委員会 第6号
○政府参考人（日向信和君） お答えいたします。 調査することについては先ほど大臣からお答えしたとおりでございますが、文部科学省といたしましては、先ほど大臣からも御説明いたしましたが、令和七年度予算案において、学校給食における有機農産物等の使用促進に向けた調査研究事業、これを計上させていただいておるところでございまして、まずはこの取組をしっかりと行うことにより、有機農産物を活用する学校の増加に努めてまいりたいというふうに考えております。
第217回 衆議院 予算委員会 第18号
○日向政府参考人 お答えします。 いわゆる給食無償化については、三党間の合意内容も踏まえ、まずは小学校を念頭に、地方の実情を踏まえ令和八年度に実現する、その上で、中学校への拡大についても、できる限り速やかに実現する。地方自治体に対して重点支援地方交付金を活用した対応を促すとともに、学校給食法との関係、児童生徒間の公平性、支援対象者の範囲の考え方、地産地消の推進を含む給食の質の向上、国と地方の関係、効果検証といった論点について十分な検討を…
第217回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○日向政府参考人 お答えいたします。 三党合意を踏まえましてこれから検討を進めていくということでございます。
第217回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○日向政府参考人 お答えいたします。 先ほども大臣からお答えをさせていただきましたが、今回の三党間の合意内容の中では、学校給食法との関係、児童生徒間の公平性、支援対象者の範囲の考え方、地産地消の推進を含む給食の質の向上、国と地方の関係、効果検証といった論点について十分な検討を行うとされております。 この点、こうしたことに基づきまして今後検討を進めさせていただきたいと思っております。
第217回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○日向政府参考人 学校給食、いわゆる給食無償化につきましては、これは地方からもいろいろな声もいただいております。 私どもとしては、いろいろ今回検証も進めてまいったところでございますが、その中でも、地方の声といたしまして、子育て支援ですとかいろいろな観点から給食無償化が行われているというふうに承知をしておるところでございます。 また、今回、三党間の合意というものも行われましたので、こういうことも踏まえて今後検討を進めていくということでござ…
第217回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○日向政府参考人 お答えいたします。 学校給食費の保護者負担軽減につきましては、物価高騰が続く現状を踏まえ、令和六年度補正予算において、重点支援地方交付金が〇・六兆円追加されたところでございます。私どもといたしましては、引き続き、各自治体に対して交付金の活用を促してまいりたいと考えております。
第217回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○日向政府参考人 お答えいたします。 公立学校につきまして、学校段階別に推計をしたところ、小学校段階については約三千百億円、中学校段階については約千七百億円となっております。
第217回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○日向政府参考人 お答えいたします。 三党間の合意内容の中では、施策の実現に当たっては、政府全体で徹底した行財政改革を行うことなどにより安定財源を確保するとされてございまして、こうしたことも踏まえて今後検討を進めてまいりたいと考えております。
第217回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○日向政府参考人 お答えいたします。 いわゆる給食無償化につきましては、三党間の合意内容も踏まえ、お尋ねの内容も含めまして今後検討していくものであり、現時点でお答えすることは困難でございます。 なお、中学校につきましては、完全給食実施率が小学校よりも低いこと、一部の自治体においても、給食を喫食するか、家庭からの弁当を持参するか、その都度選べる選択制給食を実施していることなどから、検討すべき課題が多いものと認識をしております。
第217回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○日向政府参考人 今先生からいろいろお尋ねがございましたが、今後、私どもといたしましては、三党間の合意内容を踏まえて検討してまいるということでございます。
第217回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○日向政府参考人 お答えいたします。 学校給食につきましては、学校給食法上、学校設置者が実施に努めるものとされております。その上で、実施に当たっては地域の実情等を踏まえる必要があり、学校設置者において適切に判断されるものと考えてございます。 他方、文部科学省としましても、学校給食が果たす教育的意義は大きいと考えており、自治体が学校給食の開設及び学校給食の改善充実を行うための施設整備を行う際にかかる経費を補助しているところです。 引き続き…
第217回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○日向政府参考人 お答えいたします。 学校給食費につきましては、先生今御指摘いただきましたが、経済的困窮世帯において、既に、生活保護による教育扶助や就学援助等により、基本的に無償になると認識しております。 なお、今回の三党合意につきましては、給食の質の向上についても論点の一つと示されており、既に無償になっている世帯に影響が生じることのないよう丁寧に対応してまいりたいと考えております。
第217回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○日向政府参考人 お答えいたします。 既に無償化をしている自治体につきましては、各自治体の抱えている課題や住民のニーズ、行政サービスの重点などを踏まえ、保護者負担の軽減や少子化対策、定住、転入促進などの目的で、各自治体の判断により実施されているものと認識をしております。 文部科学省としましては、これまでも教育委員会等に対して重点支援地方交付金の積極的な活用を促してまいりましたが、今回の三党協議における合意内容も踏まえ対応してまいりたいと…
第217回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○日向政府参考人 お答えいたします。 学校給食費の無償化につきましては、昨年十二月に課題の整理を行いました。給食未実施校が存在することや、先生から御指摘いただきましたが、中学校については、一部自治体において、給食を喫食するか家庭からの弁当を持参するかその都度選べる選択制給食を実施していること、また、給食実施校においても、重度のアレルギーや不登校等により喫食しない児童生徒には恩恵が及ばないといった児童生徒間の公平性、低所得世帯の児童生徒は…
第217回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○日向政府参考人 お答えいたします。 昨年六月に公表した学校給食に関する実態調査の結果によりますと、令和五年九月一日時点におきまして、独自に学校給食費の無償化を実施している七百二十二自治体のうち、無償化の財源を自己財源と回答したのは四百七十五自治体となっており、そのうち、自己財源のみで実施していると回答した自治体は三百十七自治体となっております。
第217回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○日向政府参考人 お答えいたします。 学校給食における地場産物、有機農産物の活用については、地域の食文化、産業への理解や生産者への感謝の気持ちを育むなど、子供たちの食に関する理解を深めるために有効であると考えております。 他方で、実施に当たりましてはコスト面や量の確保などの様々な課題があることから、文部科学省では、令和七年度予算案において、地場産物や有機農産物を学校給食において活用する際のかかり増し経費等への支援と、学校給食等を活用した…
第217回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○日向政府参考人 お答えいたします。 昨年六月に公表した学校給食に関する実態調査の結果では、全国の国公私立中学校における完全給食の実施率は八九・八％となっています。