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日本社会党北星学園大学経済学部助教授衆議院参議院
総発言数
5,368 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
北星学園大学経済学部助教授
直近の発言日
1958/12/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会34 件・34%
  • 外務委員会18 件・18%
  • 議院運営委員会国会審議テレビ中継に関する小委員会12 件・12%
  • 総務委員会11 件・11%
  • 災害対策特別委員会9 件・9%
  • 内閣委員会6 件・6%

※ 全 5,368 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,368 件中 20 件を表示
文部大臣官房総務参事官1958/12/11

第31回 参議院 文教委員会 第1号

○説明員(斎藤正君) 通牒でございますね。

文部事務官(大臣官房総務参事官)1958/10/28

第30回 衆議院 文教委員会 第7号

○斎藤説明員 少し局長の御説明に補足さしていただきますが、局長ただいま申し上げましたように、御質問が一般的に、都道府県の教育委員会が高等学校の所轄庁あるいは監督庁という立場だから、その監督庁が指定するということが適当であって、それ以外のものが指定するということは行政の系列を乱すのではないかという御質問だったのでございますけれども、ただいま局長が御説明いたしましたように、都道府県の高等学校が他の教育機関を利用する場合に、その指定をその設置…

文部大臣官房総務参事官1958/10/28

第30回 参議院 文教委員会 第6号

○説明員(斎藤正君) お答えいたします。 ただいまお話のございました施設に関する特別立法につきましては、打ち合せの結果提案いたすことにはきまっておりますが、条文の作成等、現在関係省と打ち合せ中でございます。

文部大臣官房総務参事官1958/10/28

第30回 参議院 文教委員会 第6号

○説明員(斎藤正君) お話の地域の指定の問題につきましては、現在折衝中でございます。ただ、これはこれからの作業に関することでございますが、私の予想を申し上げますれば、具体的な指定というものは政令で指定するような構想になるのではないか、そのどの範囲かということにつきましては現在財務当局と折衝中でございます。

文部大臣官房総務参事官1958/10/28

第30回 参議院 文教委員会 第6号

○説明員(斎藤正君) お答えいたします。 特別立法には現在のところ学校に限定をされております。 それから地域の点につきましては、先ほどお答えいたしましたように、この立法の形といたしましては、具体的には政令で指定するようになるのでございますが、私どもの考えておりますのは、一番災害のひどく、学校の施設が流失いたしました地域、これはもちろん入るように考えておるわけでございます。

文部大臣官房総務参事官1958/10/28

第30回 参議院 文教委員会 第6号

○説明員(斎藤正君) お話のございました学校給食に関する対策でございますが、現在給食その他の経費につきましては、まだ予備費の支出について折衝中でございますので、確定した額を申し上げる段階には達しませんけれども、文部省として考えておりますのは、今回の台風の発生によって被害の状況が深刻でありました静岡、神奈川等の罹災によりまして、小中学校の児童、生徒で、学校給食費の支払い困難になったものとして約六千五百人を対象といたしまして、十月から三月ま…

文部大臣官房総務参事官1958/10/28

第30回 参議院 文教委員会 第6号

○説明員(斎藤正君) 第一点の、被災学生生徒の奨学金の貸与の問題について申し上げます。 文部省では現在高等学校の被災生徒数六百人、大学については百六十人というふうに推定をいたしております。で、日本育英会におきましては、昭和二十八年度の例に準じて、特別採用の措置を行うように準備をいたしております。この被災児童、従来の例から申しますと、被災学生、児童数の採用率はそれぞれ一〇%ないし五〇%程度だと思っておりますので、そういたしますれば、これに…

文部大臣官房総務参事官1958/10/28

第30回 参議院 文教委員会 第6号

○説明員(斎藤正君) ただいま折衝中の予備金の支出並びに法案の具体的な内容等も急いできめるようにいたしますので、なるべく早く御質問の点についてはお答えできるようにいたしたいと思います。 なお、最後にお話のございました資金ぐりの問題等につきましても、関係の局によくお伝えして、次の機会にでもお答えできるようにいたしたいと思います。

通商産業事務官(大臣官房長)1958/10/07

第30回 衆議院 商工委員会 第2号

○齋藤(正)政府委員 最近の経済情勢を見ますと、経済の調整過程は意外に長引き、現在のところ景気は停滞ぎみに推移しております。 輸出は世界景気の停滞を反映して伸び悩み状態にあり、最近低調に推移いたしておりますが反面輸入が生産の停滞によってきわめて低い水準にあるため、国際収支は黒字基調を維持しており、年度間では当初の予想を大幅に上回る黒字を計上するに至るものと考えられます。設備投資は、基幹産業の継続工事を中心としてかなり高水準を維持しており…

