厚生労働委員会 第29号

○とかしき委員長　これより会議を開きます。 　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官内山博之君、内閣審議官十時憲司君、内閣審議官梶尾雅宏君、財務省大臣官房総括審議官新川浩嗣君、厚生労働省健康局長正林督章君、子ども家庭局長渡辺由美子君、社会・援護局長橋本泰宏君、年金局長高橋俊之君、国土交通省水管理・国土保全局砂防部長三上幸三君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○とかしき委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○とかしき委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。繁本護君。

○繁本委員　自由民主党の繁本護でございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。 　今日は閉会中審査ということで、すごく時間が限られています。早速入ります。 　ワクチンの供給減についてであります。これは全国で、今日お越しの先生方の御地元でも大変な混乱が起きていますよ。本当に大変。今まで政府は、厚生労働省、そして河野大臣、そして総務大臣、防衛大臣、みんな、省庁、力を合わせて接種スピードを上げてきました。これはすばらしいことなんですよね。それに供給が追いついていないという状況であります。 　ワクチンの接種の目的は、変異株の感染スピードよりもワクチンの接種スピードの方を上げて、そして結果として集団免疫を我が国につくっていくということが大きな目的だと思うんですけれども、時間がないので端的に聞きます。今の供給減の、ＶＲＳへの入力ができていないということはよく分かっていますが、それも含めて、今この事態が起こっている理由と、それをどう乗り越えようとしているのか、そして今後の見通しについてお話しください。

○藤井副大臣　お答えさせていただきます。 　ワクチンの接種につきましては、接種回数の累計は、六月二十八日月曜日の公表値で四千万回を超え、それから八日後の昨日の公表値で五千万回を超えるという状況でございまして、繁本委員おっしゃったように、現在、記録されているだけでも一日当たりの接種回数が百二十万回を超える、実際のところはそれ以上というスピードとなっておりまして、自治体や医療関係者、職域等の皆様におかれましては、当初は一日に百万回なんか無理だろうと非常に御批判を受けました。本当に、関係者の皆様の御尽力でこのような順調に接種をしていただいていることに心から感謝を申し上げたいと思います。 　ワクチンの総量につきましては、今年九月までにファイザー社とモデルナ社を合わせて二億二千万回のワクチンを確保しておりまして、ほぼ全ての希望する皆様に二回接種できる量を九月までに確保することとさせていただいております。 　他方、おっしゃるとおり、接種の現場からは、今後のワクチンの供給の見通しが立たないということで、予約の受付停止が行われるケースが生じておるところでございます。 　このため、政府といたしましては、まず、各自治体において今後のワクチンの先行きの供給の見通しを持っていただくことが何よりも重要であると考えておりまして、昨日、河野大臣の会見で、ファイザー社のワクチンの配分につきまして、七月から九月にかけて二週間ごとに一万箱程度を配分することとし、このうち、八月の前半、八月二と八月九の週と、後半、八月十六と八月二十三日の週は八千箱程度を各市区町村に人口割で配分する、その方針を示させていただいたところでございます。 　各自治体におきましては、今後のワクチンの先行きの供給の見通しを踏まえ、計画的に接種を進めていただけるよう、自治体と緊密に連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。

○繁本委員　今副大臣もおっしゃったとおり、医療現場で一生懸命接種体制を整えた診療所の医師の先生から、繁本さん、二回目のワクチン、せめてこれだけでも手に入るんかと、あるいは接種を受けたい市民からは、せっかく予約したのにキャンセルやでと。本当に最前線で頑張ってもらっている人の期待に応えられていない、打ちたいと協力してくれる国民の期待に応えられていない状況なんですよ。 　それで、今、今後の方針として一万箱の話があったんですけれども、そのうち八千箱を人口割とおっしゃるじゃないですか。人口割していったら間に合わないんですよ。 　だから、東京とか大阪とか例えばその周辺とか、感染拡大地域にひとつ優先的にワクチンを回していくということは、日本国全体として、あるいはブロックとして、集団免疫を獲得していくという意味で有効ではないかと思うんですよ。これは、例えば京都府の医師会の会長の松井先生なんかと話しても、それは繁本君の言うとおりだよ、医学的には正しい、こうおっしゃるわけ。 　でも、一万箱のうち八千箱を、いまだに人口割していくという話でしょう。だから、それは少し変えられないですか。これはワクチンが十分にあればいいんですよ。ないんですよ。二億四千万回分しかないんですよ。九月末までで言ったら二億二千万回分しかないんですよ。どこに在庫があるか分からないような状況の中でこれを上手に回していかないといけない、結果を出さないといけないじゃないですか。 　だから、人口割にこだわらないで、感染拡大地域、宣言地域に優先的に配分していく。それだけじゃない、接種体制が整っているということも大事な条件ですよ。この二つの条件が整ったところに優先的に回していくんだという方針を河野大臣に言ってもらえませんか。副大臣、いかがですか。

○藤井副大臣　お答えいたします。 　繁本委員おっしゃいました、本当に、現場では接種体制を組んでいただいて、感謝の言葉しかないわけでございますけれども、ワクチンの需要と供給につきましては、自治体が今後のワクチンの先行きの供給の見通しを持っていただくことが何よりも重要だと考えております。 　特に、自治体へのワクチン等の供給量、時期の予見性を高め、自治体がより実務的な接種計画を立てることができるよう努めてまいることが重要だと考えておりまして、そのような考え方を……（発言する者あり）

○とかしき委員長　御静粛にお願いします。

○藤井副大臣　昨日、方針をお示しさせていただいたところでございます。 　また、人口割に加えまして、在庫率や直近の接種実績に応じた割当てをする予定をしておるところでございます。 　また、これに加えまして、特に都市部につきましては、自衛隊の大規模接種センターや自治体が設置する大規模接種会場による接種が進められているほか、職域接種を通じ、多くの企業等による接種も行われております。 　この結果、都市部には相応のワクチンが配分されていると考えておりまして、いずれにせよ、政府としては、計画的に接種が進むよう、接種の進捗状況等も勘案し、各自治体で計画的に接種を進めていただけるよう、自治体と緊密に連携しながら対応してまいりたいと考えております。

○繁本委員　もうあと三分しかないじゃないですか。短く答えてくださいよ。 　人口割を最初国が言うたときは、僕もそれはええと思ったんですよ。その後、間髪入れずに自衛隊が、大阪で一日五千回、東京で一万回とやっていただきましたよね。これは都市部に対する配慮であり、感染症拡大を防いでいく有効な作戦だと思いましたよ。モデルナで職域接種、これは五千万回分始めましたよね。これとて同じことだと思った。ところが、そのモデルナだって、河野大臣が発表したじゃないですか、予定の三分の一しか入っていないんでしょう。 　だから、今までやろうとしたことは正しいことなんだけれども、残念なことにうまくいっていないんですよ。だから、それをちゃんと捉まえて、今できることを考えなきゃ駄目じゃないですか。 　だから、八千箱を人口割というのはやめて、感染が拡大している、これから蔓防が解除される、続く、そういったところにまず優先的に行く。大阪で配れば、先生の兵庫県だってうちの京都だって東京の周りだって、みんな助かるんですよ。これを考えてくださいよ。頭をがらっと切り替えて、今やらなあかんことを考えてくださいよ、作戦を変えてくださいよ。知事会の声もあるけれども、本当にやらなくちゃいけないことをやってくださいよ。これをお願いしたい。 　それともう一つ、これから、二十三日のオリンピックの開会式が目の前ですよ。海外から数万人規模で人が入ってきますよ、どうしても動きますよ。国民はそれに対して心配していますよ。 　今、藤井副大臣おっしゃったとおり、二億四千万回の総量はあって、これは理論上はちゃんとあるんですよ。田村大臣だって、六月末までにこれは九千万回配って、五千万回打っているから、四千万回どこかにあるはずだとおっしゃっているけれども、登録が進んでいないから、実際はもっとないんですよ。 　そういう状況だから、もう一つのやり方としては、政府として御努力いただいて二億四千万回確保していただいていますが、その確保できたものを前倒しで入れてもらうとか、あるいは総量を増やすとか、ワクチンの量さえあればしっかりとこれは打っていくことができるわけですから、届けていくことができるわけですから。 　全体の量を増やすとか、あるいは前倒ししてもらうというような、ワクチンのメーカーとの交渉、これをやっていただけないですか。もしやっていただいているんだったら、その状況を教えてください。

○藤井副大臣　まずは総量を確保して、そしてまた予見可能性を持ってお示しするということが大事だと思っております。 　委員の御指摘を真摯に受け止めさせていただきたいと思っております。

○繁本委員　短くていいんだけれども、本当にやってくださいよ。予見可能性を高めるって、ＶＲＳの入力をしていかないといけないんだけれども、これだって本当に苦労していますし。 　今、終了しましたという紙が来ましたから終わりますけれども、とにかく今までの考え方でいこうと思っちゃ駄目。とにかく、状況に応じて柔軟に作戦を変えながら、国民に安心できるメッセージとワクチンの供給を確たるものにしてください。 　以上、終わります。

○とかしき委員長　次に、桝屋敬悟君。

○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。 　私の方からは、まずは冒頭、熱海の土石流災害に遭われた方々にお見舞いを申し上げたいと思います。不明者の捜索、救出に政府を挙げて全力で取り組んでいただきたいことをお願いすると同時に、本日も日本海側を中心に豪雨の様相もございますので、細心の注意を持って当たっていただきたいことをお願いしたいと思います。 　ワクチンの接種体制と、もう一点だけ、今日は議論したいと思います。 　同僚議員が言われたのでもう重ねて言いませんが、私の言葉で言いますと、今まで高齢者、七月末までに向けて全力で取り組んできた、飛行機でいいますと、離陸から一定の高度まで、まさに巡航速度に今なったということでありまして、エンジンの出力も三割ダウン、こういう状況だろうと思いますが、自治体は大変であります。一気に百万回を超えて、これはやむを得ない仕儀だと思いますが、接種に当たる自治体にどう説明するのか。 　多くの自治体の声は、八月以降のワクチン供給について、八月以降ですから十一、十二クール以降でありますけれども、自治体の希望どおり配分してもらいたいと。これになかなか応えられないわけでありますが、しかしながら、先ほどから副大臣からもお話があった、今後のワクチン供給の全体像を示してもらいたいという声もあるわけであります。 　ここは具体的に、十五クール、十六クールぐらいまで、先ほど一万箱とおっしゃったけれども、その定性的なことも含めて私は自治体に示すべきだと思いますが、内閣府の山本副大臣、いかがでしょうか。端的にお願いします。

○山本副大臣　ありがとうございます。 　ワクチン総量に関しましては、今年九月までにファイザー社、モデルナ社を合わせまして二億二千万回分のワクチンを確保しておりまして、ほぼ希望する方が二回接種する量を九月までに確保することとしております。 　ファイザー社のワクチンに関しましては、六月までに約一億回分が輸入され、同月末までに九千万回分のワクチンを既にお配りしている次第でございます。一方、現在、接種実績は約五千万回となっておりまして、医療機関等で在庫となっているワクチンも相当量あると考えている次第でございます。 　その意味で、河野大臣が記者会見におきまして、七月から九月にかけまして、二週間ごとに一万箱程度を配分するということで、八月の前半、後半に分けまして八千箱程度を市町村に人口割で配分するということでございます。 　また、委員御指摘の、市町村に対して今後の供給見通しをお示しすることが大変大事であるということでございますので、本日にも、八月に各市町村に配付できるワクチンの数量をお示ししたいと考えている次第でございます。 　どちらにしましても、しっかり計画的に接種ができますように自治体と連携しながら進めていきたいと思います。

○桝屋委員　だから、九月末までにというのはもういいんですよ。途中経過をですね、先ほどの繁本議員と僕は若干意見が違うんですが、本当に頑張って先行したグループは、それはそれとして、スピードをできるだけ落としたくない。しかし、落としてくれと言わなきゃならない。そのためには、やはり自治体ごとの基本計画をしっかり示さなきゃいかぬだろう、こう思っております。今日というのが、八月は、もう既に七月五日の事務連で全部流れていると私は理解しております。 　それで、もう一点だけ。 　モデルナ社ワクチン、これも職域接種で大騒動でありますけれども、二十三日から二十五日まで駆け込みで申込みをされた、千会場以上あるというふうに私は思っているんですが。これは精査して対応するとなっていますが、ここは対応するということなのか、いやいや、もう駄目ですということなのか、明確な御答弁をいただきたいと思います。

○山本副大臣　職域接種に関しましては、六月二十五日五時をもって一旦休止をしておりますけれども、それまでに約五千会場、三千七百万回分の申請をいただいております。 　このうち、申請内容の確認済みの会場に関しましては、当初の申請いただいた人数、スケジュールどおり実施できるように供給の手続を進めておる次第でございます。 　他方、申請内容が国で確認済みとなっていない会場につきましては、順次、申請内容の確認作業を行った上で、基本的に八月九日の週以降に接種を開始いただけるものとしておりまして、この供給の範囲内でしっかりと、早く接種ができますように進めていきたいと思います。

○桝屋委員　ということは、モデルナ社の職域で手を挙げたところは何とかしたい、ただ、時期はずれる、盆明けというお話もございましたが、そのように理解したい。 　一点だけお願いしておきたいのは、民間企業、この七月の中旬から開始したいというところもあったわけでありまして、これは供給が不足しますからずれるわけで、そうすると、会場を押さえて医師も確保してというようなところで、民間の職域接種についても、商店街、商工会議所等が絡んだ場合は千円上乗せですけれども、ちょっと支援が足らない。会場を押さえたものが駄目になっちゃったということもあるわけで、改めて支援策も検討していただきたい。お願いをしておきたいと思います。 　もう時間がないので次のテーマに行きたいと思いますが、年金担保貸付制度。全く違う話でありますが、コロナ禍にあって、ちょっと大事な声を聞きました。地元の山口県の弁護士会の方々からいただいた陳情であります。 　年金担保貸付制度につきましては、様々な問題がありますから、今後廃止される制度と理解をしておりますが、しかしながら、この制度を利用している方々は結構いらっしゃるわけであります。 　地元の山口県の弁護士会から、こういう声がありました。年金生活者の自己破産申請を行っていると、日本政策金融公庫が、六月に入る年金を全額返済に充ててしまったと。年金は自己破産しても免責されず、従来どおり年金から天引きされるわけでありまして、このような回収を行う必要はないではないかという本当に厳しい声であります。 　私自身、こうした場合は、借入者から自己破産申請をされても、年金の支給が継続されておれば、繰上げ返済を求めるということはないというふうに理解をしておったのでありますが、公庫はこうした取扱いをされているのかどうか。もしされているのであれば、コロナ禍でありますから、ここはお考えになった方がいいのではないかというふうに思うわけでありますが、いかがでしょうか。

○新川政府参考人　お答えいたします。 　日本政策金融公庫が実施いたします恩給担保貸付けでございますが、御指摘のような場合、例えば自己破産など一定の事由に当たった場合には債務の全額弁済、こういった特約条項があるのは事実でございます。 　しかしながら、現在のような状況を鑑みますと、こういった利用者の生活の困窮、あるいはそれで生活が立ち行かなくなる、こういった事態は避けねばならぬと考えてございます。 　したがいまして、今後は、福祉医療機構の方でも同様な貸付けをやっておりますけれども、その取扱いと同様に、自己破産があった場合には、恩給等の支払いが継続されていれば、全額ではなくて、それまでどおりの、引き続き定額返済となるよう、こういった取扱いにすることといたしたいと思っております。

