新谷正夫
会議録に記録された「新谷正夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,894 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1965/08/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会47 件・47%
- 建設委員会18 件・18%
- 予算委員会10 件・10%
- 予算委員会第一分科会8 件・8%
- 内閣委員会7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
※ 全 1,894 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第49回 衆議院 決算委員会 第3号
○新谷政府委員 宇都宮の地方法務局の管内の出張所におきまして、ただいま御指摘のような不祥事件を発生いたしまして、まことに申しわけないと存じております。 この事件は、本来、登記の申請の際に提出されまする収入印紙を、そのまま消印しないで着服、横領した事件、それから登記所に長らく勤務しておりますと、地元の方とも非常に顔見知りになる場合が多いわけでありまして、そういった場合、ことに収入印紙が手に入らないというふうなことから、登記所のほうに現金を…
第49回 衆議院 商工委員会 第4号
○新谷政府委員 不渡り手形を発行した場合の法律的な罰則という御質問でございますけれども、刑事罰としての制裁はないと思います。ただ、不渡り手形を出しました場合にも、もちろん手形の振り出し人といたしましては、これは約束手形の場合でございますけれども、振り出し人の責任が消滅するわけではございません。またその基本関係になっております法律関係の実質上の債権債務、これも全く変動がございません。したがいまして、法律的には手形の振り出し人あるいはその実…
第49回 衆議院 商工委員会 第4号
○新谷政府委員 株式会社の場合でございますと、株式会社の代表者が手形を振り出しまして、それが不渡りになったということになりますと、株式会社の財産の範囲内でその弁済の責任を負うわけでございます。ただ、ただいま申し上げましたように、手形を振り出します際のいろいろの事情がございましょう。そういった事情によりましてはあるいは取締役が責任を負う、あるいは監査役が責任を負う場合はございます。これも先ほど詐欺罪の成否の問題で申し上げましたように、個個…
第49回 衆議院 商工委員会 第4号
○新谷政府委員 私、まことに申しわけございませんが、アメリカの州法のことを十分つまびらかにいたしておりません。ただいまのお話では、会社が責任を負うべき債務につきまして取締役の個人責任を追及する道が開かれておる、こういう御趣旨のように伺いましたが、これはわが商法にもその趣旨の規定はございまして、取締役が故意あるいは重大な過失によりまして第三者に損害を与えました場合には、それに関係いたしました取締役、監査役が連帯して個人責任を負うというふう…
第48回 衆議院 法務委員会 第23号
○新谷政府委員 山陽特殊鋼につき委して会社更生法が適用になっておりますが、現在までの経過はどうかという御質問でございますけれども、法務省のほうは、御承知のようにこの法律の運用そのものには実は関与いたしておりません。裁判所がやっておりますのと、主務官庁であります通産省のほうと裁判所のほうで連絡をとりながら現在やっておるようでございまして、法務省に対しましては、まだ何らの報告と申しますか、通知もございませんので、私のほうから詳細について申し…
第48回 衆議院 法務委員会 第23号
○新谷政府委員 社会党及び民主社会党のほうから会社更生法の改正法律案が提案になっておりますことは承知いたしております。先ほど申しましたように、特に山陽特殊鋼に対します会社更生法の適用の問題をめぐりましていろいろ問題があるようでございまして、現在の会社更生法に不十分な面があるといたしますならば、これにつきましては政府としても十分に検討しなければならないと思うのでございます。ただ、先ほどもちょっと申し上げましたように、山陽特殊鋼につきまして…
第48回 参議院 法務委員会 第17号
○政府委員（新谷正夫君） 会社更生法が数回にわたって改正はされておるようでございますが、これは会社更生法そのものの改正を目的としたものではなくて、おそらくほかの関係法律を改正いたします際の関連法律として改正されたものが大部分であるというふうに私ども記憶いたしております。
第48回 衆議院 外務委員会 第10号