通商産業大臣官房長1958/09/10

第29回 参議院 文教委員会 閉会後第3号

○説明員(斎藤正君) これは文部省には、いろいろ事務全般について決裁の規定がございまして、たかしかその点は次官に委任されてあると承知しております。

通商産業大臣官房長1958/09/10

第29回 参議院 文教委員会 閉会後第3号

○説明員(斎藤正君) 事務次官に委任されております。つけ加えますが、もちろん大臣の責任でございますけれども、事務の処理といたしまして、事実上委任されております。

通商産業大臣官房長1958/09/10

第29回 参議院 文教委員会 閉会後第3号

○説明員(斎藤正君) 局長の評定につきましては、人事院で人事院規則において現実にやらぬことができるというふうな規定がございます。ただ、大臣の名前で評定を実施すべき職員につきましても、一つの処理方法としては事務次官に委任してあるという点を申し上げておる。

通商産業大臣官房長1958/08/11

第29回 参議院 商工委員会 閉会後第2号

○説明員(斎藤正年君) 臨時国会の提出予定法案について御説明いたしますが、表をお配りしてございますので、それによって申し上げます。 第一に、貿易法体系の装備改善に関する法律案と書いてございますが、こういう名前の法律案を出すわけではございませんで、主として現行輸出入取引法の改正をやりたい。改正の要点は、現在の取引法が主として貿易業者の面の統制について規定してございますけれども、それだけでは非常に不十分でございますので、貿易に関連して生産面…

通商産業大臣官房長1958/08/11

第29回 参議院 商工委員会 閉会後第2号

○説明員(斎藤正年君) 前の三つの問題は、ごく事務的な問題でございますから、私からお答えいたします。輸出保険と、特産品振興会社の問題でございますが、これはいずれも予算関係の法案でございますので、臨時国会では予算関係の法案は扱わない、こういう大体政府の方針のようであります。従って、出しますにいたしましても、通常国会でございます。いずれにいたしましても予算上の取扱いは全然きまっておりませんので、今のところはっきり案ができておりません。それか…

通商産業大臣官房長1958/08/11

第29回 参議院 商工委員会 閉会後第2号

○説明員(斎藤正年君) 御存じのように、独禁法の改正に関する審議会の答申の中に、輸出振興カルテルというものがございまして、この第一で、輸出入取引法の改正を国内の清算取引の分野にまで及ぼしをいたしますと、当然重複して参りますので、この関係上どちらにどの程度規定するか、この辺はまだなおこれから調整を要するとわれわれは考えております。

文部事務官(大臣官房総務参事官)1958/06/26

第29回 衆議院 文教委員会 第5号

○斎藤説明員 そのほかに教育公務員特例法という法律がございまして、そこの中には学長、学部長と、当然国立大学に学部長を置かれるという前提でその処遇等について規定してございます。

通商産業事務官(大臣官房長)1958/06/20

第29回 衆議院 商工委員会 第2号

○齋藤(正)政府委員 官房長の齋藤正年でございます。どうぞよろしく。

通商産業事務官(大臣官房長)1958/06/20

第29回 衆議院 商工委員会 第2号

○齋藤(正)政府委員 工業技術院長は黒川と申しますが、現在海外出張中でございますので、きょうはごあいさつをいたしかねます。

文部事務官(大臣官房総務参事官)1958/04/23

第28回 衆議院 文教委員会 第19号

○齋藤(正)政府委員 局長が出ておられませんので、ただいまの御質問の点、お答え申し上げます。通達の件でございますが、私の記憶によりますと、ある県から、勤務評定に関する当局の定めというものは、地方公務員法に定める職員団体とそれから当局との交渉事項に法的に入るものかいなかとの御質問があったのに対して、それは、文部省としては検討の結果、交渉事項ではないということを答えたということを承知しております。御質問の点はその点ではないかと思うのです。

文部事務官(大臣官房総務参事官)1958/04/23

第28回 衆議院 文教委員会 第19号

○齋藤(正)政府委員 これが交渉事項であるという主張の方々は、これが勤務条件に結果として関係するから、交渉の内容に入ってくるのだと言われる方がありますけれども、給与その他の勤務条件が交渉事項であるということは、勤務条件に結果として関係するものがすべて入ってくるものだ、と私たちはかようには考えておりません。教育委員会の権限でありますところの任命そのものでありましても、あるいは職員の個々の勤務の内容に影響を及ぼすものはあるわけでございますけ…