○桝屋委員　ということは、取扱いについて見直しをするということでありまして、この委員会で高井先生と財務省の宇波さんのやり取りをいつも聞いていて、総合支援資金、大事だなと思うんですが、そっちも大事ですがこっちも、数は少ないけれども確かにある事例でありまして、恩給あるいは共済年金については財務省、公庫が担当しているということでありますから、是非、今の方針転換は早く、迅速にやっていただいて、できれば、今、六月の事例を報告しましたけれども、六月に遡ってでも支援をする、救済をするというような対応をお願いして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○とかしき委員長　次に、枝野幸男君。

○枝野委員　まず、私からも、熱海での土砂災害、お亡くなりになられた方に哀悼の意を表したいと思います。また、各地で一連の水害で被害を受けていらっしゃる方にお見舞いを申し上げたいと思います。 　政府を挙げて人命救助、そして、まだ今後も災害のリスクが非常に高い状況でございますので、対応には万全を期していただきたいと思いますし、特に厚労委員会でございますので、避難所、熱海はホテルの確保ということでございますが、今、島根でも避難の指示等出ております。避難所での感染拡大防止を含めた万全を期していただきたいと、まず冒頭、お願い申し上げます。 　私は、ワクチン接種についてお尋ねをしたいと思います。 　政府は、総理が自ら、ワクチンは切り札、全てを懸けてやろうと大号令をかけられました。高齢者向けの接種を七月中に完了させると突然言い出されましたし、職域接種も始められました。 　昨年のマスクの配付とか十万円の配付は大混乱を来しましたが、さすがに総理がこれだけ大号令をかけたので、私も一瞬、順調にいっているのかなと期待をいたしましたが、職域接種の新規申請は、六月二十五日、モデルナ製ワクチンの供給が追いつかないとして突然に停止をされました。申請準備を進め、会場や医療従事者の確保に努力をしていた企業などがたくさんあります。はしごを外された形です。 　ファイザー製ワクチンも、五月、六月は希望量の八割、九割が供給されていましたが、七月は一転して約五割にとどまることとなりました。ワクチンの確保に見通しが立たないために、予約の受付中止に踏み切る自治体も相次いでいます。既に予約をした人に対して延期やキャンセルをお願いしなければならないところも出ていますし、一回目を打った人の二回目分、これすら確保できないという声まで聞こえております。 　この間、総理の大号令の下で、体制をつくれ、打ち手が足りないとせかされ、予定していた接種計画の前倒しに各自治体は追われました。それなのに、今度はワクチン量が足りないという大混乱。政府目標を達成するために苦労して体制を整えた自治体や、接種に協力する医療機関などからは、体制を整えたのにワクチンがなければ話にならないと強い不満の声が出ております。 　まず、事実関係を確認したいと思います。 　ファイザー製について、七月から九月分の輸入量が四月から六月分と比べて減ることはいつから分かっていたんですか。前から分かっていたんじゃないですか。

○山本副大臣　ワクチンの、今、確保量ということでございますけれども、その時点ではまだ認識をしていなかったということでございました。

○枝野委員　いや、七月から九月の輸入量が分からないのに、百万件と言ったりとか、もっと急げ急げとハッパをかけていたわけですか。そういうことですね。

○山本副大臣　このワクチンの総量としては、今年の九月までに二億二千万回分確保しておりまして、また、希望する方に関しまして二回接種できる、この供給量が示された次第でございます。

○枝野委員　その話はおかしいじゃないですか。九月までの確保量は分かっている、四月から六月までの確保量は分かっていた、そうしたら、残りの七月から九月分、減ることは分かっていたんじゃないですか。じゃなければ、総量確保しているという話自体がうそか、どっちかでしょう。

○山本副大臣　このワクチンの量を含めてどう進めていくかということで、トータルとしては確保していた経緯がございます。その上で、各それぞれの自治体の希望量等含めて精査をしながら進めていった経緯がございます。

○枝野委員　今、輸入量を聞いているんですよ、確保量を。 　九月までに確保していたと繰り返されます。四月から六月は分かっていたわけです。今、七月から九月が減った、ファイザーの輸入量が減った。そのことで混乱を来しているんです。おかしいじゃないですか。九月までの分が確保は分かっていて、四月―六月が分かっているんだから、七月―九月が減ることは分かっていたということでしょう。

○田村国務大臣　四、五、六で一億回分、そして七、八、九で七千万回分ということ、これはもう分かっていたわけでありまして、それプラス、モデルナのワクチンが五千万入ってきます、五千万回分。でありますから、四、五、六までに一億万回、七、八、九で一億二千万回分、これが入ってくるわけなので、決して四、五、六より少ないわけではないわけです。 　一方で、六月の末時点で約四千万回分のワクチン、これはファイザーのワクチン、九千万回配って五千万回今打っていますから、四千万回分がまだ市中にあるわけで、それプラス、これから七、八、九、七千万回分を、これはワクチン、これはファイザーの方ですよ、ファイザーを供給させていただく。つまり、市中分と合わせれば実は七、八、九の方が四、五、六よりあることは、これは間違いないわけであります。 　そうしたら、なぜこういうことが起こっているかというのは、まずミスマッチの問題があります。進んでおられる自治体、それからまだそれほど進んでいない自治体、それぞれ差があります。そこのミスマッチをどういうふうにこれから調整していくか。 　つまり、もうたくさん打って足らないところには、余分にファイザーのワクチンを供給していかなきゃなりませんし、まだ市中に残っているようなところに対しては、これから供給量を調整していく、こういうことをやっていかなきゃなりません。 　あわせて、モデルナのワクチンが職域でやりますから、そこのところも、職域でやった分は当然ファイザーのワクチンが要らなくなるわけでありますから、しっかり調整していかなきゃいけない。 　何でこういうことが起こっているかといいますと、先ほど来話がありますとおり、百万回をお願いしましたが、今百二十万回打っております。つまり、計画よりも早く皆さんに頑張っていただいておるということで、当初言われた、十一月までに打ち終わるようにということであったんですけれども、それよりも速いペースで今進んでおるというようなこともございますので、ただ、ここは、ワクチンはワクチンで、元々、供給ペースというものは、それはある程度、製造されておられるワクチン会社の方から、メーカーの方から、これは決まっておりますから、そういう意味からいたしますと、大変ありがたいことに速いペースで打っていただいている分だけミスマッチが起こりやすくなっているという部分はあると思います。 　いずれにいたしましても、各自治体には大変御迷惑をおかけいたしておりますので、河野大臣と調整をしながら、そこにうまく供給が行くように我々としても努力してまいりたいというふうに考えております。

○枝野委員　全体の日本の人口は分かっているわけですから、全体で何回接種しなきゃいけないかは分かっているわけですよね。そのほかにモデルナで職域とか、いろんな話が加わってくる。これはおいておいても、各自治体ごとも、そこで接種する対象の人数は分かっているわけですよね。そして、そのことを想定して、トータルではいつまでに配る。 　各自治体は、早いところ、遅いところ、もちろん出てくるのは当然ですけれども、だけれども、六月までは一億回、次の三か月は、同じ三か月でも七千万回と分かっていたなら、なぜ、人口によるけれども、各人口比で考えたら、その次の三か月は供給量が三割程度減りますという想定をきちっと自治体に伝えていなかったのか。少なくとも自治体はそのことを認識していなかったから、今大混乱が起こっている。全体計画を示さずに、その都度その都度、急げ急げとだけやってきて、結局足りないじゃないですかという話を言われてから、ああ、全体計画では数は足りているはずですと言われても、自治体や医療関係者は困る。 　各自治体はどんなに急いでいてもらうのは結構だけれども、行くのはこの量ですということを、なぜ、数が分かっていたというのであれば、数が分かっていたのなら、三割減りますと。三割減るつもりで計画を立ててください、六月いっぱいは急いでもらってもいいけれども、あるいは、六月中に供給される分は、そこまで急いでもらっていいけれども、次はペースを落とさないと、全体として行かないわけですよね、自治体ごとの凸凹はあるにしても。それが各自治体の方に伝わっていなかったから、各自治体から今不満の声が上がっているんじゃないですか。 　モデルナの方も聞きたいと思います。 　職場や大学から大量の、予想を超える申込みが殺到し、これが自治体の大規模接種にも、一種影響を受けているわけです。既に自治体に割り当てているファイザー製ワクチンを融通して対応するようにという話もあるようですが、接種数の圧倒的な部分を担っている市町村の供給量が削られるのであれば、本末転倒であるというふうに思います。 　これについて、昨日、河野大臣は、六月末までの当初計画が六千万回分だったのが、一千三百七十万回分だった、六割減っていたと明らかにされました。しかも、大型連休前には分かっていたとおっしゃいました。 　だとしたら、枠に限りがあるんですから、これぐらいの総枠です、この総枠に対して、もちろん準備はある時期までに整えてもらわなきゃいけないけれども、単純な早い者勝ちですと、こんな競争をさせたら、それは、元々、例えば大企業であるとか有利なところと、あるいは、商工会議所その他で苦労して準備して出遅れたところと、差がついて、小さいところほど足りなくなるのは目に見えているんじゃないですか。 　そもそも、この六月までのモデルナの確保、六千万回分が、一千三百七十万回分、約六割、当初の見込みより少なかったと、正式にはいつ分かっていたんですか。

○山本副大臣　河野大臣が昨日の記者会見で明らかにしたということでございます。 　個別企業とのやり取りということで、この千七百七十万回の供給に関しては、モデルナ社とのやり取りで公表していいということで発表した次第でございます。 　ただ、これ以上の詳細な内容等に関しましては、秘密保持契約等を踏まえまして、お示しすることはできない状況でございます。

○枝野委員　聞かれたことに答えてください。 　千三百七十万回分へ六割減っていたと知ったのはいつですか。

○山本副大臣　大臣が昨日答弁をした内容でございまして、これ以上の内容に関しましては、秘密保持契約等の内容で、公表することはできません。

○枝野委員　その話を政府内では共有していたんですか。厚労大臣、知っていましたか。

○田村国務大臣　それは、ワクチンの、言うなれば供給という部分、供給というのは、要するに製薬メーカー、ワクチンメーカーからの供給の部分に関しては、これは河野大臣の担当でございますので、河野大臣の方がそれぞれのメーカーといろんな折衝をしていただいているものだというふうに認識いたしております。

○枝野委員　政府ですら共有できていないんですから、それは、集団接種、職域接種をやろうとしている皆さんには当然伝わっていない話で、六千万回と言われれば三千万人分ですから、人口比考えても……（発言する者あり）六千万回分を当初確保されているとされていたのが、それなら三千万人分でしょう。というのが、一千三百七十万回分ですと六百万人余りですね。 　これだったら、職域でどんどん始めていったらすぐに満杯になるだなんという話は見通しが立っているじゃないですか。その見通しも示さずに、早い者勝ちでどんどんやれと言って、準備途中までしかかったところをブレーキかけたというのは、これは、少なくとも、総枠について数が分かっていたなら、そのことを前提にして、トータル、モデルナで、職域接種で、ある時期までにできるのはこの数しかありません、だから、この枠になるところまでは職域接種等でやれますから、急いでできるところは手を挙げてください、数に限りがあるんだから、ある時期までに申し込んだところで一定の優先順位をつけてやります、これが真っ当なやり方じゃないですか。 　全くそういったことなしに、どんどん、幾らでも申し込めばモデルナはあるという期待をさせて、申込みの準備だけさせて、間に合わなかったところをたくさん出させたというのは、明らかに失態だと思いますが、いかがですか。（発言する者あり）

○とかしき委員長　御静粛にお願いします。

○山本副大臣　先ほどのモデルナは五千万回でございまして、六月までに四千万回、また、第三・四半期で一千万回ということでございます。 　そして、この事前承認がされましたのが五月二十一日でございましたので、ワクチン開発に成功した場合という留保がつけられているということも踏まえまして、先ほどの千七百七十万回の供給に関しての内容があった次第でございます。 　そして、モデルナの供給に関しましての職域接種でございますけれども、状況をしっかり踏まえまして、今、六月二十五日五時現在でもって一旦停止をしておりますけれども、約五千会場、三千七百万の申請をいただいておる次第でございます。 　この内容に関しまして確認済みの会場に関しましては、当初のスケジュールどおり実施をして進めている次第でございます。申請内容が確認済みとなっていない会場につきましては、随時確認作業をした上で、八月九日の週以降に接種を開始していただけるものと考えておる次第でございまして、その意味では、このモデルナの職域接種に関しましての供給量に関して、なるべく早く接種ができるように進めていきたいと思う次第でございます。

○枝野委員　後で長妻さんが、その申し込んだところでも必ずしも受けられていないという話はお尋ねをすることになると思いますし、それから、当初モデルナをどれぐらい確保していたかという話は、六千万回を政府は認めていないのは知っています。記者会見で、河野大臣、六千万回という確保を問われたのに対して、一種、否定も肯定もしなかった。でも、一千万回余りしか取れていないんだったら、それよりは大幅に少ないですと。 　メディアで報道されて、六千万回という話は巷間言われていたわけですから、それより大幅に少ないのであれば、大幅に少ないということを含めてきちっと、枠を確保した、五千万とか六千万とか、報道は両方ありました。それを記者会見で河野大臣は尋ねられて、それに対して肯定も否定もしていないんです。 　それは、モデルナとの契約関係があるかもしれませんが、世の中がそういう数を前提に期待をしていたということは知っているわけですから、それより大幅に少ない、そうすると、国民の期待に反する結果になることはその時点で当然想定できるわけで、そんなに多くありませんぐらいのことは言わなきゃいけなかったし、期待値の方が大きいということを前提に制度を組まないとこういう混乱が生じるのは当然のことじゃないかということを申し上げておきたいというふうに思います。 　オリンピックについて。オリンピックに伴う国民の健康、生命の確保についてお尋ねをしたいと思います。 　先日の東京都議会議員選挙で、開催の中止又は延期を訴えた勢力が議会の約三分の一、無観客を訴えた勢力を加えると約三分の二を占めました。開催地東京の民意は、中止又は延期、それが難しいならせめて無観客というものだと思います。 　先日の党首討論で総理は、国民の命が脅かされる事態になれば、オリンピックはやめると明言されました。やめると言いました。今後、東京の病床がどれぐらい逼迫したら、総理の言う国民の命が脅かされる事態ですか。具体的な基準を示してください。

○丹羽副大臣　委員のお話のとおり、総理は、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、世界各国から選手が安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく、これが開催の前提と考えており、そうしたことが実現できるように対策を講じていく旨の発言をされました。 　政府といたしまして、引き続き、安全、安心を最優先に、内外の感染状況等を注視しつつ、様々なスポーツ大会における感染対策の取組や専門的知見も踏まえまして、東京都や大会組織委員会、ＩＯＣと緊密に連携して、大会に向けた準備を進めていきたいと考えております。（発言する者あり）

○とかしき委員長　じゃ、筆記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

○とかしき委員長　筆記を起こしてください。 　丹羽文部科学副大臣兼内閣府副大臣。

○丹羽副大臣　お答えいたします。 　基準というか、感染状況や医療状況について急激な変化が生じた場合には、これらのことに対して速やかに対応を検討することということで、五者協議の中でも合意されております。

