新谷正夫
会議録に記録された「新谷正夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,894 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1966/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会47 件・47%
- 建設委員会18 件・18%
- 予算委員会10 件・10%
- 予算委員会第一分科会8 件・8%
- 内閣委員会7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
※ 全 1,894 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 参議院 予算委員会 第17号
○政府委員（新谷正夫君） 法律的には特別に消滅の措置をとるというふうなことは考えておりません。これはいま申し上げますように、韓国人のものにつきましては協定なり法律によりまして消滅することになっております。これは消滅したとして扱いますけれども、それ以外の外国人につきましては特別に条約も何もございませんので、特別の消滅の措置をとることはできません。ただ、一つ時効の問題がございます。これは御承知のように、供託されますと、供託金の還付請求権が十…
第51回 参議院 予算委員会 第17号
○政府委員（新谷正夫君） 韓国人以外の者から還付請求がございますれば支払いいたします。
第51回 参議院 予算委員会 第17号
○政府委員（新谷正夫君） 昭和二十五年の政令二十二号と申しますのは供託法の特例でございます。特にそれを告示するとか公告するという措置は規定されておりません。したがいまして、一般の供託と同じような扱いでございまして、ただ、還付請求でございますれば、これは所管大臣の承諾書をつけて、還付請求が出るわけでございますが、そうなれば支払いに応ずる、こういう立て方になっております。
第51回 参議院 予算委員会 第17号
○政府委員（新谷正夫君） これは、供託の手続は一般の場合と若干違っておりまして、終戦後の占領下におきまして、諸外国との交通が途絶されている状況下で、外国に帰った外国人に対する弁済の方法がないために、この特別の供託政令が出たわけでございます。したがいまして、その段階におきまして供託したものにつきましては、その債務者が供託いたしますと、その供託の書類を主務大臣に寄託いたします。主務大臣が今度は供託者の立場に立つように、法律上なっております。…
第51回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○新谷政府委員 法務省の所管事務の観点から申し上げます。 御承知のように、民法には住所というものが規定されておりますが、先ほど来御意見に出ましたように、住民ということについての規定は、民法その他私法——私業と申しますのは、公法、私法と分けました場合の私法という意味でございますが、私法法規の中には、住民という表現を使ったものはないように承知いたしております。行政法規の中には、だんだんと住民ということばを使っておるのがございますが、私法関係…
第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○新谷政府委員 ただいまお話しのようなケースがだんだんと多くなってくるのではないかと思うのでございますが、御承知のように、土地の所有権というものは、地上と地下に及んでおります。したがいまして、空中を利用いたします場合にも、これは土地の所有権を利用するというのが原則でございます。ただ、いまお話しのように、鉄塔を建てます場合には、地面を利用いたしますので、これは収用とかあるいは賃貸借、あるいはまた地上権の設定ということで、そこの部分は解決い…
第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○新谷政府委員 空中部分だけを収用するということは、これは現在の法制上は不可能であろうと私は思います。そうは申しますものの、まさに、いまおっしゃいますように、電機事業者の立場になりますれば、その空中部分だけあれば用を足すわけであります。この点が法律上の欠陥と申しますか、足りない点ではなかろうかと思っております。 そこで、これはちょっと先ばしったことを申し上げるようでございますが、実は私のほうで、現在法律の改正を準備中でございます。まさに…
第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○新谷政府委員 空中のみを使用する必要がある場合におきましても、これはやはり現行の制度から申しますれば土地所有権の利用の一つの形態であろうと思います。したがいまして、現在の法制のもとにおきましては、収用で空中を使用しょうという場合には、土地そのものを収用いたしませんと、地上の利用権が発生いたしませんので、現行法のもとにおきましては、やはり土地を収用するほかはないと思います。 私、先ほど申し上げましたのは、収用というところまではまだ考えて…
第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○新谷政府委員 所有権の区画が明確でないとか、あるいはまたその面積がはっきりしないとかいうことでございますと、登記所のほうではちょっと手の打ちようがございません。御承知のように、登記所で登記いたします際には、所有者のほうから申請がございまして、かくかくの土地が自分の土地である、面積も境界もはっきりいたしたものを申請してくるわけでございます。登記所のほうでは特に積極的にこの土地はだれの土地であるとかいうことを認定して登記する権限はございま…
第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○新谷政府委員 ただいま申し上げましたように、登記所の立場といたしますと、確定した土地というものがございまして、その土地の所有者がかくかくの土地が自分のものだということを特定してまいりませんと、登記所の権限としてはそれ以上のことはできないわけでございます。一般論といたしまして、ただいまお話しのように、従来の登記簿には、一応形としては面積も地番もはっきりしておるのだけれども、新しく行なった国土調査の結果によるとどこにあるかわからないという…
