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法務省民事局長参議院衆議院
総発言数
1,894 件
直近の所属会派
—
直近の役職
法務省民事局長
直近の発言日
1965/12/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会47 件・47%
  • 建設委員会18 件・18%
  • 予算委員会10 件・10%
  • 予算委員会第一分科会8 件・8%
  • 内閣委員会7 件・7%
  • 決算委員会6 件・6%

※ 全 1,894 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,894 件中 20 件を表示
検事(民事局長)1965/12/24

第51回 衆議院 法務委員会 第4号

○新谷政府委員 いろいろこまかい夫婦関係あるいは親子関係につきましての国籍の変動についての御質問でございますが、ただいまお読みになりました内容のように大体なろうかと思います。

検事(民事局長)1965/12/24

第51回 衆議院 法務委員会 第4号

○新谷政府委員 ちょっとこれは私どものほうではわかりかねるわけであります。

検事(民事局長)1965/12/24

第51回 衆議院 法務委員会 第4号

○新谷政府委員 承知しております。

検事(民事局長)1965/12/24

第51回 衆議院 法務委員会 第4号

○新谷政府委員 ちょっと御質問の趣旨と私の理解いたしておりますところが多少のニュアンスの違いがあるように思うわけでございます。韓国の国籍法によりますと、日本人の女子が韓国人と婚姻いたしますと、その婚姻ということの事実によりまして、当然に韓国の国籍を取得するようになっているわけであります。ただその場合に、日本の国籍がそのまま残っております。したがいまして、韓国人の妻となりました日本人につきましては、日本の国籍と韓国の国籍と二重国籍という結…

検事(民事局長)1965/12/24

第51回 衆議院 法務委員会 第4号

○新谷政府委員 ただいまの御質問は夫が韓国人でない朝鮮人で、その妻子が日本人の場合にその国籍関係はどうなるかという御質問でございます。これは法律問題としましても、また実際上の取り扱いとしましても、私ども事務担当者としましては非常にむずかしい問題でございます。いろいろ配慮を加えておるつもりではございまするけれども、いろいろな矛盾があるいはお気づきになるかとも思うのでございます。そこで、これをまず理論的にこうなるということをひとつ申し上げて…

検事(民事局長)1965/12/24

第51回 衆議院 法務委員会 第4号

○新谷政府委員 これはむしろ国籍の問題と申しますよりは婚姻の問題でございます。正式に夫婦になっているかいないかということなのでございまして、国籍が韓国と日本、あるいは北鮮と日本というふうに夫婦が別れておりましても、法律上有効に婚姻が成立しておりますれば妻たることには変わりございません。したがいまして、夫が死亡して妻に相続権が認められておりますれば、相続権は当然法律上はある、こう言えるわけでございます。北鮮の相続法規を私は実は存じませんの…

法務省民事局長1965/12/02

第50回 参議院 日韓条約等特別委員会 第8号

○政府委員(新谷正夫君) 過去いろいろお答えしたことがあるかと思いますが、ただいま外務大臣がおっしゃいましたように、政府の統一的な見解といたしましては、平和条約の発効いたしましたときに韓国を承認したと、こういうふうに考えております。(「いままで言うたこと、でたらめだよ」と呼ぶ者あり)

法務省民事局長1965/12/02

第50回 参議院 日韓条約等特別委員会 第8号

○政府委員(新谷正夫君) 国籍の問題でございますが、御承知のように、人がいかなる国籍を取得するかということは、その人の属する国との関係の問題でございます。したがいまして、平和条約が発効いたしました際に、在日朝鮮人がいかなる国籍を取得するかということを、日本政府として断定はできなかったわけでございます。(「西村局長は断定しているじゃないか」と呼ぶ者あり)ただ、西村条約局長がそうおっしゃいましたのは、おそらく、大韓民国を承認することになりま…

法務省民事局長1965/12/02

第50回 参議院 日韓条約等特別委員会 第8号

○政府委員(新谷正夫君) ただいま法務大臣がお答えになりましたように、政府部内の意見を統一したものでございまして、資料は差し上げてよろしゅうございます。

法務省民事局長1965/12/02

第50回 参議院 日韓条約等特別委員会 第8号

○政府委員(新谷正夫君) おそらく、御質問の趣旨は、外国人登録法上の記載につきましての覚え書きという御趣旨じゃないかと思います。それでございますと、昭和二十五年に……

