新川浩嗣
会議録に記録された「新川浩嗣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 69 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主計局長
- 直近の発言日
- 2023/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛8 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- 観光・インバウンド1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 69 件の標本- 財務金融委員会26 件・38%
- 財政金融委員会13 件・19%
- 予算委員会10 件・14%
- 厚生労働委員会7 件・10%
- 予算委員会第一分科会3 件・4%
- 総務委員会3 件・4%
※ 全 69 件のうち直近 69 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○新川政府参考人 決算剰余金につきまして、まず、決算剰余金は、先ほど申し上げましたように、歳出の見積り、それから歳入の動向等を踏まえて、できる限り赤字公債を縮減する観点から調整を行っていくものでございますが、例えば、税収の振れ幅で一番大きいのが法人税ということになりますけれども、その振れ幅の最も大きい影響が出ますのは五月分税収ということでございまして、こういったものの見通しにつきましては、どうしても見通し難い部分がございます。先ほど申し…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○新川政府参考人 決算剰余金を含め、安定財源そのものをどのような財源と位置づけるべきかということについて申し上げます。 決算剰余金、これは、毎年、年度によって変更が生じ得るという意味では、単年度で見れば一定額の財源が確実に見込まれるというわけではございませんが、ただいま申し上げたように、過去の例等を踏まえまして、毎年〇・七兆円程度の税外収入としての決算剰余金を見込むことは一定の根拠に基づくものであり、防衛力強化資金等を通じまして、防衛力…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○新川政府参考人 お答え申し上げます。 予算編成の過程におきましては、防衛省とも様々なやり取りをしたところでございます。 そうした中で、財務省といたしましては、安全保障環境が厳しさを増す中にあって、防衛力の五年以内の抜本的強化は我が国にとって極めて重要、この点については理解をしたところでございますが、防衛力強化の内容について、実効性や実現可能性の観点から精査する必要があること、あるいは、防衛力抜本的強化を前提に必要となる国民負担はできる…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○新川政府参考人 委員から御指摘のありました、幾つかの法人からの返納金等についてでございますが、有識者会議におきましては、非社会保障部門の取扱いにつきまして、政府の継続的な歳出改革の取組、いわば歳出改革の文脈で御指摘があるものと承知をしております。 また同時に、この有識者会議におきましては、過去のコロナ対策で国民の手元に届くことなく独立行政法人に積み上がった積立金の早期返納などを財源確保につなげる工夫も必要である、こういう御指摘がされて…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○新川政府参考人 お答え申し上げます。 非社会保障関係費についての、御指摘のとおり、歳出改革の中で、その部分で対応するという御指摘が有識者会議からあったところでございます。 したがいまして、今年度予算におきましても、歳出改革の一環として、二千億強の財源を、各非社会保障部門の歳出を見直すことによって捻出をし、防衛費の強化のための財源に充てることとしたところでございます。
第211回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○新川政府参考人 昨年度予算の予備費につきまして、歳出の不用の部分が相当額に上るということは事実でございます。 ただし、先ほど答弁申し上げましたように、歳出の不用あるいは歳入につきまして、そういったものを見極めながら赤字公債の縮減に努めていくということでございますので、この予備費が不用になった部分、それがそのまま剰余金になるわけでもございませんし、防衛財源に充てることを目的としてそうした恣意的な操作をする、こういったことはないというふう…
第211回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（新川浩嗣君） お答え申し上げます。 予備費の執行につきましては、各省庁の執行管理等の複雑化といった実務上の課題がありますことから、予備費のみを切り出してその使用状況を把握するということは一般的にはできておりません。 他方で、コロナ対策事業につきましては、その執行管理につきましてこの国会の場でも様々な御議論をいただいているところでございます。そうしたことも受けまして、コロナ・物価予備費を使用した事業につきましては、これ予算現…
第211回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（新川浩嗣君） お答え申し上げます。 ただいま委員から御指摘のありました幾つかの事業につきまして、大臣からも御答弁ありましたように、新型コロナという我が国が経験したことのない予測し難い事態に対応するために、予備費も計上させていただいておりますし、それから、予備費では対応し切れない部分等々もございますので、累次の補正予算によって必要な予算の追加を行ってきたところでございます。 他方で、補正予算によりまして、必要なその年度内ある…
第211回 参議院 予算委員会 第7号