○枝野委員　全く具体的な基準じゃないじゃないですか。ある意味では急激な変化、リスク、生じているんじゃないですか。これは感染症ですから、新たな感染抑止策を取らなければ、過去の例に準じて感染者が増えていくというのは、これは素人でも分かる話ですよ。 　東京のこの間の感染者の増加、大体、一・二ぐらいで増えていっているんですから、一週間で。間違いなく医療は逼迫しますよ、オリンピック開会中に。ということは、総理の言う国民の命が脅かされる事態にもう入っているんじゃないですか。違いますか。

○丹羽副大臣　先ほど申し上げました具体的な対策といたしまして、来日大会関係者の削減、ワクチンの接種、大会関係者の行動管理、検査の徹底等についても、これはしっかりと周知しなきゃいけませんですし、政府といたしまして、安心、安全な大会の開催、これを最優先に、内外の感染状況をしっかりと注視しつつ、スポーツ大会、今まで様々なスポーツ大会がございますが、これらの感染対策の知見も、また専門的な知見も踏まえながら、大会組織委員会やＩＯＣとしっかりと緊密に連携しながらこの準備を進めていきたいと考えております。

○枝野委員　既に、オリンピックは始まっていないし、幸い今のところ、海外から来た選手から日本人への感染は伝えられていませんが、それでも、東京は、この状況が続けば、もう二週間後、三週間後の感染者の数は、それは、尾身先生おいでいただいていますが、専門家に聞かなくたって、この一年半で、素人だって、みんな相当の人たちが、大体想定できますよ、医療逼迫になるじゃないですか。それを想定していない、医療逼迫にならないと思っている。それは余りにも甘い、楽観的過ぎると言わざるを得ませんし、そもそもが、安全、安心の対応策自体、つまり、バブル方式で一般の日本人とは接触しないという話自体が完全に崩壊しているという話を、順次、同僚議員とともに分担してお尋ねしていきたいと思いますが。 　外国のオリンピック選手や関係者で選手村や五輪関連宿泊施設に直接入る予定の方々が空港で陽性と判定された場合、これは当然ありますよね、既に。事前合宿地に入られている方、何人も出ているわけですから、どこに滞在するんですか。まさか選手村や五輪宿泊施設には入らないということでよろしいですね。 　ついでに言うと、例えば、症状がある場合は医療機関、軽症者なら宿泊療養施設、誰が手配の責任を持つんですか。まさか東京都とか千葉県じゃないですよね。

○丹羽副大臣　選手等に陽性者が発生した場合、軽症、無症状者については宿泊療養施設において健康管理や相談等を行い、治療等が必要な者に対しましては、関係自治体と調整の上で、大会指定病院等へ搬送する仕組みというふうになっております。 　また、ホストタウンや事前合宿地で受け入れる選手団が入国時の空港検疫において陽性が確認された場合につきましては、空港で航空機内の機内濃厚接触者をそれ以外と区分し、検疫所が用意したバスでホストタウン等へ移動し、宿泊施設の個室で待機、また、ホストタウン等が遠方、五時間以上の場合には一時滞在施設に移動して個室で待機、ホストタウン等を管轄する保健所が濃厚接触者を特定後は、濃厚接触者は引き続き施設の個室で待機ということになっております。

○枝野委員　事前合宿の話を入れると複雑になるから、直接選手村に入ることが想定されている人ということで聞いたんですが、症状がある人は大会指定の医療機関、分かりました。選手村には入らない。症状がない人、選手村にまさか入れませんよね。どこに入れるんですか。誰が確保しているの。既に確保しているんですか、その宿泊施設は。

○丹羽副大臣　その場合においては、選手村の外の宿泊療養施設ということになっております。

○枝野委員　だから、それは確保しているんですね。どこがその責任で確保しているんですか。東京都ですか、組織委員会ですか。どこですか。

○丹羽副大臣　その場合におきましては、東京都とそして組織委員会と連携して、そちらの宿泊療養所の方を確保することとなっております。

○枝野委員　確保していることを日本政府としては確認していますね。ここで公表しろとは言いません。どこのどういう施設なのか、確保数が幾つぐらいあるのか、当然政府は把握していますよね。じゃなきゃ、安全、安心なんて言えませんよね。分かっていますね。

○丹羽副大臣　そこのことに関しましては、組織委員会と東京都が連携して確保しているというふうに認識いたしております。

○枝野委員　どこの場所で何部屋なのか分かっているのかと聞いているんです。（発言する者あり）

○とかしき委員長　筆記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

○とかしき委員長　筆記を起こしてください。 　丹羽内閣府副大臣。

○丹羽副大臣　選手用の宿泊療養施設については、しっかり枠を把握いたしております。

○枝野委員　すぐに出て答えてくださいよ。だって、国民の生命、健康を守る責任は日本国政府にあるんですよ。組織委員会じゃないんですよ。ですから、日本政府として、協議を東京都と組織委員会がするのは結構ですが、その情報はほぼ同時にちゃんと政府として把握しなきゃいけなくて、十分に確保していなかったら、それはちゃんと指導しなきゃいけない責任があるんですから、それはもう即答していただかないと困る。 　まさにこれからあり得る話ですから、もしかすると大量に、たくさんの方が出る可能性がある話。間違っても、受入先がないといって、従来日本に住んでいらっしゃる方の療養施設が逼迫するとかそんなことになったら困るわけですから、それは政府の責任でしっかりと、数を含めて確保していただかなきゃなりません。 　私どもは、まだ中止、延期は可能だと思っておりますが、仮に無観客という判断をする場合、五輪関係者も含めての無観客ですよね、これは当然のことながら。まさか、一般の観客は入れないけれども、いわゆるオリンピックファミリーとかスポンサー企業関係者だけは開会式を見ますとか競技を見ますだなんて、こんなばかなことはあり得ないですよね。いかがですか。

○丹羽副大臣　観客数につきましては、先日、六月の二十一日に開催されました五者協議において、東京オリンピックにおける全ての競技会場における観戦者数の上限を収容定員の五〇パー以内で一万人とすることと、七月十二日以降、緊急事態宣言又は蔓延防止等重点措置が発動された場合の観客の取扱いにつきましては、無観客も含め当該措置が発動されたときの措置内容を踏まえた対応を基本ということになっております。 　そういったことも踏まえて、関係者の扱いにつきましても、今後の五者協議によってしっかりと話合いがなされていくものだと認識いたしております。

○枝野委員　五者協議って、日本政府は入っているんですよね。日本政府として毅然と、無観客ですね、この状況ではと申し上げるのが、例えば都議会議員選挙で示された最低限の民意だと思いますし、そのときに、もちろん実際にお仕事されるスタッフは、それはどの競技会場にも必要でしょう。だけれども、お仕事しないで単に見るだけというオリンピックファミリーだけは例外にしますと言ったら、逆に今度は、チケットを持っていて楽しみにしていらっしゃっている国民の皆さんもいるわけですよ。その皆さんには、感染拡大防止、国民の命と健康を守るために我慢をしていただく、だけれども、スポンサーとかそういう人たちだけは会場で楽しめるというのは、これはさすがに国民の理解を得られないと思いますので、日本政府としては、そういう姿勢で臨んでいただけませんか。よろしいですか。

○丹羽副大臣　東京大会における大会運営関係者は、専用車や直行直帰するなど、行動管理も徹底されており、人流の観点からも安全に管理されているため、他のスポーツイベントと同様、主催者側である、観客に含まれないという整理であるというふうに理解いたしております。

○枝野委員　だから、国民の理解を得られますかと言っているわけです。私も、感染症がなければオリンピックをやりたいです、やってほしいです。見たいです。今、例えば開会式のチケットを持っていらっしゃる方、競技のチケットを持っていらっしゃる方、できれば見たいなと思っていらっしゃいますよ、ほとんどの方は。だけれども、この感染状況で本当に観客を入れていいのかということで、せめて無観客じゃないですかと言っているんですよ。 　そのときに、いや、僕は、バッハ会長だってモニターで挨拶すればいいと思いますよ、リモートで。日本に来る必要はない。百歩譲っても、そういう方は実際に開会式でスピーチされるんでしょうから、その方とその随行に二、三人とか、それは分かりますよ。スポンサーなんか要らないじゃないですか。その人たちは優遇されて、楽しみにしている国民には我慢を強いると、明らかに国民の理解は得られない。 　無観客ならば、本当に大会運営上必要不可欠な人以外、つまり、見る人はいない、そういう状況にしなきゃ理解は得られないと思います。こういう方針でやってください。

○丹羽副大臣　いずれにいたしましても、この七月十二日以降、緊急事態宣言又は蔓延防止等の重点措置が発動された場合の観客の取扱いにつきましては、五者協議によってしっかりと協議されるものだと認識いたしております。

○枝野委員　僕は、五者協議による結論を聞いているんじゃないんです。日本政府としてどういう姿勢で臨むのかということを聞いているんですから、お答えいただいていません。お答えください。日本政府としてどういう姿勢で臨むんですか。 　無観客、やむを得ない場合には、運営上必要最小限の方以外が、一種の観客的に見るという方は、スポンサーとかそういう方についてもない、こういう姿勢で日本政府としては五者協議に臨んでいただきたい。いかがですか。

○丹羽副大臣　大会関係者につきましては、組織委員会において人数の絞り込みを行い、適切な規模となるよう現在精査が進められているというふうに承知いたしております。 　また、いずれにいたしましても、関係者間で適切に決定がされるものだというふうに、合意がなされるものだというふうに考えております。

○枝野委員　日本政府は、国民の命と健康を守ることと、更に言えば、今の論点でいえば、国民の皆さんの納得感を得るということについて責任を持っているのは日本政府です。ＩＯＣではありません。そんな人ごとみたいな姿勢は、私は無責任だと言わざるを得ないというふうに思っていますし、絞り込みの問題ではありません。 　確かに、運営上必要不可欠な方はいらっしゃるでしょうが、観客的にただ見るだけということで参加するという方は、もし無観客にする場合、しかも、残念ながら、この状況で開会式までに東京の蔓延防止等重点措置が解除されるとは誰も想定していないですよ。その状況では、今のような姿勢で日本政府が臨まないと、私は、国民の理解が、納得が得られない、残念なオリンピックにますますなってしまうというふうに強く指摘をしておきたいというふうに思います。 　大会関係者は、いわゆるバブルで、一般の皆さんとは別の動線でという話も壊れています。 　我が党の斉木議員が、プレーブックを詳細に調べて、オリンピック関係者が来日十四日以内であっても、レストランの個室やコンビニ等、例外的な利用が認められているということを明らかにしました。 　レストランの個室であっても、レストランへの出入りの際、トイレ、あるいは、そのレストランの従業員の皆さん、一般の方と接触する可能性はあるじゃないですか。コンビニでは間違いなく一般の人と接触するでしょう、借り上げるわけじゃないでしょうから。バブルの中で外部と接触しないというその原則は完全に穴が空いている。違いますか。

○丹羽副大臣　東京大会に関連して入国する大会関係者につきましては、行動範囲を宿泊施設や競技会場等に限定し、移動方法につきましても原則専用車両に限定するなど、厳格な行動管理を実施し、国内にお住まいの方々と関わらないようにするということとされております。 　委員がおっしゃられました食事の場所につきましては、大会会場における食事施設の利用を推奨した上で、宿泊先のレストラン、自室内でのルームサービスやデリバリーを利用することとされております。 　ただし、これらの施設を利用できない場合には、例外的に、監督者の帯同等を前提に、コンビニエンスストアや持ち帰り用のレストランでの食事の購入、レストランの個室の利用が認められております。その際に、国内にお住まいの方々と関わらないように、監督者の帯同により、組織委員会において厳格な行動管理を行うということとされておりまして、個別の事案ごとにしっかりと対応できるようにしていくものだと承知いたしております。

○枝野委員　ですから、その例外を認めちゃっているので、一般の国民の皆さんとは接触しない、バブルの中に入れて、バブルの外とは接触しないということが壊れている、そのことは率直にお認めになるしかないと思いますよ。だって、例外があるんですから。 　それで、その監督者って誰ですか。何人確保しているんですか。

○丹羽副大臣　監督者につきましては、組織委員会がしっかりと適正に必要な人数を確保いたしておるというふうに聞いております。

○枝野委員　だから、その必要な人数を何人と見込んで確保しているんですかということをお尋ねしているんです。 　まさにバブルの例外なんですから、日本政府としてもあれだけ、総理がおっしゃったんですよ、日本の国民と動線などを分けて接触しません、だから安全、安心ですと。それに対しての例外なんですから、日本政府としてしっかりと、どういう方、だって、相当ＩＯＣなんかの偉い人なんかも含まれるんでしょう、スポンサーなんかの偉い人が含まれるんでしょう。その人に対して止める力がないと、そういう立場の人じゃないと止められませんよ。若いスタッフ、二十代のスタッフか何かがついていて、それは駄目ですと言ったって、言うことを聞いてくれるかどうか分からないじゃないですか。 　どういう人で、何人確保するんですか。それをちゃんと知らなきゃ駄目じゃないですか。

○丹羽副大臣　大会関係者若しくは選手等における行動管理につきましては、必要な人数を組織委員会においてしっかりと調整した中で確保していくというふうに思っておりますし、例えば、個別具体的な事案に応じて判断されるものといたしておりますが、もしこれらのルールを守れなかった場合は制裁措置がしっかりと働くような形に、組織委員会とも話しながら持っていきたいというふうに思っております。

○枝野委員　守らなかったときには厳しいペナルティーなんていったって、チェックできていなければ、守っているかどうか分からないじゃないですか。ちゃんと二十四時間監視するんですか、誰かが。そんなことできないでしょう、たくさんの方がいらっしゃるのに。ホテルの入口、全部見張っているんですか、誰かが。できませんでしょう。 　それで、まさにその例外として物すごく重要なことについて、組織委員会任せ、政府としては把握していない、把握はしていないけれども、ちゃんと守ってくれるだろうからバブルは維持されている、だから安全、安心だと。全く論理的じゃないんですよ。 　これでは、そもそもが本当に、外国からの選手あるいは関係者の皆さんから日本に対する感染の拡大、あるいは逆に、日本の方から、来日された関係者に対する感染、止められないですよ、穴がたくさん空いているんですから。あれだけ厳しい入国規制をやっている台湾とかニュージーランドとかでも、やはり数か月に一遍ぐらいどうしても漏れが出るんですよ、あそこまで徹底していても。 　そんな甘いざるみたいなことをやっていたら、大量にそういう感染が生じると思わざるを得ない。これではとてもじゃないけれども安全、安心とは言えない、政府として責任を持って国民の命と健康を守れるとは言えないと残念ながら言わざるを得ない。 　更にこの点については同僚議員からもお尋ねしますが、尾身先生においでいただいています。尾身先生にお尋ねするのが一番適切なのかどうか分かりませんが、一番この中で専門家と思いますので。 　今、海外から入ってくるオリンピック関係者を含めて、入国時の検疫で行われている検査は抗原定量検査です。ＰＣＲ検査と抗原定量検査で陽性者を見逃す確率は一緒なんでしょうか。