法務省民事局長1965/12/02

第50回 参議院 日韓条約等特別委員会 第8号

○政府委員(新谷正夫君) 二十五年の一月の十一日のようでございます。韓国に書きかえたらどうかという勧告と申しますか……

法務省民事局長1965/12/02

第50回 参議院 日韓条約等特別委員会 第8号

○政府委員(新谷正夫君) これは内容がちょっと出ておりませんですけれども、外国人登録法上、韓国または大韓民国ということばを使ったらどうかと。従来、朝鮮と書いておりました。それを、韓国または大韓民国という表現にしたらどうかという指示が来たわけでございます。それを一応日本政府は断わっております。その後、さらに、二十五年の二月の二十日に同じような趣旨の覚え書きが参りまして、それに基づきまして朝鮮という記載を韓国に書きかえるという措置を講ずるよ…

法務省民事局長1965/12/02

第50回 参議院 日韓条約等特別委員会 第8号

○政府委員(新谷正夫君) これは、韓国代表部から司令部に対しましてそういう希望が出たようでございます。それを司令部から取り次いできたと。ですから、正式の覚え書きではないかもしれません。

法務省民事局長1965/12/02

第50回 参議院 日韓条約等特別委員会 第8号

○政府委員(新谷正夫君) ただいま申し上げましたような経緯によりまして、在日朝鮮人につきましては、外国人登録法上国籍欄に従来朝鮮と書いてございました。これを韓国または大韓民国と書きかえてほしいと、こういう申し出があれば、申し出だけでそれを韓国あるいは大韓民国と書きかえたと、こういうことに一応なったわけでございます。その後、さらに、韓国の政府で施行いたしました在外国民登録法というのがございまして、こちらで在日韓国人が登録をやったわけでござ…

法務省民事局長1965/12/02

第50回 参議院 日韓条約等特別委員会 第8号

○政府委員(新谷正夫君) 外国人登録法上の証明文書として出すということは、確かにおかしいわけでございます。これは、この書きかえという問題は、もともと外国人登録法上の問題ではございません。御承知のように、在日朝鮮人は、平和条約発効までは日本人であったわけでございます。したがいまして、これにつきまして外国人登録法上の登録をいたしますのも、外国人とみなして登録するというふうに法律上なっておったわけでございます。そこで、日本人でございますので、…

法務省民事局長1965/12/02

第50回 参議院 日韓条約等特別委員会 第8号

○政府委員(新谷正夫君) ただいま法務大臣がお答えしました過去の経緯にかんがみて国籍と見ると、こういうふうにおっしゃいましたのは、先だっての十月二十六日の政府の正式見解以後そのようにしていこうという趣旨でございます。少し詳しく申し上げませんと御理解いただけないかもしれませんが、従来、朝鮮と書いてございましても、韓国と書いてございましても、これは国籍をあらわす意味ではございませんでした。これは先ほど申し上げたとおりでございます。そこで、そ…

法務省民事局長1965/12/02

第50回 参議院 日韓条約等特別委員会 第8号

○政府委員(新谷正夫君) 韓国と書いてありますものは、現在では国籍をあらわすものと私どもは見ていくわけでございます。したがいまして、もしも韓国と書いてありますものにつきまして、国籍が韓国でないということの証明がございますれば、これは登録法の規定によって訂正いたします。

法務省民事局長1965/12/02

第50回 参議院 日韓条約等特別委員会 第8号

○政府委員(新谷正夫君) 先ほどの稲葉委員の御質問は、相続の場合の証明とか、あるいは日本人の女子が朝鮮人と婚姻した場合という問題であったと思います。 相続の場合は、確かに、仰せのように、北の国を日本政府としては承認しておりませんので、北の政府の発給した公の文書を、日本政府として正式に認めるわけにまいらないことは当然でございます。ただしかし、本人がいろいろの資料を持ってまいると思います。たとえば、戸籍謄本を持ってくることもあり得ると思うの…

法務省民事局長1965/12/02

第50回 参議院 日韓条約等特別委員会 第8号

○政府委員(新谷正夫君) 国有地の場合――私ちょっとよく問題がわかりませんですが、その辺の区別をしておるかどうか、所管でございませんので、お答えいたしかねるわけでございます。

検事(民事局長)1965/11/05

第50回 衆議院 日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会 第10号

○新谷政府委員 お答えいたします。 平和条約の発効までは、朝鮮人は日本の国籍を持っておったわけでございます。(発言する者あり)ただ、いま過去を振り返って考えてみますと、すでに韓国の独立ということがございますし、韓国側におきましてはそれを韓国人と扱っておったという事実はわれわれとしては理解できるという趣旨で法務大臣はお答えになったわけでございます。