新川浩嗣
会議録に記録された「新川浩嗣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 69 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主計局長
- 直近の発言日
- 2021/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛8 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- 観光・インバウンド1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 69 件の標本- 財務金融委員会26 件・38%
- 財政金融委員会13 件・19%
- 予算委員会10 件・14%
- 厚生労働委員会7 件・10%
- 予算委員会第一分科会3 件・4%
- 総務委員会3 件・4%
※ 全 69 件のうち直近 69 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（新川浩嗣君） 詳しい実績はちょっと手元にございませんが、恐らくそうした実態にあるというふうに考えております。
第204回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（新川浩嗣君） 日本政策金融公庫等の新型コロナ対策資本性劣後ローンでございますが、こちらの対象は、小規模事業者も含めた中小企業等というのが対象になってございます。それで、新型コロナウイルス感染症の影響によりキャッシュフローが不足するスタートアップ企業、あるいは一時的に財務状況が悪化したものの持続可能な中小企業・小規模事業者を対象としてございます。 商品性でございますが、具体的には償還期限は三つに分かれておりまして、五年一か月…
第204回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（新川浩嗣君） このお配りいただいた資料のとおりでございます。
第204回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（新川浩嗣君） これも、具体的な数字、今、申し訳ございません、手元にございませんけれども、一件当たりの融資件数、融資実績から判断いたしますと、それなりの規模の企業ということではあろうかと思います。 したがいまして、恐らく今の現状でいきますと、小規模事業者の皆様方、多くの方々はその無利子無担保の融資の方を資金繰りとしてお使いになっておられるということもございますが、劣後ローンというものに関して必ずしもなじみが日常的にはない事業…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○新川政府参考人 お答え申し上げます。 まず、政府系金融機関で申しますと、現在の各資金の実績をまず申し上げます。 本年一月末時点でございますが、実質無利子無担保の融資の方ですが、こちらは二百二十九万件、約四十三兆円の貸付実績となってございますが、他方、中小企業向けの資本性劣後ローンは一千八百四十一件、三千二百八十五億円となっております。 それで、先に申し上げました実質無利子無担保の方の融資でございますが、これは最長五年間の据置きを設けて…
第204回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○新川政府参考人 お答えいたします。 今年度の補正予算等におきまして、資金繰りその他、資金需要への対応ということで措置しております具体的な支援策の事業規模について御答弁申し上げます。 まず、民間金融機関向けの信用保証制度、いわゆる民間ゼロゼロ融資でございますが、これが約七十五兆円。それから、日本公庫等の実質無利子無担保融資、これは三十六兆円。それから、政策投資銀行、これは中堅・大企業向けということになりますが、この危機対応融資が約十兆円…
第204回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○新川政府参考人 政府系金融機関についてお答え申し上げます。 先月末の時点でございますが、まずゼロゼロ融資等でございますが、日本公庫におきまして約七十六万件、十四兆円、それから、政投銀等の中堅・大企業向けの危機対応融資、こちらが約三百四十九件、二兆円、それから、日本公庫等によります資本性劣後ローンでございますが、こちらは一千八百四十七件、約三千四百七億円の融資を既に決定しておるところでございます。 その内容について御説明いたしますが、ま…
第204回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○新川政府参考人 政府系金融機関におきましても、特にこういった危機の時期において、必ずしも民間の金融機関のみでは十分に対応し切れない資金ニーズに対応するなど、民間金融機関が行う金融を補完する役割が求められている、このように考えております。 したがいまして、政府系金融機関に対しましても、事業者の資金繰りに支障が生じないよう、再度の借入れも含め、融資審査の際には足下の財務状況等のみで判断するのではなく、事業者の経営実態、特性を十分に踏まえた…
第204回 参議院 財政金融委員会 第1号
○政府参考人（新川浩嗣君） お答え申し上げます。 ただいまございましたように、既に返済が、最初の返済が始まる融資契約になっていらっしゃる事業者の方もいらっしゃいます。こうした方々に関しましては、官民の金融機関に対して、新型コロナウイルス感染症による影響拡大も踏まえまして、再度の借入れも含めて、融資審査の際には足下の財務状況等のみで判断するのではなく、事業者の経営実態や特性を十分に踏まえた対応を行うことと、それからまた、既往債務の据置期間…