○尾身参考人　いわゆる感度というものは、それはＰＣＲの方が高いです。ただし、抗原定性検査なども、感染力が高くてほかの人に二次感染をさせるような人についてはＰＣＲと同じような感度がありますので、あとは使い勝手というようなこともあって、場所によって抗原定量検査、場所によってＰＣＲ、これはいろんなことが今たくさん活用できるようになっていますから、それをうまく活用することが重要だと思います。

○枝野委員　抗原定量検査は、済みません、素人なりにいろいろ勉強していますが、ワクチンの量といいますか、それの量が多ければそれなりに反応する。そういった意味ではＰＣＲとそこでは一緒だ。ただし、量が少ないと、ＰＣＲでは反応するけれども抗原検査には出ないケースがある。（発言する者あり）ウイルスですね、こういうことでいいですよね。 　確かに使い勝手の問題はあるんですが、そういった意味では、例えば感染初期であるとかいう方については、ＰＣＲ検査をやった方がより万全であるのは間違いない。だとしたら、ＰＣＲ検査をやりませんか。これは厚労大臣ですかね、検疫ですから。ＰＣＲ検査を全ての入国者について、抗原検査は確かに便利です、この方が。早いです。だけれども、今やＰＣＲ検査は大量にできます。そして、速い機械をせめて空港その他にだけでも設置をすれば、相当な短時間でできますよ。 　これだけ海外からの変異株、新たな変異株の入国を阻止しなきゃならない。ましてやオリンピックでたくさんの方が海外からいっときに来られる。こういう状況を考えたときには、私は、ＰＣＲ検査にせめて空港検疫などについては切り替える、そのための機器というか、そういったことを、お金をどんと予備費をつけてもやるべきだと思いますが、厚労大臣、いかがですか。

○田村国務大臣　このＰＣＲと抗原定量検査の陽性一致率というもの、こういうものを含めて、厚生科学審議会の感染症部会で御評価いただいて、十分に対応できるであろうということで導入してまいってきております。 　今尾身先生からもお話があったとおり、処理時間、こういうことを考えた場合に、非常に多くの方々が利用される空港等々ではこの抗原定量検査の方がより早く結果が分かるということで導入いたしておりますが、一方で、どちらか分からない、今委員が言われたように、ウイルスの量の問題でどちらか分からないというようなものは、これはＰＣＲも置いてありますので、ＰＣＲで再度確認をさせていただいて、そこで判定をいたしておるということでございますので、そのようなことでの空港の対応ということ、これは専門家の方々に、これで対応してもいいであろうということでございますから、そのような形にさせていただいております。

○枝野委員　抗原検査で陽性が判定されて、その上でＰＣＲ検査をされた、最初のウガンダの選手の方についてそういうプロセスを取った、それはそれで分からないではないんですが、だけれども、ＰＣＲ検査の方が、初めからやっておけば、それは精度は相対的に高いのは尾身先生も否定されなかったわけだし、これは、政府は繰り返し安全と安心と言っていますよね。科学的に安全かどうかということについてここで尾身先生と私が論争をしても仕方がない、それはもう専門家にお任せしますが、国民の安心感からすれば、ＰＣＲ検査を全部やってもらっているのと抗原検査止まりであるというのは、安心感が違うと思いますよ。 　これだけオリンピックで海外からの大量の入国者、まして海外でどんどん変異株が出ている。国民の安心という観点からも、手間がかかっても、入国のところで、国によって平時でも入国で物すごい時間のかかる国とそうでない国があるのは大臣も御承知のとおりです。相当手間がかかったとしても、時間がかかったとしても、ＰＣＲ検査をやるべきではないか。 　せめて両方やって、抗原検査クリアならば、取りあえず次のプロセスに進んでもいいけれども、ＰＣＲも同時に検体を取って、結果が出たら追っかけで隔離をさせていただく、こういったことが国民の安心につながるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。

○田村国務大臣　先ほど申し上げましたけれども、これは厚生科学審議会の感染症部会の先生方にお諮りをさせていただいて、専門的見地から、この対応でいいであろうということで御評価をいただいておりますので、そういう意味では、専門家の方々の御評価をいただいておるということで、このような対応をさせていただいております。

○枝野委員　私、申し上げておりますが、専門家の方とその面での論争を私はする立場でもないし、できる力もないです。国民の安心というのは、ちょっと専門家の科学的な話とはまた別次元じゃないかということで申し上げているということを御理解いただいて、是非検討いただきたい。 　全体像について最後にお尋ねしたいと思いますが、東京の実効再生産数は、厚労省に提出されている資料でも六月十三日の段階で一・〇六、つまり増加傾向になっていました。今は既に、明確に一・二ぐらいになっているんでしょうか。明らかに六月二十日の緊急事態宣言解除は時期尚早であった、間違ったメッセージであったという反省はございませんか。

○田村国務大臣　これを決定する部会の中でもいろんな御議論をいただいたわけでありますけれども、委員がおっしゃられるような御意見もありました。一方で、やはり人流の方が、もう終盤、緊急事態措置中も増えてきて、事実、先週ぐらいの数字は、そのときの数字で伸びてきているわけですよね。そういう意味からいたしますと、この二週間ということを考えれば、事実やはり増えてきておった、この緊急事態措置の間もというのが実態であります。 　そのときの委員の先生方のお話の中では、やはり、国民の皆様方にずうっと制約のある生活をいただいておるのもかなり限界も来ておるんであろうというような御意見もありました。様々な御意見の中で、最終的には、一旦これは解除しないと、このまま続けても、やはりいろんな形で制御不能になってくる可能性もあるということで、国民の皆様方もお疲れのところでありますから、ここは一旦このような形で解除しようという形で御決定をいただいたわけであります。 　なお、いつも尾身先生もおっしゃられますけれども、感染症というのは、ハンマー・アンド・ダンス、感染者が増えれば強い措置を打って、そして、感染者が減れば一旦それを解除して、これの繰り返しであるということでございますので、我が国においても、早い遅いという時期はいろいろと御評価はあると思いますけれども、そのような対応を今までも続けさせてきていただいておるということであります。

○枝野委員　確かに国民の皆さんも、いわゆる自粛疲れというのもあるのは間違いありませんが、やはり、人流が増えてきた、緊急事態宣言の下でも増えてきたということの一つの背景には、ああ、政府はこの局面でオリンピックをやるんだ、やれるんだという状況の中で、オリンピックをやるぐらいなんだからちょっとぐらい俺は緩めてもいいよねと、やはり国民の中にそういう意識が出るのは当然ですよ。私たちもそのことを指摘をしてきましたし、実際にそうなっていると思います。 　更に申し上げれば、やはり、飲食店を始め影響を受けていらっしゃる皆さんに、ほとんど、飲食店に僅かばかり支援金、協力金が出ているだけで、全然補償がない中で、東京ではもう半年ですよ。これでは長く続けられない。ちゃんと補償して徹底的に感染を封じ込める。そして、国民の皆さんが、仕方がないね、我慢しなきゃしようがないよねと納得いただけるような、オリンピックに対する対応も含めて政府はやらないといけないし、ハンマー・アンド・ダンスという話も、どこまでハンマーでたたくのか。いつも申し上げているとおり、台湾やニュージーランドやオーストラリアは、ほぼゼロというところまでハンマーでたたいているから、その後、ダンスの時間を相当長く取れるし、少し感染が出てきたところでまたハンマーでたたけばすぐに従来の生活に戻れる。

○とかしき委員長　申合せの時間が経過しておりますので、御協力をお願いします。

○枝野委員　ハンマー・アンド・ダンスをする水準が、もっとゼロに限りなく近いところでやるという、我々が提起しているゼロコロナ戦略を取るしかないということを申し上げて、同僚議員に質問を、時間を譲りたいと思います。 　ありがとうございました。

○とかしき委員長　次に、長妻昭君。

○長妻委員　立憲民主党、長妻昭でございます。よろしくお願いします。 　先ほどの枝野代表の最後の質問に関連して質問するんですが、早過ぎた緊急事態宣言の解除、私もそう思います。 　そこで、尾身先生にお伺いするんですが、今、東京を中心に蔓延防止措置、これが出ていて、また、今度の日曜日にそれが切れるけれども、また蔓延防止措置を一か月ぐらい延長しようかという話が、昨日ですかね、五大臣会合で出たらしいんですが、尾身先生は、科学者として、緊急事態宣言でなくていいのかというような意見もあると思うんですが、尾身先生はいかが思いますか。

○尾身参考人　蔓延防止等重点措置の延長等々についての決定というのは、恐らく近日中に基本的対処方針の分科会もあるし、その後、政府の対策本部があって、そこで最終的に決定されると思います。 　その上で、私自身はどう思っているかということですけれども、実は、このオリンピック、パラリンピックの期間を含めた七月の初めから九月にかけての二、三か月というのは、私はこれまでの日本のコロナ対策の取組の中でも最も重要な時期の一つだと思います。 　現状の状況はどう捉えるかという点ですけれども、私は三つあると思います。 　一つは、先ほどの議論でもありましたけれども、いわゆる今週先週比というのが東京では既に二週間以上一を超えているということで、その中でデルタ株への置き換わりというのがかなり進行しているというところで、若年成人あるいは中年層にも感染が拡大しているという兆候が今もう既に見られているのが一つです。 　それから二つ目は、これから四連休だとか夏休み、お盆、更にオリパラということで、首都圏の感染が今もう拡大しているわけですけれども、それがほかの地域に感染を拡大する懸念が私はあると思います。 　三つ目はワクチンについてですけれども、これは皆さん、国、自治体、関係者の人の多大な努力で、高齢者へのワクチンが随分進んで、確かにここに来て高齢者における重症者あるいは感染者数は減ってきています。 　しかし、実際に、これから感染者の総数が増えますと中年層の重症者が増える可能性があって、ひいては医療の逼迫というのが起こるということがあり得るので。実際に、東京都の直近のデータを見ますと、入院の患者数それから重症者数も少しずつ増えている兆候が見えているんですね。 　したがって、私は、この四連休、夏休み、お盆、オリンピック、パラリンピックが始まる前に効果的な対策を打つことが必要だと思います。（長妻委員「緊急事態宣言は出さないでいいんですか」と呼ぶ）それは、私申し上げましたように、いつになるか、多分、近日中に開かれると思いますけれども、そこでいろんな議論をされて、私どもも意見を申し上げたいと思います。（長妻委員「尾身先生はどう思われますか」と呼ぶ）それは、これは重要なことですので、そこでしっかりと私の考えを申し上げたいと思います。

○長妻委員　そして、ワクチンなんですけれども、これも現場から心配の声がいろいろ上がっているんですが、二回目接種難民という言葉を御存じですか。

○山本副大臣　詳しく分かりませんけれども、二回目の接種が受けられないということを難民というふうに言われているのではないかと思います。

○長妻委員　昨日もＴＢＳの報道でもありましたが、池袋のクリニックで、二回目の接種の予約をしていたけれども、なかなか供給量が追いついていないということで、二回目は高齢者や基礎疾患の方に限定するというようなことも言われております。 　二回目は三週間少しで打たなきゃいけないというのは政府も言っているわけですから、効果が少なくなっちゃうんですね。これは是非、約束、皆さん不安なので。 　これは田村大臣じゃなくて、なぜか山本副大臣が担当だということなんですが。田村さんじゃないんですよね、担当は。そうしたら、どちらか担当の方がお答えいただきたいんですが、二回目接種については、これは必ず、少なくとも四週間を超えないうちに二回目は必ず打てるよということをちょっと宣言していただけませんか。国民の皆さんが不安に思っていますので。

○田村国務大臣　必ず三週間ということにはならない方々も当然おられるわけで、そういう意味では六週間、これはファイザーが、六週間以内ならば、三週間が本来であるけれども、遅くとも六週間ならば効果を維持できるということでございますので、そういうことも踏まえながら、三週間で打てない方々はなるべく早く打っていただけるように、ワクチン供給の方をしっかりできるべく河野大臣と協力をしてまいりたいというふうに思っております。

○長妻委員　そうすると、遅くとも六週間以内には必ず打つということは約束できるわけですね、一回目を打って心配な方がおられるので。うなずいておられます。そうだと思いますので、じゃ、よろしくお願いします。 　そして、職域接種について、これも話がちょっと違うんじゃないかと思うんですね。どっちが担当なのか分かりませんが、職域接種。 　これは、申請して承認されていないものについてはいろいろ御不便をかけると聞いているんですが、申請をして承認されたものについては、これはそのまま供給すると約束された、時期に、量をですね。 　ところが、例えば日本郵政グループについては、これも報道なんですけれども、ワクチン供給のめど立たずということで約八万人分の接種を延期したということなんですが、これは承認をした職域接種についても遅れが出ているという理解でいいんですね。

○山本副大臣　職域接種に関しまして、申請をして承認をされているものと、それから、申請をしたけれども承認されていないもの、この二種類がございます。 　今の日本郵政は、グループとして九か所、九会場で申請をされておりまして、今、申請して承認されている本社であるとか新宿とか広島等の職域の接種に関しましては、スケジュールどおり実施できるように供給をしている次第でございます。 　具体的には、接種を行う前の週にワクチンを配送し、その前の週の金曜日までに配送量等を連絡をするということにしている次第でございます。 　それ以外の、申請されているけれども承認をされていない六か所に関しましては、これは今日お話ししましたけれども、八月九日の週以降に接種が開始できるように対応していくということでございますので、申請をしていれば対応していくということでございます。

○長妻委員　これも、本当にそうなのか精査いただきたいんですね。申請して承認されたところはスケジュールどおりだという宣言があるから、いろいろな、看護師さんとか、中小企業で集まったところも手配しているので。そうでないようなことが言われていますので、是非チェックいただきたいと思います。 　そして、菅総理がおっしゃっておられるのが、一日百万回の接種だと、これを目標だと。 　今、その接種を上回る日もあるということなんですが、これは、例えば土日も含めて一日百万回やると供給が追いつかなくなると思うんですが、本当に土日も含めて一日百万回やっても必ず供給は追いつくよと、こういうことは約束していただけるんですか。

○山本副大臣　この接種回数でございますけれども、平日、今、六月二十五日現在で、百二十二万回接種をしている状況でございますので、一日百万回の接種目標は既に達成をしている状況でございます。 　また、土日におきまして、医療従事者の実績は集計しておりませんけれども、例えば六月の二十六日土曜日ですと百八万回、また六月二十七日の日曜日ですと百九万回と、高齢者を含む一般の方のみで百万回を超えているところでございまして、そういう意味では順調に対応しているところでございます。

○長妻委員　これは、六月まではいいんですよ、六月まではある程度できているんですが、私が聞いているのは七月、八月なんですよ。七月、八月についても、総理が音頭を取っている一日百万件、できれば土日も。これをちゃんと一日百万件、真面目に皆さんが力を合わせてやった場合、百万件やったけれども足りなくなりましたということはないんですね。

○山本副大臣　今、各自治体も含めて、供給計画に応じて対応している状況でございますので、その対応を進めていきたいと思います。（長妻委員「いや、答えていない。ないんですねと聞いている。ちょっと一回止めてください」と呼ぶ）

