新谷正夫
会議録に記録された「新谷正夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,894 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1965/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会47 件・47%
- 建設委員会18 件・18%
- 予算委員会10 件・10%
- 予算委員会第一分科会8 件・8%
- 内閣委員会7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
※ 全 1,894 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○新谷政府委員 ただいま三百九十と申し上げましたのは、更生手続の開始決定のありました数字でございます。そのうちで更生計画の認可になりましたものが百八十七、こういうことでございます。
第48回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○新谷政府委員 更生計画の認可になりました数字を年度別に申し上げますと、当初の間のは、各年度別にこまかく分けてございませんで恐縮でございますが、昭和二十七年から昭和三十年までの間におきまして七十九件でございます。三十一年におきまして三十四件、三十二年におきまして二十五件、三十三年におきまして七件、三十四年におきまして十四件、三十五年におきまして八件、三十六年におきまして六件、三十七年におきましては三件、三十八年におきましては十一件、三十…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○新谷政府委員 いろいろの結末をつけておると思いますが、認可になりましたも一の以外は、あるいは裁判所が更生手続に乗らないということで棄却したものもございますし、あるいは取り下げになったものもございます。手続の過程において手続を廃止されたものもございます。そのようなものがその余のものということになると思います。
第48回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○新谷政府委員 御承知のように会社更生法の運用は裁判所でやっておりまして、法務省といたしましては、直接更生法の運用にタッチしておるわけではございません。ただいまのところ山陽特殊鋼の問題につきましては、裁判所のほうからまだ何らの連絡を受けておりませんので、私のほうで意見を申し上げることは不可能であると考えております。
第48回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○新谷政府委員 お説のように、会社更生法におきましては、いろいろの裁判所あるいは調査委員の職権による調査に基づきまして手続が始められます。その段階におきまして管財人が選任されまして、管財人の手で会社更生計画というものが立てられるわけでございますが、その中にいまお話しのように、下請会社の債権をどう処理するかということだけを特別に有利に扱うというふうなことがはたしてできるかどうかという問題に帰着するのじゃないかと思います。更生法のたてまえと…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○新谷政府委員 当該の更生会社に雇用されておる者の賃金債権と下請会社に雇用されておる者の賃金債権と、これは法律的には更生会社を中心にして考えました場合には、債権、債務の関係が全然別個のものにむろんなるわけでございます。同時に下請会社のみならず、先ほど申し上げましたように、ほかの関連会社等の従業員の問題も同様にこれは扱う必要があるというふうな議論にも発展してくるんじゃないかというように私は考えるわけです。ただ、裁判所の扱いとしまして、ただ…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○新谷政府委員 私もちょっと自信を持ってそういうことができるかどうかということをお答えができませんですが、もしも、かりに、これは仮定論でございますけれども、管財人がそのような更生計画案を立案いたしまして、裁判所が認可する、それに対して抗告もなくて確定してしまいますれば、そのまま計画案は遂行される、こういうことになるわけでございます。
第48回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○新谷政府委員 会社更生法の運用に当たっております裁判所のほうからは、まだ正式に何も意見あるいは要望というようなものは出ておりませんが、お話のように、山陽特殊鋼のこの問題を中心にいたしまして非常に大きな問題になっております。私どもも会社更生法が現在のままで完ぺきのものであるというふうにはもちろん考えておりません。非公式にはいろいろの意見も聞いておりますので、特に現在の情勢に対処するために、現行の会社更生法がそのままでいいかどうか、そうい…
第48回 衆議院 商工委員会 第12号
○新谷政府委員 大会社がバックについておりまして、資金的に援助されておるというふうな現実をつかまえて、何か表見代理の法理がそこに適用されないかという御意見でございますけれども、田中先生よく御承知のように、ただ資金的なバックがある、一般もそれを信用して取引するということだけで、民法上の表見代理に直ちにいくということにはかなり困難があるのじゃないかと私は考えております。
第48回 衆議院 予算委員会 第17号