第203回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（新川浩嗣君） お尋ねの文化観光推進事業につきましては、今年度当初予算におきまして博物館等の文化施設を中核とした文化クラスター創出に向けた地域文化資源支援整備のために十五億円を措置したところでございまして、まずはこれを着実に執行していくことが重要であると認識しております。お尋ねの来年度予算につきましても、担当省庁を通じて事業の状況をしっかりと把握いたしまして、丁寧に検討してまいりたいと、このように考えております。 また、日本…
第203回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（新川浩嗣君） ただいま御指摘のありました実質無利子無担保融資、あるいは資本性劣後ローンの継続につきましては、新型ウイルス感染症の影響、あるいは年末、年度末におきます資金需要が高まること等を考慮いたしまして、しっかりと検討いたしまして、適切に対応してまいりたい、このように考えております。
第203回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○新川政府参考人 お答え申し上げます。 日本政策金融公庫の実績で申し上げますと、九月末時点で、据置期間でございますが、一年以内が約七割、一年を超えるものが約三割となってございます。 据置期間が終わりまして元金返済が始まる事業者につきましては、返済負担が大きくなるということが予想されますので、事業継続のための支援が特に重要と考えてございます。 官民の金融機関に対しましては、事業者の実情を十分に踏まえまして丁寧な対応を行うよう配慮要請を行っ…
第203回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○新川政府参考人 お答え申し上げます。 現状でございますけれども、事業者様の御判断によりまして、現状は、資本性劣後ローンといった形よりも、まずは、資金繰り対策のために御用意させていただきました通常の形の特別融資、こちらの活用が先行しているという状況にございます。 こうした現状の背景でございますが、まず、政策金融公庫等による中小企業向けの資本性劣後ローンでございますが、システム構築等の準備がございまして、八月からの取扱いということになって…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（新川浩嗣君） お答え申し上げます。 たばこにつきましては、特殊な嗜好品としての性格に着目いたしまして、安定的な財源が確保できる物資と位置付けまして、従来から他の物品よりも高い税負担を求めてきたところでございます。他方で、たばこの消費につきましては、消費者の嗜好の変化ですとかあるいは社会的環境なども受けまして年々減少してきておると、こういう現状にございます。 御指摘もありましたとおり、高齢化の進展によりまして社会保障関係費の…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（新川浩嗣君） たばこ税につきましては、たばこ特別税につきましては特定財源ということで一定の目的に使ってございますが、その他の国及び地方のたばこ税につきましては、国、地方の貴重な一般財源ということで現在位置付けられておるところでございます。 他方で、歳入歳出、どのような形で適切な対応をしていくかということについては財政全体の中で対応すべきものと考えておりますので、ただいま委員が御指摘になりましたような様々な政策的要請に適切に…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（新川浩嗣君） たばこ税につきましては、厳しい国及び地方の財政事情に鑑みまして、平成三十三年十月までの間、段階的に一本当たり三円までの引上げ、これをお認めいただいたところでございまして、今、現状は、こうした税率の引上げを着実に進めていくと、こういったことが肝要と思っております。 その上で、今後具体的な税率の水準について何か予断を持って申し上げるような段階では今ないと思っておりますが、基本的なたばこ税の在り方については、繰り返…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○新川政府参考人 直近の実績が二十八年度でございますので、二十八年度の国、地方合わせた金額で申し上げますと、二・一兆円でございます。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○新川政府参考人 科学的、統計的な知見ということではありませんが、当然、値段が上がれば消費量はそれに伴って下がるということでございますので、税収の見積り等におきましても、増税額に応じて一定程度数量に効果がある、そういったものを見込んでいるところでございます。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○新川政府参考人 見積りの内訳につきましては、いろいろ事務的な、さまざまな前提がございますが、それらについては今のところ公にはしてございません。
第196回 衆議院 内閣委員会 第22号
○新川政府参考人 お答え申し上げます。 例えば法人税を例にとりますと、カジノ事業者の各事業年度の課税所得に課税するのが法人税ということでありますので、今御指摘のありましたカジノ行為の粗収益のみならず、その他の事業活動で得た収入、それからその事業に係る人件費ですとかあるいはその他の全ての損金を差し引いたもの、これが課税所得となりますので、それに計算をするということになります。 それで、納付金の扱いですが、今御審議いただいております実施法上…