○田村国務大臣　一日百万回ですと、土日も含めて、大体月三千万回になるわけですよね。そういう意味では、三千万回分のワクチンを、要は今、先ほど来お答えしておりますとおり、市中に大体四千万回分があります。それから、毎月毎月入ってくる、つまり九月までに七千万回というものが順次入ってまいりますから、それを合わせて三千万回以上打てるような形で、七、八月、これは対応できるような供給量で、総数はありますが。 　問題は、そこがミスマッチ、先ほど来話がありますとおり、ミスマッチが進むと、うちの方ではまだワクチンは余っているというか残っているんだけれども、あそこは足らないなんてことが起こってまいりますので、そこのミスマッチが起こらないように、例えばＶＲＳ、これは入力いただきますと、どれだけ打ったかというのが分かります。それからＶ―ＳＹＳの中に、供給量が分かりますので、これを見ながら、ミスマッチが起こらないような対応をこれからちゃんとしてまいりたいというふうに考えておるわけであります。

○長妻委員　非常に曖昧ですよね。ＶＲＳもタイムラグが相当あり過ぎるという欠点がありますけれども。これは、総理大臣が最大の政治生命を懸けて一日百万件ということをおっしゃって、それについては、それは必ず百万件については、それを超えた場合はいろいろあると思うんですが、百万件については必ず供給は確保するんだと、七月、八月、明言できないわけですね。ミスマッチがあった場合は、ちょっとそれはできないと。 　ちゃんとこれは総理に、自らやはり語るべきだと思うんですよ。これはみんな一生懸命、百万件ということで、いろいろな人材を配備したり会場を押さえたりしているわけで、その百万件ですら供給が追いつかないというのは、七月、八月、これは無責任じゃないですか。ミスマッチといっても、それは言い訳にしかすぎないと思うんですね。 　次に参りますと、時間があと十分しかないので、オリンピックについて申し上げますと、先ほども枝野代表から質問がございましたけれども、これは尾身先生に、いろいろ提言をかつてされましたので尾身先生にお伺いしたいんですが、オリンピックについて、これは仮に今からでも中止あるいは延期ということが政府も含めて可能であるということであれば、科学者としては、やはりオリンピックはやらない方がよりベターだというふうに考えられますか。

○尾身参考人　私は、この前の、六月十八日の日本記者クラブで会見したときにも申し上げましたけれども、オリンピックの開催については、これは日本政府及び組織委員会が決めることだと思います。 　そういうことで、これは、そうするかどうかというのは決めていただいて、我々の場合には、する場合にはどういうリスクがあるかということをこの前申し上げたと思います。

○長妻委員　田村大臣にお伺いしますが、先ほども総理の発言を引用して質問いたしましたけれども、総理はオリンピック開催について、国民の命と健康を守れなければ実施しないと明言をされました。じゃ、国民の命と健康を守れなければというのはどういう局面なのかということなんですね。 　命と健康を守る厚労大臣ですので、例えば、ベッドが逼迫して、首都圏で一月にあったように、入院すべき人が入院できずに御自宅とかホテル、療養先でどんどんお亡くなりになる。こういうような局面が起こったとき、これは総理が言う、守れないということで、中止というような局面に入るというふうに理解してよろしいんですか。

○田村国務大臣　先ほど、ファイザーだけなので、モデルナもありますので、そういう意味では、百万回という意味ではしっかり達成できるように努力してまいりたいというふうに思っております。 　それから、今のお話でありますけれども、要は、オリンピックを行ったことによって感染が急激に増えるなんてことがあれば、それは、現在の感染状況は踏まえた上で、国民の皆さんの健康が守れないということが起こればというような総理の御判断といいますか、お考えだというふうに思います。 　でありますから、まずオリンピックで感染を拡大させないということが大変重要でございますので、その対応は、バブルの対応でありますとか、オリンピックのときに夜の人流が急激に増えて、それで感染がそこで起こっていくというようなことが起こらないような対応をしっかり我々としてはやっていかなきゃならないというふうに思っております。 　その上で、そういう状況の中で、仮に感染がオリンピックによって増えて、そして病床が逼迫して、国民の命を守れないというようなことを一つ念頭に置かれながら、総理はお話をされたのではないかというふうに御推察はさせていただきます。

○長妻委員　今、これは結構重要な答弁だと思うんですね。逼迫して、一月のような状況になったことを想定して、総理は答弁されたんじゃないかということで、これは共有されておられるんだと思います。 　是非、これは私も、ああいう光景は本当に、悲惨な、日本の医療行政の戦後の最大の失敗、汚点だと思っているんですね。入院すべき人がこの近代国家で入院できずに、無念の中で自宅で亡くなる、入院すれば助かったはずなのに。そういうことがもしオリンピックを開始した後も起これば、これは即刻中止するというようなやはり判断、中断するという判断を、そこで何で首をかしげるのかなと思うんですよね。そんなにオリンピックが大切ですか。それは大切だけれども、やはり、そういう一月のような局面の中で、オリンピックをやって、みんなお祝いしますかね、そういう気分になりますかね。 　そして、もう一つについては、これは選手村でスタッフが感染したということなんですが、この方々はもうワクチンは既に打っておられるんですか。

○十時政府参考人　お答え申し上げます。 　オリンピック選手村のスタッフが感染したという報道に関連しての御質問でございますが、スタッフがワクチンを接種していたのかどうかについては、現在、組織委員会で状況を確認中ということでございます。

○長妻委員　選手村のスタッフが感染して、私は、もう二回打った後、選手村のスタッフというのは全員そうだと思っていたんですが、そうじゃないような話も聞くので。しかも、今も分からないと。感染したのは相当前ですよね。 　選手村のスタッフというのは、外国人の選手と接触して、自宅に帰るわけでしょう、日本人のスタッフだから、自宅から通うわけで。これは、ワクチンをやはり二回接種しなきゃ駄目だと思いますよ、ホテルの従業員とか選手と接する人は。 　これは、必ずワクチンを二回接種して、二回接種後、一週間たつと抗体がつくと言われているので、それで開会式に臨む、選手やオリパラ関係者と接触するスタッフ、ボランティアはそういうふうにするということは明言できるんですか。

○十時政府参考人　お答え申し上げます。 　オリンピックの選手村スタッフや分村のスタッフのうち、選手団や選手団回りの関係者や選手に接触し得る者については、日本政府が調整してファイザー社から無償提供されることになったワクチンの接種を進めているところでございます。 　また、そのほかの、オリンピック関係者が宿泊する方々については、必要に応じ、職域接種等を活用しながら接種を進めていただいているところでございます。

○長妻委員　これは全然分からないですね、訳が分からないですね。 　次に行きますが、是非徹底してください。 　これはオリパラ事務局に、四、五、六月で、新規入国者、オリパラ関係者は何人なのか、そのうち待機緩和者は合計何人なのか、比率も教えてください。

○十時政府参考人　お答え申し上げます。 　オリパラに関連して入国した選手等及び大会関係者数は、四月から六月で三千七十六名であります。 　待機緩和につきましては、テストイベントや国際競技大会に出場した選手や指導者等、千三百三十一名について、選手のコンディション調整等のために十四日間の待機が困難であることから、行動範囲を宿泊施設と競技会場等に限定し、受入れ責任者による厳格な行動管理や、定期的な検査、専用車両での移動等、厳格な防疫措置を講じることを条件として、入国初日からの練習等を認めております。 　また、競技会場の現地検証や競技計測システムの構築など、大会準備のために来日する大会関係者の中には、待機緩和をしなければ大会開幕までに準備が間に合わない方々、あるいは世界各地で仕事を抱えて入国前後の予定から待機緩和が不可欠な方々もいらっしゃいまして、行動範囲を宿泊施設と勤務地等に限定し、受入れ責任者による厳格な行動管理や、定期的な検査などを前提に、三日間待機後の活動を認めておりまして、その人数が千二百八十六名となっております。 　この両者を合わせまして二千六百十七名となりまして、この方々の割合が八五％程度ということでございます。

○長妻委員　これは、私はおかしいと思うんですね。新規入国ですら今禁止なんですよ、日本は。どの国からでも新規入国禁止です、日本に入国するのは。例外が、このオリパラ関係者がほとんど例外措置で新規入国している。 　では、新規入国をした人は、これも我が国では十四日間待機する、ホテルか自宅で。これはもうルールなんですよ。ところが、オリパラ関係者は今のように八五％が待機を緩和されている。選手はまだしも、関係者、マスコミとかスポンサーは駄目ですよ、待機免除しちゃ。 　尾身先生、いかが思いますか。

○尾身参考人　それは感染症対策の観点からいえば、これはオリンピックにかかわらず、今こういう世界の情勢ですから、しっかりと水際対策をするということが大事だと思います。

○長妻委員　せめてオリパラ関係者は、今、三日しか待機しないでいいという状況になっているんですが、これはやはり二週間にすべき、一般の新規入国者は二週間なわけで、一般と同じにすべきだというふうに尾身先生は考えませんか。

○尾身参考人　一般の人も実は、私どもは、理想的には十四日、全てということですが、実際には成田の周辺の状況ということで、十四日がなかなか難しいということで、十日ぐらいになっていると思うんですけれども。これは、やはり理想的には、いろいろな条件がそろえば、十四日というのは、当然それはそっちの方がいいと思います。

○長妻委員　ちょっと誤解されているかもしれませんが、十四日というのは、十四日なんですね。特定の国は、十日間ホテルで四日間は自宅、合計十四日ですので。是非、専門家の立場からも強く提言していただきたいと思います。 　そして、昨日、羽田空港を見に行ってまいりましたけれども、総理も羽田空港に行かれて、オリパラ関係者と一般のお客さんは、完全に一般の方と離れて接触しないような対応になっていた、こういうふうにおっしゃったんですが、全然違います、ざるでした。 　つまり、手続が終わって入国後は、オリパラ関係者と一般の出迎えのお客さんの日本国民が交じり合って、おトイレも一緒のところを使える、そしてコーヒースタンドも使える。入国の手続の前はある程度分かれているんですが、入国の手続の後、混在しているんですよ。 　これはどうなっているのかということで、これは大丈夫なんですか、オリパラ。

○十時政府参考人　お答え申し上げます。 　オリパラ関係者につきましては、入国手続を終えて専用車両等で空港を出発するまでの間、一般客や国内にお住まいの方々との接触を回避するため、受入れ責任者による厳格な管理監督の下、現場スタッフが帯同又は案内、誘導をし、一般客とのフィジカルディスタンスを確保するとともに、移動中のマスクの着用や会話の抑制を徹底するなどの感染対策を講じているところでございます。 　委員御指摘の点について組織委員会に確認いたしましたところ、入国手続を終えた後の一般エリアにつきましては、オリパラ関係者と一般客で物理的な動線分離はされていないものの、現場スタッフの帯同、案内、誘導等によって、一定の距離を確保しながら、感染防止対策にしっかり取り組んでいると伺っているところでございます。（長妻委員「トイレは別ですかと聞いているんですよ。トイレは一緒でしょう、一般と。答えていないよ。トイレは一緒なのかと聞いている。時間がないから」と呼ぶ）

○とかしき委員長　長妻昭君、もう一回質問していただけますか。（長妻委員「一回止めてください、もう時間がないんだから」と呼ぶ）もう一回質問していただけますか。（長妻委員「トイレ、答えていないよ、さっき。ちょっと一回止めてください」と呼ぶ）申合せの時間が来ておりますから、もう一度質問をお願いします。（発言する者あり） 　では、十時内閣官房内閣審議官、申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。

○十時政府参考人　はい。 　トイレについての御質問、こういう詳細についてまで認識をしておりませんでしたので、個別に組織委員会に確認はしておりませんけれども、先ほども申し上げましたとおり、動線を分離しつつ感染防止対策を徹底するという観点で、時間的、場所的な分離に取り組んでおりまして、トイレにつきましても、その状況に応じて、一般の方々との混交が生じないように、しっかり取り組んでいるものと理解をしております。

○とかしき委員長　長妻昭君、申合せの時間が経過しております。

○長妻委員　建前だけです。心配です。よろしくお願いします。

○とかしき委員長　次に、山井和則君。

○山井委員　限られた時間、質問をさせていただきます。 　まず最初に、今回、バブル方式の最大の穴、入国初日から、例外的にであれ、コンビニや個室のレストラン、個室の居酒屋、個室のファミレス、入国初日からオリンピック関係者五万人は、ある一定の要件を満たせば行くことができる。私は、もうこれはバブル崩壊だと思います。コンビニ、個室レストラン、個室居酒屋。 　そこで、順番にお聞きします。 　コンビニに行く場合、事前に登録は必要なんですか、オリンピック関係者、外国人が。

○十時政府参考人　お答え申し上げます。 　東京大会に関連して入国する大会関係者につきましては、行動範囲を宿泊施設や競技会場等に限定いたしまして、移動方法も原則専用車両に限定するなどの厳格な行動管理を実施しておりまして、国内にお住まいの方々と交わらないようにすることとされております。 　御指摘の食事の場所につきましては、大会会場における食事施設の利用を推奨した上で、宿泊先のレストラン、自室内でのルームサービスやデリバリーを利用することとされております。 　これらの施設を利用できない場合には、例外的に、監督等の帯同等を前提といたしまして、コンビニエンスストアや持ち帰り用のレストランでの食事の購入、レストランの個室の利用というものが認められるということで書かれているわけでございます。 　その際には、国内にお住まいの方々と交わらないよう、監督者等の帯同等によって、組織委員会において厳格な行動管理を行うということで、個別の事案ごとに対応していくことになるものと承知をしております。

○山井委員　申し上げておきます。聞いていないことを長々と答弁しているんですから、質問時間を延ばしてくださいよ、こちらも命を懸けて質問しているんですから。（発言する者あり）

○とかしき委員長　御静粛にお願いします。

○山井委員　ここの配付資料十一ページにありますけれども、（２）、外国人オリンピック関係者がコンビニを利用する場合、事前計画書に書かれていた件数、事前に登録することにはしていないと文書回答しているじゃないですか。なぜそれを答弁しないんですか。 　私たちも命を懸けて質問しているんですよ。コンビニに初日から、感染しているかもしれない、潜伏期間の外国人が行ったら、本人だけじゃなくて、コンビニの店員さん、日本人、クラスターが起こる可能性があるんですよ。シドニーなんかは、外国人からの、空港バスの運転手さんが一人感染したことで、都市がロックダウンしているんですよ。それぐらいバブルというのは厳密なんですよ。 　改めて、端的にお答えください。コンビニに行く場合は、事前登録、必要なんですか。

○十時政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま、委員の配付資料十一ページの（２）に即して質問がございました。 　事前計画書に書かれていた件数ということでの質問でございましたけれども、ここについて、書いておりますように、ホテル内のレストランやルームサービス、デリバリーが利用できない場合に、徒歩圏内の店舗を組織委員会が指定するものでありまして、その利用をする場合も厳格な監督の下で行うことを前提に進めるということで、事前に店舗、施設を指定をして、そこを利用しなければ食事等の十分な環境が確保できないというところについて、組織委員会が指定をして、そこについて厳格な監督の下で利用いただくという形になっているということでございます。