○政府参考人（新川浩嗣君） 私の方からは、特別会計の予備費、それから決算剰余金の処理について御答弁申し上げます。 まず、予備費でございますが、予備費につきましては、予見し難い予算の不足に充てるというためにあらかじめ計上するものでございまして、その消化という点につきましては他の歳出予算とはかなり性格を異にするものでございます。 その上で、過去五年間、各特会の予備費、それから未消化、不用と申しますが、不用額について申し上げますと、平成二十九…
第210回 参議院 予算委員会 第6号
○政府参考人（新川浩嗣君） 補正予算は財政法第二十九条に規定されておりますが、同条におきましては、内閣は、次に掲げる場合に限り、予算作成の手続に準じ、補正予算を作成し、これを国会に提出することができるとした上で、第一項におきまして、法律上又は契約上の国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出又は債務の負担を行うため必要な予算の追加を行う場合とされておりまして、御審議いただいております補…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○新川政府参考人 お答えいたします。 財務省の本省職員を例に取りますと、超過勤務時間、これは、コロナ禍への対応ですとかあるいは補正予算の編成など、そうした時々の状況に左右されるということは留意する必要がありますが、令和三年の数字を見ますと、職員一人一か月当たり平均三十四時間でございます。 それから、民間企業でありますけれども、事業所の規模ですとかあるいは業態によっていろいろありますので単純な比較は難しいのですが、厚労省の毎勤統計によりま…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○新川政府参考人 お答え申し上げます。 職員の勤務実態の管理を適切に行うことは、職員の執務環境等々あるいは体調等々も考えまして、極めて重要なことと認識しております。 そして、特に超過勤務に関しましては、人事院からの運用通知に基づきまして、上司が事前に命令を出しまして、事後にも上司が勤務実績を確認することを原則としております。また、突発的な状況等においてやむを得ず行った超過勤務につきましては、例外として内容や時間等を事後に確認する、こうい…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○新川政府参考人 財務省におきましては、財務省再生プロジェクトという形で、ここ数年間、働き方の改革を進めてきております。働き方の物理的な時間もさることながら、職員の働きがいという点にも留意しながら、勤務内容あるいは執務環境の充実に努めてきているところでございます。 勤務時間ということで申し上げますと、先ほど申し上げたように、様々なそのときの事情で職員の労働時間というのは左右されるわけでありますけれども、先ほど申し上げました数字は令和三年…
第208回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（新川浩嗣君） お答えいたします。 御指摘の寄稿につきましては、財政健全化に向けた一般的な政策論として矢野財務事務次官個人の意見を述べたものであると考えております。 その上で、私ども事務方でございますので、国会において自らの個人的な内心の意図を申し上げる立場にはございませんので、この場でのお答えをすることは差し控えさせていただきます。
第208回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（新川浩嗣君） お答え申し上げます。 平成十三年に財務省が発足いたしましたが、それ以降、財務事務次官が国会で答弁を行った事例は把握している限りございません。
第208回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（新川浩嗣君） お答え申し上げます。 私どもは事務方でございますので、国会におきまして自らの個人的な意見を申し上げる立場にはございませんが、財務省といたしましては、政府参考人あるいは参考人の招致については国会の運営に関することであり、国会がお決めになることと理解しております。
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第29号
○新川政府参考人 お答えいたします。 日本政策金融公庫が実施いたします恩給担保貸付けでございますが、御指摘のような場合、例えば自己破産など一定の事由に当たった場合には債務の全額弁済、こういった特約条項があるのは事実でございます。 しかしながら、現在のような状況を鑑みますと、こういった利用者の生活の困窮、あるいはそれで生活が立ち行かなくなる、こういった事態は避けねばならぬと考えてございます。 したがいまして、今後は、福祉医療機構の方でも同…
第204回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（新川浩嗣君） お答え申し上げます。 震災復興支援資本性ローンでございますが、東日本大震災で直接、間接被害を受けた事業者、それから風評被害等による一時的な業況悪化によって資金繰りに支障を来している事業者等を対象としたものでございまして、日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫等において措置したものでございます。 具体的には、東日本大震災復興特別貸付けとは別枠で最大七・二億円まで融資ができることとされておりまして、貸付期間は十年、…
第204回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（新川浩嗣君） これは中小企業基本法等に定められる中小企業者ということでございます。
第204回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（新川浩嗣君） この復興支援のこの劣後ローンでございますが、日本公庫の分類で申し上げますと旧中小公庫分ということになりますので、いわゆる零細企業を扱っております旧国民公庫とは別のものでございますので、いわゆる零細企業というのは対象になってございません。