新川浩嗣
会議録に記録された「新川浩嗣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 69 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主計局長
- 直近の発言日
- 2018/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛8 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- 観光・インバウンド1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 69 件の標本- 財務金融委員会26 件・38%
- 財政金融委員会13 件・19%
- 予算委員会10 件・14%
- 厚生労働委員会7 件・10%
- 予算委員会第一分科会3 件・4%
- 総務委員会3 件・4%
※ 全 69 件のうち直近 69 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 内閣委員会、文教科学委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（新川浩嗣君） お答え申し上げます。 ただいま委員が御提案になりましたように、例えば東京とその他の地域で法人税率を変える、こういった制度設計、仮に考えてまいりますと、税率引下げの効果というのは当該地域だけではなくてその企業の活動全体に及ぶと、こういった効果がございます。したがいまして、意図せざる租税回避に使われるのではないか、あるいは東京一極集中を是正するためのその政策目的にダイレクトに合うような政策効果があるのかどうか、こ…
第196回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○政府参考人（新川浩嗣君） お答え申し上げます。 委員御指摘のありました義務的開示制度でございますが、これは租税回避スキームによる税務リスクを迅速に特定するというものでございますので、適正、公正な課税を確保する観点から重要でございます。こうした制度が課税逃れを抑止するための重要な手段であると、私ども認識をしておるところでございます。 それから、これも委員から御指摘ございましたが、平成二十九年度あるいは三十年度の与党税制大綱におきましても…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○新川政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、平成三十五年十月の適格請求書等保存方式、これが導入されますと、原則としては、売り手は買い手の求めに応じまして適格請求書の交付が義務づけられる、こういうことになるわけでございます。 他方で、これも委員が御指摘になりましたとおり、農業生産者が農協あるいは卸売市場を通じて農産物を販売する場合には、一般的には、どの農業生産者が生産したものか区別することなく取引がされる、あるいは、農業生…
第196回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（新川浩嗣君） 重なった答弁になりますけれども、与党においてこのような方針が示されております。 したがいまして、三十一年度税制改正の過程で、この方針に沿って議論をしていくことになると思います。
第196回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（新川浩嗣君） 委員御指摘のとおり、この国際観光旅客税は目的税という分類には入ってございません。 多少やや技術的になりますが、目的税は通常、特定の税金に充てることを目的とするということを税法で規定したものということとされております。したがって、その意味では目的税ではございませんが、他方で、今回の御提案いたしております国際観光旅客税の使途については、観光庁が所管いたします国際観光振興法の改正案においてその使途を規定するというこ…
第196回 衆議院 環境委員会 第4号
○新川政府参考人 お答えいたします。 ただいま委員が御指摘になりましたように、自動車重量税の当分の間税率につきましては、自家用と営業用で差異を設けてございます。 これは、平成二十二年度に、それまでございました自重税の暫定税率を廃止し、新たに当分の間税率を創設いたしました際に、基本的にその前の暫定税率においてこうした差異が設けられておりまして、基本的にはその取扱いを踏襲したものでございます。 その上で、この暫定税率におきまして、こうした差…
第196回 衆議院 環境委員会 第4号
○新川政府参考人 お答えいたします。 この当分の間税率の取扱いを含めまして、自動車重量税全体の取扱いにつきましては、平成二十九年度の与党税制改正大綱においてその方針が定められてございます。 多少長くなりますが、少し紹介をさせていただきますが、大綱におきましては、消費税率一〇％への引上げの前後における駆け込み需要及び反動減対策に万全を期す必要があり、自動車をめぐるグローバルな環境、自動車に係る行政サービス等を踏まえ、簡素化、自動車ユーザー…
第196回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○新川政府参考人 お答えいたします。 過去三回の引上げを例にとって申し上げます。 いずれも年度の途中の引上げでございましたので、前年度それから翌年度の数字を御紹介いたします。 まず、平成十五年七月、一本当たり〇・八二円の増税を行いましたが、その前の十四年度が日本全国で二・二兆円、それから引上げ後、平成十六年度が二・三兆円でございます。その次、平成十八年七月、このときは一本当たり〇・八五二円の増税でございましたが、その前年度、十七年度が二…
第196回 衆議院 総務委員会 第3号
○新川政府参考人 お答え申し上げます。 まず最初に、税収の見込みでございます。 税収につきましては、本税の創設によりまして、平年度ベースで四百三十億円の増収を見込んでおります。この見込みに当たっては、直近の終了年度であります平成二十八年度の出国者数の実績値である約四千三百万人を用い、税額を乗じることにより計上したものでございます。 それから、この千円の水準が出入国者数に与える影響ということでございますが、この国際観光旅客税、二〇二〇年の…