○新谷政府委員 一応事務当局からお答え申し上げます。 いろいろとむずかしい問題でございますが、最初の予納金の問題でございますが、これは、更生手続を開始するまでの経費を予納金の形で納付するわけでございまして、それ以後の経費につきましては、会社の財産から支払う、こういうたてまえになっております。したがいまして、予納金が更生手続の全部の経費をまかなうというものではございません。 それから、先ほどの口頭弁論でございますが、これは、会社の更生手続…
第48回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○新谷政府委員 登記所の統廃合の問題につきまして、たいへん御心配をいただいておりますことを恐縮に存じます。数年来登記所の統廃合ということが行なわれてまいったわけでございますが、これにつきましては、ただいま上林山先生からお話のございましたような、単に一人庁であるとか、末端であるとかいうふうな形式的な理由だけでやってきたのではないのでございます。御承知と思いますけれども、登記所の事件というものが最近非常に増加いたしております。私どもの努力が…
第48回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○新谷政府委員 御説のように一人庁におきましては休暇も満足にとれない、さらに一人庁といえどもそれを存置していけば、最近の住宅事情の窮屈な面も乗り越えていけるというふうな面も確かにございます。ただこの統廃合を始めました当時の考え方としましては、休暇がとれないからということを理由にしてやったのではございません。それに関連しましていまお話しのような休暇がとれないというふうな問題が出てまいりましたので、その後におきまして、そういった出張所の所長…
第48回 衆議院 内閣委員会 第7号
○新谷政府委員 登記所の事務量の増加に伴いまして、職員の事務負担が非常に過重になっている、と同時にそれはひいては一般の事件の申請人の方々にも御迷惑を及ぼすというふうなことになってまいるわけでございまして、その間に、ただいまお説のように外部の応援も受けざるを得ないというふうな事態も発生しておるわけでございまして、この点、私どもといたしましてもまことに残念に思っているところでございます。事件数の増加も、きわめてその上昇率が高い状況になってお…
第48回 衆議院 内閣委員会 第7号
○新谷政府委員 登記研の宿日直手当ないし常直手当の問題でございます。従来登記所につきましては、職員の数が一人とか二人というところが、大多数を占めております。そういうところで宿直をいたします場合に、庁舎に付属いたしました居住室をつくりまして、そこに職員を住まわせて、私生活を営みながら宿直勤務を義務づけてまいったわけでございます。これにつきましては、宿舎に居住するための借料、そういったものも全部免除いたしまして、私生活を楽にすると同時に、逆…
第48回 衆議院 内閣委員会 第7号
○新谷政府委員 ただいまのところ、国税庁のほうの取り扱いといたしまして、お説のように半額について所得税として課税する、こういう方針が出されておるわけであります。これは従来の宿直手当の支給実績が、大体一人について千五百円くらいになるわけでございます。その範囲ではこれは課税の対象になっていなかったわけでございまして、それが三千円ということになりますと、従来よりは手取りは多くなる。これは年間に直しますと三万六千円になりまして、従来は月にせいぜ…
第48回 衆議院 内閣委員会 第7号
○新谷政府委員 税通問題につきましては、数年来いろいろ御心配をいただいておるところでございます。 ただ、私どもといたしましては、これは税務署に限りません。官庁相互間の協力関係ということもございますので、ほかの省庁から協力の依頼があれば、これにはできることならば応じて、相互に協力し合っていくということが必要であることは、申すまでもないと思います。 登記所関係について申し上げますと、税務署に対する通知のほかに、市町村に対する通知というのがご…
第48回 衆議院 内閣委員会 第7号
○新谷政府委員 地面師によりまして不動産の所有者の知らないうちに他人の名儀になってしまうというような事案が、間々あるようであります。ただ、これを法律的に申しますと、ものが不動産でありますので、かりに登記面上他人の名儀になりましても、本人が関知しない間にそのような登記をされたとすれば、その登記は無効になります。したがって、これは当然正当な所有者のほうから返還請求なり登記抹消請求というものを行使し得るわけでございます。ただ問題は、なぜそうい…
第48回 衆議院 内閣委員会 第7号
○新谷政府委員 いま御質疑の具体的な事案の内容を私わかりませんので、どうしてそういうことが行なわれたかということについての御返事ちょっといたしかねるのでございますが、ただ不動産登記の技術の面からは、これはちょっと防止しょうがないんじゃあるまいかという感じがいたします。ただ、事実上他人の不動産をぶっこわしてしまうという例でございますので、これは登記の問題と直接関係があるかどうかということを私ちょっと……。
第48回 衆議院 内閣委員会 第7号
○新谷政府委員 法務局関係の増員予定は八十名でありますが、これをいまどこに配分するかということにつきましては、各庁の具体的の事件数あるいは人員の配置事情というものをいま検討いたしまして、最終的に配置の計画を立てる予定にいたしております。まだ確実にどこの庁に何名というところまではいっておりませんが、大体のところをブロック管内別に申し上げるという程度でお許しいただきたいと思いますが、東京法務局管内でおよそ四十五、六名になろうと思っております…
第48回 衆議院 内閣委員会 第7号
○新谷政府委員 先ほども舟屋議員からの御質問がございました際にお答えいたしましたが……。