新谷正夫
会議録に記録された「新谷正夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,894 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1965/11/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会47 件・47%
- 建設委員会18 件・18%
- 予算委員会10 件・10%
- 予算委員会第一分科会8 件・8%
- 内閣委員会7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
※ 全 1,894 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第50回 衆議院 日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会 第10号
○新谷政府委員 従来、法務省としましては、いまお話しのような見解に立って国籍事務の取り扱いをいたしております。国家を承認しておらないのでございますから、したがって、そういうものの国籍というものも私どもとしては考えるわけにはいかない、こういう見地に立って従来やってまいっております。
第50回 衆議院 日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会 第10号
○新谷政府委員 確かに、国家を承認いたしますれば、その時点からその国家が承認国との関係におきまして存立することになりますし、また、その国を構成しておる国民というものも考えられるわけでございます。従来、事務の面で取り扱っておりましたのも、そういう国籍があるという取り扱いではございません。先ほど法務大臣、法制局長官がお答えになりましたように、過去を振り返っていま考えれば、韓国というものの独立があって、在外国民登録証制度というものが実施されて…
第50回 衆議院 日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会 第10号
○新谷政府委員 朝鮮人が朝鮮民主主義人民共和国の国民であるからそのように書きかえてくれと言ってまいりましても、これは受け付けるわけにはまいりません。その理由は、それが国籍であるからとか、国籍でないからという理由ではございません。繰り返して申し上げてきましたように、従来の取り扱いは、単なるこれは用語として、一つの記号のような観念で朝鮮ということを書いてきたわけでございます。外国人登録法上その記号ということを書くということも実はないわけでご…
第50回 衆議院 日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会 第10号
○新谷政府委員 平和条約が発効いたしますまでは、朝鮮人は日本の国籍をもっておったわけでございます。平和条約が発効いたしました昭和二十七年の四月二十八日に日本の国籍を失った、こういうことになります。これは日本の国籍についての変動でございます。一方、いま考えますと、韓国の独立というものはそれ以前にあったわけでございます。その韓国の独立に伴って朝鮮人が韓国の国籍を取得するかどうかということは、これは韓国の国内法の問題でございまして、日本政府が…
第50回 衆議院 日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会 第10号
○新谷政府委員 統一見解につきまして、国籍がさかのぼるということは申しておりません。いま申し上げるように、過去の事実は事実としてすなおにわれわれは理解しなければならないという前提に立ちまして、これから先の外国人登録事務の取り扱い上、韓国と書いてあるものは国籍をあらわしておるものと見て処理していくべきである、こういうことを申しておるのでありまして、過去にさかのぼって外国人登録上韓国と書いてあるものを国籍と認めるという趣旨ではございません。
第50回 衆議院 日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会 第10号
○新谷政府委員 永住権を取得しました韓国人の養子が永住の申請をいたしました場合でございますが、この場合には永住資格はございません。はっきり協定にも書いてございますが、直系卑属あるいは子として出生した者とございますので、出生の時点においてそういう血縁関係がある者という趣旨でございます。もちろんこれは申請者がそういう場合のことでございますが、過去にさかのぼりましてその父あるいは祖父が養子であったという場合は、これは全部含めてよろしい、このよ…
第50回 衆議院 日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会 第10号
○新谷政府委員 この永住権を与えます者の範囲は、韓国国民の直系卑属あるいは子ということでございます。したがいまして、直系卑属なり子を考えます場合には、韓国民法上の子であるか、直系卑属であるかということを考えればよろしいわけでございまして、これは国際私法の問題とは全く関係ございません。
第50回 衆議院 日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会 第10号
○新谷政府委員 この養子であるかどうかということは、これはむろん韓国の国内法の問題でございます。特に国籍法の問題ではございませんで、韓国の民法の問題でございます。過去のものが養子であったという場合に、それがどういうふうな形であらわれるかということは、韓国の戸籍の上に載っているかどうかということによってきまると思います。
第50回 衆議院 日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会 第7号
○新谷政府委員 国籍ということの定義でございますが、たいへんむずかしいことでございますが、講学的に申し上げるならば、国家とその構成員でありますところの国民との間の法律的な結合要素あるいは結合紐帯というふうにいわれております。もっと平たいことばで申し上げますならば、国家を構成する人の資格、こういうふうに御理解いただけばよろしいと思います。