○山井委員　悪質ですよ。二回も聞いているんですから。事前登録、必要なんですかと聞いているんです。イエスかノーかで答えてください。

○十時政府参考人　お答え申します。 　施設を事前に指定しておりますので、利用について事前に登録という形を取っているわけではございません。

○山井委員　これは本当に驚きました。コンビニに行くのは事前登録不要。 　ということは、ある意味で、晩の十時、デリバリーサービスとかできないけれども、どうしてもおなかが減った、ハンバーグが食べたいとか、体調が悪くて、何かちょっとした、喉あめを買いに行きたいとか、分かりませんけれども、これでも、いいんですか。 　これは、登録しているコンビニの施設というのは公表していただけますか。やはり、これは店員さんも、行く私たちも、ちょっと心配ですよ。外国人が来られて、入国初日で、潜伏期間の人がいるかもしれなかったら。 　これは公表していただけますか、そういうコンビニ。入国後初日から、潜伏期間にある人が来るかもしれないコンビニということで、公表していただけますか。

○十時政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほども申し上げましたように、この食事場所というのは原則宿泊施設になっていますので、あとは個別の事案ごとに対応するということで、組織委員会の方でしっかり対応していただいております。 　今申し上げましたように、組織委員会でしっかり対応するという中で、公表については、組織委員会の方に確認をしておりませんので、現時点において私から答えることはできませんけれども、組織委員会の方にはどういった対応を進めるのかということについては確認をしてみたいと思います。

○山井委員　コンビニに行く途中、あっ、何かいいお店があった、日本に来て初めてで、ちょっとお店に入っちゃう可能性、人間、あると思うんですよ。あるいは、物を買わなくても、あっ、いい洋服屋さんがあった、立ち寄ることはあると思うんですけれども、それはどうやってブロックするんですか。

○十時政府参考人　お答え申し上げます。 　まだ委員に誤解があるようですので、先ほどもちょっと丁寧に御説明申し上げようとしたんですけれども……（山井委員「いやいや、聞かれたことだけ答えてください。例外は分かっていますから、聞かれたことだけ答えてください」と呼ぶ）はい。（発言する者あり）

○とかしき委員長　御静粛にお願いします。答弁中です。

○十時政府参考人　あらかじめ、どうしても不可欠な、そのホテル内、宿泊施設内で十分な食事の確保ができないというところについて、例外的にあらかじめ組織委員会が指定をした施設を利用するということでございまして、委員御指摘のような、関係者が、その場で、あそこに行きたい、寄りたいと言って寄れるようなことはございませんし、受入れ責任者である組織委員会の関係者が監督をしていくということになってございます。

○山井委員　時間がないので、命の懸かった質問をしているので、聞かれたことにお答えしてください。 　コンビニに行く途中にいいお店があって立ち寄ることをどうしたら制限できるんですかと、実効性のことを聞いているんですよ。立ち寄るのは駄目ですと言ったってね、人間ですから。私だったら立ち寄りますよ、外国に来て、いいお店があったら。それで感染爆発したら、悪かったでこれは済まないんです。どうやって制限するんですか。実効性はどうやって担保するんですか。 　ここの回答にあるように、コンビニの利用件数については確認中と書いてありますけれども、何件なんですか。七月一日からスタートして、厳格に管理しているんだったら分かるはずでしょう。何で確認中なんですか。答えてください。何件なんですか。

○十時政府参考人　ここに書いてありますというのは、何ページのことでございますでしょうか。（山井委員「あなたたちが配付された回答です。十一ページの（１）」と呼ぶ）はい。 　何件かということについては、現在、組織委員会で確認中、精査中、オリパラ事務局の方から確認をしているところでございますが。コンビニエンスストアや持ち帰り用のレストランについては、宿泊施設の補完機能として組織委員会が指定するものとなっておりますけれども、全数的な調査はしていないということでございます。

○山井委員　つまり、事前登録も必要ないし、誰がいつどこに行ったのかの記録も残らない。これは、バブルのざる以外の何なんですか。コンビニに自由に行けるって。 　もう一つ、個室レストラン、個室居酒屋、個室のファミレスにも行けると。ここも時間節約のために文書回答をいただきました、十一ページ。個室のレストランについては、来日者との間で個別に調整されていると。そんなことをやっていいんですか。 　例えば、体調が悪い。好き嫌いは私は言いません。体調が悪くて、どうしても、日本に来たけれども、ハンバーガーとかそういう料理しか喉を通らないんですというときに、体調が悪くてそれが食べたい、そういうときは認められるんですか。

○十時政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど来申し上げているとおり、厳格な帯同者の管理の下にやっているわけですけれども、個室レストランにつきましては、利用する場合は本邦活動計画書に事前に登録していただくということを組織委員会で求めておりまして、現在までにその登録はなく、利用実績もないと伺っているところでございます。

○山井委員　これは二週間前から言っていますけれども、英文には、事前登録書に、個室レストランのことは、事前登録しろとここに書いてありませんよ。二週間前から、そこまで言うんだったら英文で書いてくれと言っても、書かないんですよ。書いていないですよ、ここにそんなことは。つまり、ここにも書いてありますように、組織委員会と個別で調整をされている可能性があって、要は把握されていないんですよ。 　オリパラ事務局、この数日でゼロだというんだったら、はっきり申し上げます。この項目、削除してください。削除してください。私たち日本人、不安でコンビニや個室レストランに行けませんよ、店員さんも含めて。そんな利用者がいないんだったら、この項目、削除したらいいじゃないですか。バブルの穴になるんじゃないんですか、事前登録もなしでコンビニに行けるとか。削除してください。国民の安心と国民の命を守るために、いかがですか。

○十時政府参考人　お答え申し上げます。 　プレーブックの具体的な運用を行うに当たりましては、組織委員会において適宜対応していっていただくものと承知をしておりまして、組織委員会に対して、留意点を分かりやすく示した資料を配付するなど、様々な場面において周知を図ることを通じて、大会関係者にしっかり伝わるよう、周知徹底をお願いしたいと考えているところでございます。

○山井委員　私、結局、水際対策も重要ですけれども、個室のレストラン、個室の居酒屋、コンビニに行ける、何らかの事情をつければ。尾身先生、お忙しいところお越しいただいて本当に申し訳ないんですけれども、こういうことをどう思われますか、感染症の専門家として。どういう理由かはおいておきましょう。個室レストラン、個室居酒屋、個室コンビニ、初日から行ける。尾身先生、いかが思われますか、これは禁止すべきじゃないですか。

○尾身参考人　やはり、プレーブックをしっかり、今リバイズしたものができていると思うんですけれども、しっかりと実効性を持っていただくということが私は大事だと思います。

○山井委員　尾身先生おっしゃるとおり、事前登録も要らない、データも残らない、実効性は全くないんです。 　尾身先生、こういう例外規定から、アリの一穴で、感染が東京に、個室レストランやコンビニから広がると思われませんか。いかがですか。

○尾身参考人　それは当然、可能性としてはあり得るので、しっかりとした対策を、実効性を持った対策を打ってほしいと思います。

○山井委員　尾身先生、退席していただいて結構です。大変ありがとうございました。 　それで、残された時間、もう一問お聞きしたいと思います。 　下村政調会長が十万円の困窮世帯への給付金を提案をし、補正予算にするとか、あるいは衆議院選挙の公約とか、そういうことを考えておられるように報道をされておられます。 　大歓迎です。大賛成です。なぜならば、全く同じ内容を、十三ページにありますように、私たち、三月一日に提案しているんです。今朝も委員会の理事会で、この法案を審議して成立させようという提案があったと思います。私も何度もこれをやっています。つまり、三月三日に野党が提案していることを自民党さんが補正予算でやろうとおっしゃっているんですね。 　でも、私、これは理論上、変だと思うんですよ、選挙の公約にするとかというのを。

○とかしき委員長　申合せの時間が来ておりますので、御協力お願いいたします。

○山井委員　というのが、自分たちが賛成していることだったらいいんだけれども、野党が提出して自民党が反対して阻止している内容を、補正予算でやるとか選挙の公約にするんだったら。 　そこで、私は、これは仲よくやりたいので、是非、委員長にお願いしたいんですけれども、閉中審査をやって、自民党さんも賛成で、恐らく公明党さんもこういうことは福祉の政党ですから大賛成だと思いますので、与野党超えて、この夏、成立させたらいいんじゃないかと。 　なぜならば、補正予算でやったら、年末か来年、年明けになるんですよ。今だったら夏か秋には出せるわけですから、是非ともこれは委員会でやるべきだと思いますし、もう一つ言いますと……

○とかしき委員長　申合せの時間が来ておりますので、お願いします。

○山井委員　六月にはもう一つ、子育て給付金の法案も国会提出して、五万円の子育て世帯給付金をもう一回やろうということを提案しております。 　田村大臣、是非……

○とかしき委員長　申合せの時間が来ておりますので、御協力お願いいたします。

○山井委員　田村大臣、是非やっていただきたいと思うんですけれども、この十万円の給付金と子育て給付金の再支給。田村大臣、いかがですか。

○とかしき委員長　申合せの時間が来ております。 　じゃ、一言だけ。済みません、田村厚生労働大臣、短くお願いいたします。

○田村国務大臣　子育て世帯への生活支援の給付金でありますが、残念ながら、今、一人親でない家庭に対しては今配っている最中、昨年の所得が判明次第という形で、その体制を整えていただいている最中でございますので、早急にこれが配られるように各自治体と協力してまいりたいと思います。

○山井委員　十万円の給付金も質問しておりますので、答えてください。

○とかしき委員長　もう申合せの時間が来ておりますので、済みません、御協力お願いいたします。（山井委員「いやいや、質問したのに答えてください。十万円の給付金も答えているわけですから、答えてください」と呼ぶ）申合せの時間が来ておりますので、お願いいたします。（山井委員「答弁漏れじゃないですか」と呼ぶ）申合せの時間が来ております。（山井委員「新しい質問、していませんよ。質問していたじゃないですか、時間内に。答弁漏れですから、答弁を求めます」と呼ぶ）時間が来ておりますので、申合せの時間が来ております。（発言する者あり） 　じゃ、一言、田村厚生労働大臣。

○田村国務大臣　様々な対応、生活困難者への対応は政府が今までもやっております。この場で一つ一つ申し上げませんが、今までの委員会で申し上げておる次第であります。

○山井委員　是非、これらの法案の閉会中審査を求めます。委員長、お願いいたします。

○とかしき委員長　ただいまの件につきましては、理事会で協議いたします。

○山井委員　ありがとうございました。

○とかしき委員長　次に、宮本徹君。

○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。 　大臣、日曜日に都議会議員選挙がありました。枝野さんからもお話がありましたけれども、この夏のオリンピックについては中止あるいは延期、これを掲げました私ども日本共産党及び立憲民主党が議席を増やすということになりました。 　やはり都民は一刻も早く日常を取り戻したいという思いがあります。そのために感染防止に努めているのに、感染を広げるリスクがあるオリンピックをやるのは何事かということだと思うんですね。やはり、コロナ対策に今集中するべき時期ではないか、オリンピックは、この夏は中止して、安心してみんなで応援できる時期にやるべきだ、こういう都民の思いの表れだというふうに私は思っております。 　大臣は都議選の結果をどう受け止められているのか。そして、この結果を受け止めて、総理に、やはり今からでもオリンピックは中止すべきだ、このことを進言すべきじゃありませんか。

○田村国務大臣　都議選の結果を私の立場から何か申し上げるということはないんですが、様々な政党がそれぞれ議席を増やしておる、また、減らしたところもあるということであろうと思いますが。 　国民の皆様方のいろいろなお声というものをしっかりと我々としてはお聞かせをいただきながら、これからもコロナ感染症の予防対策、これをしっかり進めてまいりたいというふうに考えております。

○宮本委員　やはり選挙で示された民意というのは、しっかり政治は受け止めなきゃいけないと思うんですよね。 　自民党は史上二番目に少ない議席ですから、胸を張るような話じゃないですよ。総理だって、謙虚に受け止めたいと言って反省しているじゃないですか。自公で過半数というのは届かなかったわけですよ。 　都議選前の報道では、複数の大臣がオリンピックはやはり中止した方がいいと総理に進言していた、こういう報道も出ていましたよね。それはもう当然、命と健康を守る厚生労働大臣としては、何よりも、国民が何を今考えているのか、それをしっかり、選挙で示された民意を受け止めて行動すべきだということを強く求めておきたいと思います。 　その上で、今日は尾身先生、お忙しいところ、本当にいつもありがとうございます。 　幾つかお伺いしたいと思うんですが、今、感染力の高いデルタ株への置き換わりが始まっておりますけれども、気になる発表がイスラエルの保健省からありました。デルタ株が広がる中で、ファイザー製のワクチンの感染の予防効果が従来の九五％から六四％に低下したと。重症化予防の効果はそれほど落ちていないということですけれども、それ以外のところでかなり落ちているということなんですね。 　デルタ株でワクチンの感染予防効果が下がるということであれば、今後の対策でどういう点に留意する必要があるとお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。

○尾身参考人　私ども、やはりこのデルタ株、変異株ですよね、感染力が従来の株のものに比べて強いというのはほぼもう間違いないと思うので、そういう意味では、今まで以上に、これから特に夏休みがあったりお盆があったり、いろいろな感染が更に拡大する機会があるので、今まで以上に人と人との接触、人流ということもそうですけれども、人流に伴う人と人との接触というものを十分避けて、しっかりとした、マスクを中心とした感染対策、換気、そういう総合的なことをしっかりやるというのが今まで以上に求められている時期に来ているというふうに私は思います。

○宮本委員　ワクチンの効果が下がっているというイスラエルの保健省のデータについては、どうお考えですか。

○尾身参考人　イスラエルのデータは、いわゆるリアルワールドの結果でそういう結果が出てきていると思いますけれども、それと同時に、実験室でのデータでも、少し効果が、例えば抗体価が上がった血清にデルタ株のウイルスを入れてみると、なかなか、中和が生じにくい、つまりウイルスがしにくいというようなことが実験室でも出ているので。 　こういうことで、私は、ワクチンについては全く効かないということはなくて、まだこのワクチンは基本的にはよく効くワクチンだと思いますけれども、少し効きが弱まっているということもあるので、より感染対策は慎重にやるべきだと思います。

○宮本委員　より感染対策を慎重にやるべきだというお話です。 　先ほど長妻さんと尾身先生とのやり取りで、東京の状況のお話がありました。入院の数も増えていますし、重症者の数も増えてきている。効果的な対策を早く打たなきゃいけないというお話がありましたけれども、具体的には、効果的な対策というのはどういうことを現時点では尾身先生としてはお考えなんでしょうか。

○尾身参考人　具体的な細々なことはちょっと割愛しますけれども、私は、大きく分けて二つ、三つと言ってもいいかもしれないんですが、あると思います。 　まず一点目は、もう既に我々の国は、基本的対処方針でいろいろなことをやるべきということを書いてあるわけですよね。それは、検査を更にしっかりやるだとか、ＱＲコードのこととか、ワクチンの接種というのはもとよりですけれども、そういう既に基本的対処方針で国、地方自治体が実際にやるんだということを明記したことがあるわけで、それについては私はかなり進んでいると思いますけれども、まだ実効性というのでそこを加速する必要があると思います。 　それから、それに加えて、今申し上げたような新たな感染力あるいはデルタ株というようなこともあって、あるいは、更にオリンピックのこともありますよね。そういう意味では、基本的対処に今までに書かれていないようなことも新たにやるということ。例えば、これから特に夏休みがあったりお盆があるので、そうなるとどうしても人と人との接触が多くなるので、そういう意味では、今まで言っていたわけですけれども、なるべくふだん会うような人との機会を、接触するというようなことも含めて、あるいはオリンピックになれば、これはやる、やらないかという話がありましたけれども、なるべく家でテレビを見てもらうというような、これは新たなことですよね、そういうことを、新たなことをしっかりやる。 　それと同時に、三つ目は、ここは非常に重要な時期に来ていますので、政府、自治体がしっかりした対策を打つと同時に、矛盾したメッセージを出さないように、つまり整合性のある、一体感のあるメッセージを出すということも重要だと私は思っています。