○新谷政府委員 ただいま法務大臣から御答弁がございましたように、日本人女子と韓国の男子が婚姻いたしますと、その女子は日本の国籍を持ったままで同時に韓国の国籍も取得するように韓国法上なっております。そういたしますと、その婦人は二重国籍という関係になるわけであります。韓国の国籍法によりますと、これは最近わかったことでございますが、韓国の国籍を取得した後六カ月以内に原国籍を離脱いたしませんと、せっかく取得した韓国の国籍を失う、こういうことにな…
第48回 衆議院 外務委員会 第10号
○新谷政府委員 ただいまの不受理の問題と関連いたしますが、大臣も申されましたように、特にストップして押えておるという案件は一件もございません。ことに、先ほど大臣の御説明にもありましたように、昭和三十九年におきまして五十七人の不受理が出たということでございますが、それ以前には不受理の措置をしたのは一件もございません。届け出がございますれば、それは全部そのまま受理いたしております。
第48回 衆議院 外務委員会 第10号
○新谷政府委員 ただいまの五十七人、十五人と申しますのは、韓国籍を取得した人についての問題でございます。
第48回 衆議院 外務委員会 第10号
○新谷政府委員 日本政府に対しまして国籍離脱の届け出がありました件につきましては、ただいま申しました五十七件、十五件以外には一件も不受理の措置あるいはストップの措置をとったものはございません。
第48回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号
○政府委員（新谷正夫君） 取締役が会社と取引する場合の一つの例だと思いますが、これは商法の二百六十五条によりまして「会社ヨリ金銭ノ貸付ヲ受ケ其ノ他自己又ハ第三者ノ為ニ会社ト取引ヲ為スニハ取締役会ノ承諾ヲ受クル」、こうなっています。
第48回 参議院 法務委員会 第10号
○政府委員（新谷正夫君） 仰せのとおりでございます。
第48回 参議院 法務委員会 第10号
○政府委員（新谷正夫君） これは御質問が必ずしも具体的でございませんので、一般的に申し上げますが、いまの国際私法上、これは身分法上のもののほかに財産法上の法律行為がありますが、その法律行為の当事者の選択によりまして本国法によるかあるいは行為地法によるかという余地が残されます。そこで、私法上の行為につきましては、これは私ども政府の立場で各人の行為をどうすべきだということを申す筋のものでもありませんし、これはそれぞれの個人の法律行為について…
第48回 参議院 法務委員会 第10号
○政府委員（新谷正夫君） それは、日本政府として認めるというわけではございません。そういう意味ではなくて、個人の法律行為が行なわれます場合に、個人がどの国の法律を適用するか、あるいはその慣行あるいは慣習法に従うかということは、結局その個人がきめるべき問題でございます。そういう意味合いであるいは韓国以外の法規に従って法律行為が行なわれるということもあり得ると、こう申し上げておるわけでございます。ただ、いま婚姻とか養子縁組というお話が出まし…
第48回 参議院 法務委員会 第10号
○政府委員（新谷正夫君） そのとおりでございます。国籍法の問題でございますが、国籍法を適用して帰化を認めるとかいうような場合になりますと、それは政府がその公法を適用してやるわけでございますが、その場合に、相手国である国が政府の承認した国でありますれば、その国の公法を前提にして日本の政府としてもその事務を処理しなければなりません。そういう意味合いにおきまして、従来の民事局長通達も、日本政府の承認しておる韓国政府の法令に準拠してやっておると…
第48回 参議院 法務委員会 第10号
○政府委員（新谷正夫君） 先ほど申し上げましたように、各個人の法律行為でございますので、行為地法によることもございますし、あるいは本国法による場合もあります。それは個々の具体的なケースによりましてそれぞれやっていくわけでございます。
第48回 参議院 法務委員会 第10号
○政府委員（新谷正夫君） まあそういうこともあり得るかもしれませんが、これは韓国政府と在日韓国人との関係でございまして、日本政府の関知するところではないと思います。
第48回 参議院 法務委員会 第10号
○政府委員（新谷正夫君） 大体そういうことになろうと思います。
第48回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○新谷政府委員 昭和二十七年以来の会社更生法の適用を受けた会社につきまして、どの程度更生ができたかという御質問でございますが、実は、急のお呼び出しでございましたために、十分調査できませんでございまして、まことに申しわけないと思います。件数にいたしますと、二十七年から三十九年までの間におきまして、更生手続の開始決定のありました件数は、約三百九十くらいになるようでございます。このうちで具体的に計画を立てられまして、更生計画の認可になりました…