第50回 衆議院 日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会 第7号
○新谷政府委員 国籍を決定いたしますのは、それぞれの国家の専権事項でございます。各国の政治的事情あるいは人口政策、社会経済事情等を勘案いたしまして、各国家ごとにそれぞれ国内法としての国籍法というものを持っております。その国籍法に従いまして、国民の資格でありますところの国籍というものが窮まってくるわけでございます。ただ、先ほど御質問にございました世界人権宣言のたしか十五条であったと思い、ますが、そこに、人はほしいままにその国籍を剥奪されあ…
第50回 衆議院 日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会 第7号
○新谷政府委員 国籍が変動いたします原因といたしましては、その国民の意思にかかわる場合と、そうでない場合がございます。たとえば、出生という事実によって、意思にかかわりなく変動することかございますが、いま御質問の場合は、おそらく帰化とか国籍離脱というふうなことによって国籍を変動する場合だと理解いたすわけでございます。そのような場合には、むろんその個人の国民の意思の発動がまずございまして、国家に対して、国籍を変更してもらいたいとか、新しい国…
第50回 衆議院 日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会 第7号
○新谷政府委員 結論的には御意見のとおりでございます。国籍の決定は、先ほど申し上げましたように、各国家が国内法に基づいて決定するわけでございまして、ただいまの外国人登録上国籍欄に記載するというのは、一たん外国できめました国籍をこちらの帳簿書の上に書きとめるというだけでございます。したがいまして、これをいかように変更いたしましても、国籍そのものは全く関係ございません。従来の国籍そのまま残っておる、こういうことになるわけでございます。 誤解…
第50回 衆議院 日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会 第7号
○新谷政府委員 全くそのとおりでございます。
第50回 衆議院 日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会 第7号
○新谷政府委員 過日横山委員からその御質問がございましたときに、突然のことでございますし、十年前のことでございまして、私、具体的にその内容を存じませんでした。私の理解いたしますところに従ってそれを申し上げたわけであります。非常に自分の推測を交えたような答弁をいたしまして、自信がございませんでしたので、さっそく帰りまして調査いたしました。調査いたしました結果は、まさに私が申し上げたとおりの内容でございました。私が調査しましたところによりま…
第50回 衆議院 日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会 第7号
○新谷政府委員 いろいろ実はこれには問題がございまして、いまの国籍認定の問題は、あの横山委員の……。
第50回 衆議院 日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会 第7号
○新谷政府委員 却下されておりません。
第50回 衆議院 日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会 第7号
○新谷政府委員 正確に申し上げます。十五万円の請求に対しまして、慰謝料として三万円が相当であると認定いたしまして、三万円支払えという判決をしたわけでございます。したがいまして、十五万円の請求を全部認容したわけではございませんので、一部勝訴ということになります。ですから、その余の分は棄却でございます。訴えそのものを却下された事実はございません。
第50回 衆議院 日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会 第7号
○新谷政府委員 せんだっての外国人登録の問題につきまして、たいへん肝心なところでございますが、このたびの統一見解でいわれておりますのは、私の理解するところによりますと、要するに、過去において用語として外国人登録の国籍欄の記載をしておりました当時におきましても、すでに韓国というものがあり、また、その構成員である韓国人というものがあったわけでございます。したがって、韓国籍というものも現にあったということになるわけでございまして、それが入管行…
第50回 衆議院 日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会 第4号
○新谷政府委員 私、実は昭和三十一年の回答というものを、正直に申し上げて、存じません。存じませんが、民事局に対しましてそういう照会をしてまいりました趣旨は、おそらく、私どものほうで帰化あるいは国籍の離脱という行政事務を扱っております。そういう関係で、前から日本に在住しておる朝鮮人を国籍上どういうふうに扱っているかという照会ではないかと察するわけでございます。ただ国籍事務の——これは日本国内における国籍事務でございますが、事務上の扱いとい…
第50回 衆議院 日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会 第4号
○新谷政府委員 先ほど来、法制局長官の答弁にもございましたが、外国人の国籍の認定と申しますか、外国人の国籍がこれこれであるということを日本政府として断定できる立場にはございません。まして法務省の事務取り扱い上、裁判所から照会されました具体的な朝鮮人について、この者の国籍が何かと、こう問われましても、これに対して答えるすべはございません。ただ、民事局としましては、国籍に関する事務を扱っております関係上、その事務の取り扱い上の問題としては朝…