○宮本委員　矛盾したメッセージを出さないということが極めて大事だというお話もありましたけれども、専門家の皆さんの先月の提言では無観客が望ましい、それが一番リスクが低いんだということが提言されてきました。 　今日議論になっておりますけれども、報道では、オリンピック、無観客なのか、それとも小規模の会場には観客を入れるのか、こういう議論がされている。その一方で、大会関係者は別枠だと報じられているわけですよね、スポンサー、ＩＯＣの関係者。大会関係者というのは、海外から来るだけでも五万三千人ということを言われています。報道では、ＶＩＰラウンジですよね、豪華な食事を出しながら観戦する、これはお酒は出さないということにはなっていますけれども、それ以外はＶＩＰラウンジも予定どおり運営するというふうに報じられているわけですよね。 　こうなると、日本人の観客は入れないかも分からないですけれども、それ以外のＩＯＣ関係者、スポンサー関係者の事実上の観客は入れてやるということになったら、これは感染対策に対して逆行するメッセージになるのではないかと思いますが、尾身先生のお考えはいかがでしょうか。

○尾身参考人　私どもは、前から無観客が望ましいということは申し上げているところです。 　その上で、今委員の御質問の、大会関係者をいわゆる別枠みたいな形で入れるのはどうかということですけれども、私は、ここは、前から申し上げましたように、オリンピックをやるのであれば、なるべく小規模にして、矛盾したメッセージを出さないということが非常に重要なので、大会関係者の人を入れる必要が一部あると思いますけれども、なるべく最小限にすることが矛盾したメッセージを出さないために非常に重要だと思います。

○宮本委員　基本はそういう方々も入れないということが一番望ましいと。確かに、どうしても入らなきゃいけない、大会関係者で運営をする側の人は入らなきゃいけないのかも分からないですけれども、お客さん、観戦する側で入らなきゃいけない人というのは、基本的には大会関係者ではいないんじゃないかというふうに私は思うんですよね。そういう人たちが、それこそスポンサーの人たちだとか、あるいは五輪貴族だとかＩＯＣファミリーとか、いろいろなことを言われていますけれども、そういう方々がＶＩＰラウンジで楽しく観戦していると。これは、やったら私は、本当に感染対策に逆行するメッセージになるのは間違いないというふうに思います。 　それと、もう一点お伺いしたいんですけれども、この間の報道で、サッカーの欧州選手権の応援で、スコットランドで大きく感染者が増えているんですね。ロンドンにみんなで応援に行って、パブで見たり、いろいろなところで観戦をして、その後スコットランドに帰って、そこで二次感染も含めて広がっているということなんですね。 　ですから、そういうことを見ると、たとえオリンピックに観客を入れないということになっても、恐らくオリンピックをやれば、競技場の外で様々な形での集まっての応援、観戦というのはどうしても起きると思いますよ、私は。当然、みんな応援したいですから、やれば。そうすると、それが感染拡大の大きな契機になりかねないというふうに私は思っております。 　しかも、イギリスと違って日本はワクチンの接種はそこまで進んでいない。そうすると、先生が先ほどおっしゃられたように、四十代、五十代、こういう層で重症化する方々が増えていくという危険もあると思うんですよね。 　ですから、この段階での、こういうヨーロッパのサッカー選手権の事態を踏まえて、オリンピックの感染拡大リスクというのを先生はどう見ていらっしゃるのか、改めてお伺いしたいと思います。

○尾身参考人　私がこういう席で申し上げたいことは、今、オリンピックに観客を入れるかどうかということが非常に国民的な関心が高いと思いますけれども、それはやはり非常に重要なことで、そうしたことに関心が行くのは私は当然だと思います。 　その上で、もう一つそれと並行して大事なことは、実は、オリンピックというのがなくても、これから、七月、八月、九月のこの時期は、もう既に今東京では感染が拡大傾向にあって、デルタ株のことがある、人流の増加がある、それから、この季節になるとどうしても感染しやすいということが今まで分かっていますので、オリンピックがなくても、感染の拡大が徐々に進行していて、もう感染拡大のルートに入っておりますから、そのことを我々日本人は、しっかりと私は認識する必要があると思います。 　その上で、オリンピックをやるということになれば、当然、今委員がおっしゃっているように、単に物理的に観戦をするということと同時に、やはりこれだけの規模と社会的な関心があるスポーツがあれば当然高揚感というものがあるので、そういった人々の意識というものに与える影響というのは非常に重要だと思うので、そうした観点から、私は、この時期、緊張感を持って対策を行うことが極めて重要だと思っております。

○宮本委員　人々の意識にも大きな影響を与える、緊張感を持って対策が必要だというお話なんですけれども。ただ、実際は、いろいろな緊張感を持って対策を政府が様々更にお願いをしなきゃいけない、効果的な対策という中でお願いするということに対して、でも、国民には更にいろいろなことをお願いするのにオリンピックはやるんだ、こういうことになると、五輪開催に納得できない方々には政府の感染対策を呼びかける声が一層届かなくなるのではないか、こういう指摘もあるんですけれども、その点、尾身先生はいかがでしょうか。

○尾身参考人　これはもう私、この場で何度も以前からお話をさせていただきますけれども、以前は、オリンピックをやるならば、これはかなり覚悟を持って感染対策をしないと感染拡大する懸念があるということは申し上げたと思います。 　その上で、オリンピックをやるということに、今そういうことになっているわけですけれども、そのときに、無観客かということは、実は、我々、望ましいということを申し上げましたけれども、それは無観客になれば感染の数が減るということだけではなくて、むしろ、それよりも、一方で多くの人に感染をこれ以上拡大しないようにお願いをしているところに、観客が入って、先ほどの大会関係者なんということの、そういう映像が映ることによって、多くの人に矛盾したメッセージ、このことが、感染という物理的な要素と同時に、その部分が、今回のコロナ対策というのは人々の意識、人々がどう感じるということが非常に重要な要素になっておりますので、そういう意味で、無観客というのは、単に数を減らすということでは、接触の機会を減らすということだけではなくて、むしろ、人々に与えるイメージ、メッセージということがより重要だというふうに私は考えております。

○宮本委員　人々へのメッセージ、無観客というのは一つのメッセージになっていくと思います。大会関係者も含めて全部入れないんだ、これはオリンピックをやる場合はメッセージになると思うんですけれども、私が一番懸念しているのは、それでもやるんですかと。 　そうはいっても、無観客でもやれば高揚感が生まれて、外での感染拡大のリスクは間違いなく上がるわけですよね。それが分かっていてやるんですかということに対して納得できないという思いは、そこから、本当に、いろいろな感染防止の協力が得られない事態が生まれることを私は本当に心配をしております。私は、今からでもやはりＩＯＣと相談して、時期の問題についてはどうするのかというのを、協議を本来しなければいけないということをあえて申し上げさせていただきたいというふうに思います。 　ちなみに、昨日、アドバイザリーボードの西浦先生がＳＮＳで、世界的に流行状況が悪いです、日本も今回ばかりは止められないかもしれない、本当に別格サイズの祭典はするんですか、こういう発信もされているわけですよね。私は、オリンピックは安心してみんなで楽しんでみんなで応援できる時期にやるべきだということを強く求めておきたいと思います。 　それで、最後に、山井さんからも指摘がありましたけれども、自民党の下村政調会長が、低所得者への十万円の追加給付を追加の経済対策に入れ、次の選挙の政権公約にしたい、こう発言されております。私たち野党は今年の三月から提案してまいりました。都議選の審判を受けて与党の姿勢が変わったことは大変歓迎したいですが、随分遅いなと。今困っている人たちがいるわけですから、これはすぐに具体化すべきだと思います。 　あわせて、子育て世帯への給付金も含めて、これは、子どもの貧困法八周年の集会がありまして、そこでも関係団体から給付金を求める声がありましたので、これもすぐに具体化すべきだと思いますが、大臣の尽力を求めたいと思いますが、いかがですか。

○とかしき委員長　田村厚生労働大臣、申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。

○田村国務大臣　一人親の子育て世帯に対しての今般の生活支援の給付金はもう順次配っていただいているわけでありますが、言われました二人親の御家庭に関しての支援金に関しましては、現在、市町村で準備をいただいて、もう支給を始めていただいているところもあると思いますが、そういう状況であろうというふうに思っております。これは協力しながら、しっかり早くそれぞれの御家庭にこの給付金が行くように、我々も努力してまいりたいと思います。 　その他、様々な、政府といたしましても、今般のコロナに対する対応は行っておるわけでありますけれども、それぞれの政策が必要な国民の皆様方にしっかりと行き届くように、これからも努力してまいりたいというふうに考えております。

○とかしき委員長　宮本徹君、申合せの時間が来ております。

○宮本委員　これで終わりますけれども、それこそ感染対策に必要な毎日の不織布マスクも買えない、こういう家庭があるわけですよね。ですから、しっかり早急に低所得者への給付金と子育て世帯への給付金は具体化するということを重ねて求めまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○とかしき委員長　次に、青山雅幸君。

○青山（雅）委員　日本維新の会・無所属の会、青山雅幸です。 　本日も、貴重な機会、ありがとうございます。時間がございませんので、早速質問いたします。 　本日の今までの質疑の流れと、大分私の認識が異なっている部分があるんですけれども。 　事実上、アメリカは、前にも紹介しているように、正常化の道を歩み始めております。 　イギリスも、資料四につけておきましたけれども、今度の十九日に、マスクも含めて、正常化への道を歩み始めます。アメリカと違うのは、ジョンソン首相が正式に宣言して、もう正常化への道を歩むんだ、こう言っております。どういうふうに言ったかというと、五日のＢＢＣが伝えるところによれば、このウイルスと一緒に生きていくことを学ぶとき、こうまで申しております。 　では、日本に比べてよっぽど感染状況がいいかというと全然違って、今、一日二万七、八千人、人口でやると日本の四十倍弱くらいの陽性者数、感染者数です。日本はちなみに昨日千人ですから、実数だけでも二十八倍、人口は日本の方が多いですので、さっき言ったように四十倍くらいですね。 　私も、いつまでも、必要な対策はもちろんする必要があるんだけれども、コロナだけが社会において最も大切なことで、そこをゼロコロナにしていかなければいけないんだというような思い込みをやっていくと、第一次産業あるいはサービス産業はもう壊滅してしまうと。 　実際にも、東京都などを見ていると、確かに陽性者数は増えていますけれども、死亡者数はずっとゼロ、一が続いているんですね。重症者数も、さすがに若干増えてきておりますけれども、医療機関逼迫というのにはまだほど遠い数字でございます。 　やはり国民みんながそこは気持ちを切り替えていかないと。私は、政治的な思惑であるとか、あるいはマスコミがあおると視聴率が取れるとか、いろいろあるかもしれませんけれども、実態に即して、コロナの致死率もだんだん下がってきていますので、またワクチンの接種率も上がってきていますので、切り替えていくべきだと思います。 　その観点で伺いますけれども、ずっと東京都の新型コロナウイルス新規陽性者の人数が速報されるというのが続いているわけですけれども、もうそろそろ、重症者数と死亡者数を中心とした、そういったことに切り替えていく。政府も、そういう方向で広報なども変えていく。 　例えば、資料五、これを御覧いただければ分かるんですけれども、イギリスの陽性者数はすごく増えているんですね。だけれども、重症者数の増え方は緩やかな増え方、そして、死亡者数は、さっき言ったように、地をはうような状況。ここのところちょっと実は少し増えているんですけれども、それにしても、往時に比べれば全然少ない。 　そういうようなところをきちんと見ていく、厚労省も、そういうような発表のことを考えていくべきだと思うんですけれども、端的に短くお答えください。

○正林政府参考人　委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症に関して、新規感染者数のみならず、重症者数や死亡者数についても大変重要な指標と考えております。 　厚生労働省としては、重症者数や死亡者数などの基本的な情報を把握、整理し、ホームページで公表するとともに、アドバイザリーボードでもお示しし、病床使用率やＰＣＲ陽性率など、他の様々な指標を活用しながら、専門家の皆様に感染状況を評価、分析していただいているところです。 　引き続き、専門家の皆様に足下の状況をしっかり分析、評価していただきながら、国民の皆様への正確な情報提供に努めていきたいと考えております。

○青山（雅）委員　よろしくお願いします。 　続きまして、七月三日に発生しました熱海市の伊豆山地区における土砂崩れ災害について質疑をさせてください。 　まずは、被害に遭われた方にお見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになられた方に謹んで哀悼の意をささげます。 　その上で、こういった災害に対して、私ども政治に課された責務の一つに原因究明と再発防止、これはもう本当に政治の責任だと思っております。 　私、やはり現場を見ないと何も言えないと思ったものですから、救助の現場のお邪魔にならないように山の方を通って、崩れた現場、ここを見てまいりました。 　まず簡単に御説明しますと、この現場というのは、熱海市が指定している土石流の警戒区域の上流八百メートルくらいのところ。ですから、この現場は警戒区域には入っておりません。東側の斜面は非常に別荘地が分譲がされていて、資料一を御覧いただければと思うんですけれども、東側、こっちのこの段々になっている、ここもみんな別荘が建っているところです。左側は山です。もうずっと山で、今までは何もここを開発されていなかったんですけれども、メガソーラーが、削られるようにしてここにできている。そういう状況のところです。 　航空写真もつけておきました。どういうふうに変わったかというと、崩れた現場のところが、段々のような形になっているのは前からなんですけれども、それが左右開発されていって、ついに今回のような大変で残念なことが起きてしまったわけですけれども。 　三につけておきました写真、これがまさに崩落した現場です。下の写真が、実はこれは一メートルくらい来るともう崩れている、まさに真上のところです。ここの下の写真に至る、ちょっと上のところに、まだ崩れなかった段々の平らなところがあって、そこに、ガラといいますか、普通産廃じゃないとこういうのは入ってこないというようなコンクリートの破片、ガラが残っております。 　つまり、言われているように、この崩れた現場には、土には、産廃として扱われるような土が含まれていた可能性が高いんだろうなと思っています。 　もう一度この下の写真を見ていただくと分かるんですけれども、赤い土、これは火山灰由来の普通の埋め土。黒いところは、私、地質学の専門の方と一緒に行ったんですけれども、油分を含んだ、いわゆる産廃扱いになる土の可能性があるだろう、こういう土の色は普通の自然界には余り存在しないということでございます。 　問題なのは、何でこれが起きたかということなんですけれども、私、これはちょっとショックを受けたんですけれども、最初の一を御覧いただくとお分かりなんですけれども、ちょうど谷のようになっている青で囲んだところ、そこの右側は分譲地なんですね。左側がメガソーラーで、そこに道路もついているわけですけれども、メガソーラーを造成するための。 　この傾斜を見ると、資料三をもう一回御覧いただきたいんですけれども、分譲地の方の道路の方からちょうど水がこの傾斜に流れ込むような形状になっているんです。青い線で示しておきましたけれども、東側の分譲地のところに道路がついていまして、車がいっぱい止まっていますけれども、そこの道路からざあっと水が流れ込む。上からも、小石なんかがあるような、ここからも下に流れ込む。そして、ソーラーがあるところも、やはり道路がついていますので、そこから水が流れ込む。 　つまり、別に固められてもいなかったと言われている埋め土に、三方向から水が大量に滝のように流れ込む状況が起きていたということが推測されるわけです。そういうところに、単に五万立方メートルもの大変な量が、水が三方から流れ込めば、それはいつかは崩れるに違いない。かなり人災の要素が強いんだろうなというふうな実感を受けましたし、同行した地質学者の方は、それが一番の原因だろうというふうにおっしゃっていました。 　そこでお伺いしたいんですけれども、こういった土砂災害警戒区域の上流域において、何でこんなふうに盛土を置くような行為、しかも五万立米という大変な量を置くような行為が可能だったのか、それについて政府からお伺いしたいと思います。

