斎藤正
会議録に記録された「斎藤正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,368 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 北星学園大学経済学部助教授
- 直近の発言日
- 1959/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会34 件・34%
- 外務委員会18 件・18%
- 議院運営委員会国会審議テレビ中継に関する小委員会12 件・12%
- 総務委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 内閣委員会6 件・6%
※ 全 5,368 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府委員（齋藤正年君） 審議会毎の整理につきましては、行政管理庁の方から各省を通じてお話がありまして、その検討の項目として今お話しの顧川会議の問題が指摘されまして、われわれの検討いたしました結果、顧問というものの性質上、必ずしも会議形態で運営する必要はなかろうじゃないかということで、顧問会議としては廃止してもよろしいという決定にいたしました。ただ顧問制度としては続行したい、それから顧問会議という制度の廃止、あるいは先ほど御指摘がありま…
第31回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府委員（齋藤正年君） 重油ボイラー規制審議会は、現在重油ボイラー規制法に基きまして、重油ボイラーの設置の制限の基準を定めるために置かれているものでございます。従いまして法律は三十五年の十月に期限が切れますので、そのときに法律を廃止いたしますならば断然廃止されるものであります。それから、電気関係法令改正審議会は、御存じのように現在電気関係の監督に関する法律は、公共事業令という占領時代の政令をそのまま効力を延長さして存続してきております…
第31回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府委員（齋藤正年君） これも答申の趣旨を尊重いたしまして、その通りに処置いたしたいと思っております。
第31回 参議院 予算委員会第二分科会 第2号
○政府委員（齋藤正年君） ただいま議題となっております通商産業省予算各案について御説明を申し上げます。 まず三十四年度通商産業省所管一般会計の予定経費要求額は百二十九億七千七百三十四万七千円でありまして、これを三十三年度予算額百八億三千七百三十七万九千円に比較いたしますと、二十一億三千九百九十六万八千円増額することになるのであります。 三十四年度予算のうち政策事項につきましては、これを（一）貿易振興及び経済協力費、（ニ）中小企業対策費、…
第31回 参議院 予算委員会第二分科会 第2号
○政府委員（齋藤正年君） これは特許庁の予算は御存じのように、ほとんど大部分が人件費と事務費でございまして、いわゆる政策予算という扱いを受ける費目ではございません。もちろん人員の増加ということは、特許庁の事務の上には非常に重要な問題でございますけれども、そういった性格のものでございますので、この大臣の説明の中には通常入れないのであります。
第31回 参議院 予算委員会第二分科会 第2号
○政府委員（齋藤正年君） 私、説明の言葉がちょっと足りなかったと思いますが、これはこの予算の金額の問題ではございませんで、政策予算と申しますか、毎年々々その年の、その年のといいますか、翌年度の政府のやります新しい事業でございますか、そういうようなものの関係の予算と、それからそうでございませんで、大体人員、それに伴う事務費というものは標準予算という形で、実はもうほとんどある一定の算定基準で計算をして出す、それに若干、その年々の事務上の都合…
第31回 参議院 予算委員会第二分科会 第2号
○政府委員（齋藤正年君） 来年度の予算につきましては、実は今お話のように、従来の特許庁の予算というもののほかに、もっと特許行政全体の進展でありますとか、それから科学技術の振興でありますとか、そういった政策的なものを盛り込むべきでなかったか、その点に予算当局として十分努力を尽しておらなかったのではなかろうか、というのが先生の御質問の趣旨かと拝察いたしますが、（栗山良夫君「そうです」と述ぶ）これは全くおっしゃる通りでございます。ただこれは全…
第31回 参議院 予算委員会第二分科会 第2号
○政府委員（齋藤正年君） 全くごもっともでございます。ただ料金引き上げの経緯は先生もよく御存じでございますように、来年の一月から実は上げようということになって、新法施行と一諸に上げようということになっておりましたが、そういたしますと、新法施行までの間にどうも非常にアンバランスができるのではないか、それは非常におかしいということで、四月以降上げるべきだということになったわけでございますが、しかしそういういきさつとは別に、従来この特許庁の予…
第31回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○政府委員（齋藤正君） ただいま概数もわかりませんので、後ほど調べましてお答え申し上げます。
第31回 衆議院 商工委員会 第28号
○齋藤（正年）政府委員 石炭化学がなぜ伸びないかというお尋ねでありますが、その前に石炭化学と並んでもう一つおあげになりました低品位炭の問題についてまず申し上げますが、その当時でも現在でも低品位炭の原料となるべき石炭の産出はほとんど変っていない、当時よりも一般精炭が増産されただけ、むしろよけいに出炭しておるはずでございます。それがなぜ利用されなかったかと申しますと、低品位炭専用の発電所が常磐共同火力という形で建設されましたことは御承知の通…