第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○新谷政府委員 たいへんむずかしい御質問でございまして、私も自信をもってどうだということを申し上げかねますが、東京都内で一般的に公共の福祉のために土地の利用制限を受ける場合と、いまお話しのような保全区域というのでございますか、河川とその周辺の土地を守るために一定の地域をそういうふうに所有権の使用を制限していくということと、私は同じじゃないかという感じがいたします。と申しますのは、その河川の流域を守るために特定の者が持っておる特定の土地、…
第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○新谷政府委員 栗原先住の御意見は、河川の流域に持っておる特定の者の特定の土地が制限を受けるという観点からごらんになっておられると思います。私は、むしろそうではなくて、五十メートル以内の地域にある土地は、その土地を特定しなくても、その五十メートル以内の土地は全部制限を受ける、こういうふうになっているのじゃないかと思いますが、そうだといたしますと、東京都内の土地全般が制限を受けると同様に、五十メートル以内の土地はだれが持ってる土地であって…
第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○新谷政府委員 お説のように、申し立てがございまして開始決定までの期間に長短がございますので、それによって、その間に退職する者の受けるべき給料が、会社によってはまちまちになる場合も確かに考えられるわけでございます。どの程度のもの、どの範囲のものを従業員の給料債権として更生手続上保護してやるかということは、確かに非常に重要な問題でございます。したがいまして、そういった点も今回の法制審議会の審議の議題にしていただく予定にむろんいたしておりま…
第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○新谷政府委員 退職金につきましても、法律上特に全部についての保障はございません。明文の保障はございませんが、これは御承知のように会社更生のために退職するというふうな事例が非常に多いと聞いております。これはむろん共益債権として正面から一般規定によって保護できると思いますし、さらに、そうでないものも商法の一般先取り特権の規定の適用を受けますので、優先的な債権として取り扱われておるというのが実情であろうと思います。
第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○新谷政府委員 現実に金が支払われます時期につきましては、私まだ十分に承知しておりません。あるいはいまお説のような事態もあるかもしれません。これはやはり会社更生手続を申請した会社の立場といたしまして、すぐにはその金が間に合わないというような場合も実際問題としては起きるんじゃないかと思います。これは事実上の問題でございます。法律制度としましては、これはやはり労働基準法にあるように持っていくのが相当であろうと思いますけれども、そういう窮境に…
第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○新谷政府委員 これは実は裁判所の裁判事件として手続が進行してまいりますことは田中先生もとくと御承知のことでございます。したがいまして、行政庁であります法務省あるいは労働省から一応希望を申し述べるということは、これは一般論といたしましては差しつかえないと思います。ただ、これも限度がございますので、裁判所に対して具体的にそういうことを言っていいかどうか。むしろ、最高裁判所を通じて、一般の空気がこうだ、希望がこうだということを伝えることは、…
第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○新谷政府委員 確かに下請代金の中身は下請事業者の労働賃金に回っていくというのが実情であろうと思います。そういう趣旨におきまして下請代金を共益債権にすべきではないかという御意見も出ておるわけでございまして、ことに下請事業者の使っております労働者は、ただ雇い主が下請事業者であるというだけであって、親企業の労働者と実質的に差別はないじゃないかという御意見もあるわけでございまして、そういう観点からの御意見だろうと思うわけでございます。ただ、下…
第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○新谷政府委員 実質が賃金であるから更生会社の労働者と同じに扱うべきだ、こういう御意見だと思います。まあ、そういう理屈も一面においては成り立つかもしれませんけれども、いま申し上げましたように、下請代金というものがまるまる全部賃金に回るものとも考えられませんし、その限度は一体どの辺に置かれたらいいものかという問題もあるわけでございます。ことに法律的に見ますと、下請代金債権は労働賃金とは言い切れない面もございますので、法律制度としてこれを考…
第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○新谷政府委員 私も実は法制審議会の総会の幹事でございます。事務当局の世話をいたしておるわけでございまして、資料等も民事局で作成いたしまして、法制審議会の御審議の材料にしたいと思っております。その中に、社会党から御提案になりました、かつての法律案ももちろん含めてございます。これも一つの重要な参考資料になるという趣旨で、資料として提供してございます。こういった国会の審議におきまして、いろいろ御意見が出ますれば、もちろんこういう御意見がある…
第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○新谷政府委員 たいへんむずかしい御質問でございますが、いわゆる社内預金の法律的性格といたしましては、これは消費貸借ではなくて消費寄託であろうというふうに解釈いたしております。それから商法の先取り特権が及ぶかどうかということでございますが、商法の規定によりますと、会社と使用人との間の雇用関係に基づく債権関係ということになっておりまして、これは雇用契約から直接出てくる債権債務ではない。当然に雇用契約から発生する債権債務ではございませんので…