○三上政府参考人　委員御指摘の、土砂災害防止法における土砂災害警戒区域は、土砂災害による危害が生じるおそれにより避難指示等が出された場合に、住民の方々に避難をしていただく必要がある区域です。 　盛土等の行為については、その土地が土砂災害警戒区域の上流か否かにかかわらず、盛土等の行為が災害の発生や拡大につながることのないよう、関係法令や条例に基づき、許可等の権限を有する主体が適切に対応する必要があると考えています。このような考え方から、土砂災害防止法においては、土砂災害警戒区域の上流域における開発行為を規制しておりません。 　今回の熱海市における崩落発生箇所と推定される渓流上流部付近では、静岡県土採取等規制条例に基づき、平成十九年に盛土等を行うとの届出が民間事業者から熱海市になされており、当該民間事業者によって盛土が行われたものと聞いております。

○青山（雅）委員　今答弁されたとおりで、開発行為は可能、規制していないんですね、法律では。そして条例で全く別の観点からのものがあるだけで、こういう危険な土砂災害が起き得る行為の上流域に対して、何のきちんとした法的な規制がないわけです。 　それが物すごく私は危ない話だと思っていまして、実際にも、今度、メガソーラー、カーボンフリーということで、どんどんいろいろなところで造られている。例えば活断層の上に巨大な調整池を造るとか、何か、こういう同じようなことが起こる、そういうようなことが本当に予見されるようなことがどんどんできているんだけれども、それに対する規制がない。これはすごい問題だと思うものですから、最後に、副大臣、このことを大きな教訓として、こういうことが起きないような法規制をきちんとやってもらいたいんですけれども、いかがでしょうか。

○とかしき委員長　渡辺国土交通副大臣、申合せの時間が来ておりますので、答弁は簡潔にお願いします。

○渡辺副大臣　まずは、今回の豪雨災害によりお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、全ての被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　さて、今回の土砂災害の調査につきましては、まずは静岡県において行われるものと認識をしているところでございます。 　国土交通省といたしましては、災害発生直後から、土砂災害専門家を現地に派遣いたしまして、行方不明者の捜索や二次災害発生防止のための助言をしてまいりました。 　国土交通省としては、これまで地形データの提供を行ってきており、引き続き、静岡県と緊密な連携を図りつつ、静岡県から求めがあれば、降雨の影響や、複雑な火山性地質と土石流の発生の関係といった、発生メカニズムに関する土砂災害専門家による助言を行う等、原因調査に関する必要な技術的支援を行ってまいりたいと思っております。

○青山（雅）委員　その原因調査の結果で、きちんと、こういうことが二度と起きないような法規制、これを是非考えてください。よろしいでしょうか。

○とかしき委員長　渡辺国土交通副大臣、申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。

○渡辺副大臣　ただいま委員の御指摘がありましたように、まずは原因調査を徹底的にするということが重要でございますので、国土交通省として必要な技術的助言を行ってまいりたいと思っております。

○とかしき委員長　青山雅幸君、申合せの時間が来ております。

○青山（雅）委員　はい、分かりました。 　時間ですから終わりますが、本当に多くの人命が懸かることでございます。救われる命があると思いますので、調査だけじゃなくて、その結果に基づいて必要な法整備をよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○とかしき委員長　次に、高井崇志君。

○高井委員　国民民主党・無所属クラブの高井でございます。 　早速質問に入りたいと思います。 　私がこの委員会で何度も取り上げてきた、総合支援資金の再貸付けで限度額に達した人、それから不承認になった人、これを何とかしてほしいということを訴え続けて、生活困窮者自立支援金というそれに代わる制度ができた。そのことはありがたいとは思っていますが、しかし、七月からスタートして、やはり、様々な、予想したとおりの問題点が出ています。 　非常にやはり要件が厳し過ぎる。収入の条件、あるいは資産も、貯金百万円以下とかですね。それからあと、私が心配していたハローワークでの求職活動。私、この委員会では、大臣にも確認して、これは、登録だけしてもらえば今働いている仕事を辞める必要はない、少しでも、自立するために活動すればいいんだということでしたけれども、蓋を開けて要件を見てみると、月二回ハローワークで相談をすること、あるいは、週一回以上求人先の応募や面接をすることなんてことが入っているんですね。 　これは本当に、週一回ということは、大体応募して回答が来るのに一週間ぐらいかかるんですよ。つまり、応募して回答が来る前に次の応募先をもう探さなきゃいけないみたいな、やはりこんな条件はおかしいし、あと、ハローワークだって、今はもう密になるから、できるだけ対面を避けて電話で受付をしたりとか、これが始まってからハローワークも非常にもうパンクしていると思います。 　そもそもこの制度は、コロナ禍で一時的に、自営業の方とかであってもやはり休業を余儀なくされて、しかし、でも、自営業ですからまだやりたいんですよ。あと何か月か我慢すれば、コロナ禍が収まればまた仕事が復帰するのに、転職を前提にするような制度は私は非常におかしいと思います。 　これは是非、大臣、要件を緩和していただけませんか。

○田村国務大臣　ハローワークがパンクしているという話は我々も聞いておりませんので、そういう意味では対応できる状況だというふうに思いますが。 　これは、委員もう御承知のとおり、何遍もここでお話ししておりますが、この緊急の小口、総合支援資金というもの、そしてそれに連なる今回の困窮者の生活支援金の対策なんですが、今のまま漫然と暮らしておられれば、これをまた給付させていただいても、支援させていただいても、多分また足らなくなるという話になります。 　そういう意味では、そうじゃない、どうやって自立をいただくかということが重要なのであって、そのための最後のつなぎというような意味で今回の支援金という形になりました。 　そのためには、やはり、今お仕事に就いておられても、多分それだけでは生活がなかなか厳しいという状況ですから、例えばそれプラス何かの仕事をしていただく、若しくはそこ以外に更に処遇のいいところにお替わりいただく、そして、今回三か月でありますけれども、この三か月以降は御自立をいただくということが我々としては期待をさせていただく政策なんですね。 　ですから、そういう意味で、就労に向かってのいろんな御活動というもの、これは毎日毎日というわけではありませんけれども、一定のものは是非ともお願いをいたしたいということでの話であります。 　なお、職業訓練等々をしている場合には、これは求職活動という形で我々としても認識をさせていただきたいというふうに思っておりますので、そのような、前向きに次に向かっていろんな御努力をいただいているということを前提に今般の支援金という形でございますから、そこは御理解をいただければありがたいというふうに思います。

○高井委員　大臣がおっしゃることは、私は平時だと思うんですね。平時であれば、それで九か月、二百万貸しても自立できない方には、じゃ、もうやはり転職を、そろそろ副業をあるいはしてもらう。しかし、コロナ禍ですから、コロナ禍で仕事が中断しているだけなんですよ、なくなったわけじゃないんですよ、自営業の方とか、今。しかも、コロナ禍が終われば仕事に復帰できるんだけれども、終わらないんですよ。緊急事態宣言、そして蔓延防止措置、また一か月延長とか、もうどんどん延びているわけですから、やはりそこはそれに応じて期間も延ばしていただいて。 　二百万という金額をおっしゃいますけれども、限度額、これは貸付けですから、あくまでも。十年かかって返せる。だって、普通に今まで仕事してきて、コロナ禍で一時、一年間だけ仕事がなくなっちゃったという人なんですから、返せますし、返せなかったらそれはもう返済免除すればいいじゃないですか。だけれども、総理だって、何か全員返済免除できるみたいなことをどこかテレビか何かで言ったこともあって、それが誤解されていますけれども、そうじゃないんですよ、これ。返してもらうことが前提なんですから。 　だったら、これだけ緊急事態宣言、蔓延防止措置が延びた分、本来これは十二か月が本則なんですから、私は、やはりこれは総合支援資金の再貸付けをもう一度、あと三か月、やるべきだと思います。 　その前に、自立支援資金の話、もうちょっとしたいんですけれども。 　これは、ただ、ハローワークの件は、実は問答集を厚労省は出していて、かなり柔軟にやはり対応することを書いてくれています。ただ、総合支援資金のときは問答集を公表して、ホームページなんかにアップして、そして、結構周知していたんですよ。それが一つの基準になって、非常に利用者の人も、それから窓口の社会福祉協議会もしっかりそれを守っていけたけれども、今回、なぜかこれを厚労省は公表しないんですよね。ホームページのどこかを探したらちょっとだけ、何か目立たないところにありましたけれども、これはちゃんと公表して、多くの人に知ってもらって運用すべきじゃないですか。

○橋本政府参考人　今委員御指摘になりました問答集でございますが、自治体の方で円滑に事務を実施していただけますように、自立支援金に関するＱアンドＡを作成しまして自治体職員向けに発出をいたしております。あわせて、厚労省のホームページの方にも掲載をいたしまして、それの周知をさせていただいております。 　これまでも、このＱアンドＡの作成に加えまして、ホームページ上、自立支援金の特設サイトというものを設け、また、申請支援のための動画の方もそちらの方に載せていただいたり、また、専用のコールセンターも設けたり、そういった様々な工夫をしながら周知を図っているところでございまして、引き続き、現場の声も踏まえつつ、丁寧な周知をさせていただきたいと思います。

○高井委員　全然目立たないところにあるんですよ。これ、前はちゃんとトップページに載っていましたから。昨日担当者に聞いたら、積極的に公表はしないみたいな、よく分からないことを言っていましたけれども、積極的に公表してください。トップページに載せてください。 　例えば、週一回のさっきの応募なんかも、電話で断られ、応募にまで至らないケースも想定される、そのような場合はハローワークの求人票や求人情報誌の該当部分を添付することで構わないと書いているんですよ。これはありがたいので、ちゃんと周知していただかないと、みんな、本当に週一回応募しなきゃいけないのかと思っちゃって、そんなことを言ったら本当に受けられませんから、是非そこは積極的に周知をお願いします。 　それと、さっき申しましたけれども、総合支援資金ですね。これ、ちょっと時間がないので、局長に通告していたんですけれども、総合支援資金の再貸付けが、事務方に聞いたら、三十二・五万件、今申請があるそうです。総支給額千六百十八億円。それで、予算額一兆五千二百三億円に対して、今現在で一兆二百九十一億円貸し付けていると。つまり、四千九百十二億円、まだ余っていますから。前回聞いたときは、いや、これから八月までまだ申請が出るから分かりませんということでしたけれども、この一か月で約二百億ですよ、増えているのは。つまり、あと七月、八月やっても四百億増えるだけですから、四千九百十二億円も余っています。 　それと、今回問題なのは、今、三十二・五万件申請があって、大体二十万件を自立支援資金でカバーしようということなんですけれども、この残った十二・五万人、これをどうするかということで、これプラスアルファもあるんですね。この自立支援金ではカバーできない人たち、この方々がやはり大変で、このままいくと、こういう方々は、高利貸しとかそういうところで借りなきゃいけなくなって、ますます生活は破綻してしまいますから。 　何度も言いますけれども、貸付けですから、総合支援資金は。そして、本当に長引いて、今まで仕事があった人がコロナ禍で仕事がなくなっているというだけですから、是非これをやっていただきたい。 　そして、これは三か月あと延長しても千六百十八億円ですから。しかもこれは貸付けです。さっき、下村政調会長が一律十万円給付、これは是非私もやってほしいですよ、十万円給付。だけれども、これ、全部やったら二・二兆円です。それに比べたら本当に微々たる金額ですよ。 　もう一つ言うと、両方やって重なっちゃうじゃないかと言われるかもしれませんが、これは重なってもいいと思うんですよ、貸付けなんだから。貸し付けている分、後から十万円給付されたら、その分返済が早くなるだけの話です。返済が楽になるだけの話。 　あと、自立支援資金を交付した人が、この後総合貸付け、もし延長になったらどうすればいいんですかと、それで自立支援資金をためらっている人もいるんですよ。これも、是非、自立支援資金はちゃんと支給していただいて、それだけ困っている人なんですから、支給した上で、総合支援資金の再貸付けもやってください。これは重なりませんから。後で返ってくるのが楽になるだけですから。是非私はこれをやっていただきたい。 　この一か月、この委員会が開かれなくて、私は何度も担当の方には、この総合支援資金の延長をやってくれと言ってきました。大臣に伝えてくれと言ってきました。 　一か月たちました。是非大臣、ここで決断をしてください。本則、十二か月なんですから、是非この総合支援資金の再貸付け三か月、やってください。

○田村国務大臣　本則も、そもそも九か月も貸し付けている事例も余りないわけで、十二か月というのはもっとないわけであります。 　何度も申し上げて恐縮なんですけれども、自営業が、コロナでやはりある程度、どうしても開けられない、それも大変お気の毒な状況だと思いますが、やはりもうこれだけ長くなってきて、この総合支援資金等々を含め、九か月ですよね。そうなってくると、やはりどこかで、そこまでの間のつなぎとして、仮に復帰されて自営業に戻るまでの間に関しましても、しっかり生活ができるような、そういう就労が必要になってくるんだと思います。 　コロナが終わるまで、自営業だからといってずっと貸付けで例えばつなぐというのは、やはり自立したときにもその返済の問題も出てくるわけでありますので、なるべく就労という形で、より処遇のいいところでやはりお働きをいただき収入を得ていただく、そして、場合によっては、コロナが終息して自営業に戻られようということであれば、それはそのときにまた御選択だというふうに思うわけでありますけれども、やはり、いつまでも貸付けというよりかは、今回の支援金をお使いをいただきながら就労におつなげいただきたいというのが我々の思いであります。

○とかしき委員長　高井崇志君、申合せの時間が来ておりますので、御協力をお願いします。

○高井委員　本当に、一か月で何も変わっていなくて、残念です。 　本則は、確かに借りていない、今まで借りていなかったのは、それは通常のときだからですよ。まさにこういうときのために十二か月だったんじゃないですか。こういうときに、みんな十二か月使ってもらえばいいじゃないですか。 　委員長、それから与党の筆頭、是非閉会中審査をもっとやってください。森山国対委員長は、我々の延長要求に、閉会中審査をやるからいいじゃないかと言ったんですから。こんな、一か月に一遍で、しかも私の時間は十一分。こんなのじゃ私も、今日も財務大臣政務官にも来てもらいましたけれども、質問できませんでした。本当にこれは、委員長、強くお願いいたします、閉会中審査。 　あと、大臣、是非これを検討ください。お願いします。

○とかしき委員長　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時十一分散会