第31回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府委員（齋藤正君） 官房の事務として、ただいまおあげになりましたすべての事務の連結調整の任務があるわけでございますので、官房長といたしましては、そのすべてを、連絡調整という意味において掌理いたすわけでございます。
第31回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府委員（齋藤正君） お話しのように、同じ連絡調整といいましても、それぞれの機関によってそのなすべき事柄は違うわけでございます。文部省は、今お話のありましたように、国立学校その他の所轄機関として研究と教育を主にいたしました機関がございまして、これは法令上あるいは慣習上その運営に当りましては、きわめて強い独立的な運営をなすことになっております。従いまして研究自体の内容を調整するとか、教育自体を調整するとかいうことでなく、それぞれの機関に…
第31回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府委員（齋藤正君） 官房長を置くことによって人事、会計、総務の担当のほかに、それ以外のものを作るかどうかということでございますが、それについては現行と変りません。ただ一点、御質問の中にございました文部省の人事課、いわゆる人事参事官の所掌事務といたしましては、外局たる文化財保護委員会はお話しのように任免権を国家公務員法によりまして文化財保護委員会に譲っておりますけれども、前回の御質問のとき申し上げましたように、六万有余にわたります国立…
第31回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府委員（齋藤正君） 第一に法務省と比較しての官房のあり方について御質疑がございましたが、今、法務省ではこれはいろいろな司法機関のために経理部というようなものが置かれていますが、これは文部省の、沿革的に国立大学の管理、管理といいましても、先ほど申しましたように研究、教育自体を左右するという意味ではもちろんございません。そのお世話をするという意味で、かなり予算上も人員の上からも大きな仕事でございます。これは文部省では非常に大きなものでご…
第31回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府委員（齋藤正君） 職員団体のことでございますが、国家公務員につきましては国家公務員法に基いて人事院に登録する職長団体があるわけでございます。文部省の本省の職員あるいは直轄各部の職員の職員団体はこれでございますが、この窓口は官房でございまして、具体的には人事参事官の所掌事務となっております。それから地方公務員たる公立学校の教職員の組織でございます職員団体、これは御承知のように地方公務員法によりまして職員団体としては都道府県の段階まで…
第31回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府委員（齋藤正君） 先ほども申し上げましたように、職員団体としての交渉につきましては、地方公務員につきましては都道府県の団体まででございますが、事実全国の教職員で組織いたします団体がございまして、実際上これと連絡する事務があるわけでございますが、これにつきましては、初等中等教育局が地方の教育公務員の身分取扱いに関する企画等をいたしております関係上、初等中等教育局が、いろいろ教職員の組織する全国的な団体と、大臣なり政務次官なりとの会見…
第31回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府委員（齋藤正君） 職員団体としての交渉につきましては、これは人事課におきまして、国家公務員について、その所掌事務として掲げておるわけでございますけれども、この地方公務員たる教育公務員の職員団体につきましても、実際上の問題が起りますので、この初等中等教育局に地方課というのがございまして、この地方課が地方教育行政の組織、運営に関する一般的な事項、あるいは教育公務員、公立学校の職員につきまして、いろいろ制度の企画立案、あるいは指導助言等…
第31回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府委員（齋藤正年君） 衆議院の商工委員会の決議が、すみやかに根本的改正のための措置を講ずべきであるというふうにお示しになっておりますが、実際問題といたしまして、実は前国会に一部改正を出しましたのでございますが、これはやはり現実に、実は特にこれは石炭関係が多いのでございますが、いろいろのむずかしい問題が生じまして、その調整に非常に苦労いたしております。このままでは、どうも今後行政の運営が十分現行法だけではどうもやっていきにくい、いずれ…
第31回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府委員（齋藤正年君） この改正案の内容につきまして、参考資料として具体的にこういう問題点があるということを七項目ばかり印刷してお配りしてございます。この中には、たとえば予備鉱区制度のようなあるいは試掘権制度のような、何と申しますかこれは一つの考え方と申しますか、要するにそういった鉱業権というものをどう考えるかということに関するいわば法律理論的と申しますか、あるいは技術的なものがございますが、こういうものにつきましては、むしろどういう…
第31回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府委員（齋藤正年君） ごもっともであります。これは予算の構成上そういうことにいたしておるわけでございまして、大体こういった審議会の予算は三、四十万円くらいしか出ないのが常識でございますから、計算いたしますとそういうことになるわけでございますが、われわれとしては、実はこの法案の内容から申しますと、ほんとうは二年では短か過ぎるのではなかろうか、実は鉱業法がほかの行政法規でございませんで、地上権の設定に関する問題でございます。従って商法で…