斎藤正 の国会発言

第52回衆議院文教委員会第2号

○斎藤説明員一日入隊というのは、いろんな形で行なわれておるようでございます。形と申しますのは、休暇中に地域で希望者を募ってやられる場合もございましょう、あるいはもっと集団をなして行なわれる場合もございましょうが、そういうものは、すべてその学校を管理すべき校長等が教育的に見て差しつかえない、意義があるという場合の判断をすることでございますから、一日青年の家に行って集団訓練をする機会があるから、あるいは自衛隊があるからそれを利用してやられ…

第52回衆議院文教委員会第2号

○斎藤説明員それはやはり個々に行なわれる実態の限度の問題でございますから、先生お話しのように、自衛隊だから悪いとかいうような、自衛隊だから特別いいとかいうようなことじゃなくて、それは学校の行事なり何なりとして、個々具体的にその限度を越すかどうかという判断をしてしかるべきことだろうと思います。

第52回衆議院文教委員会第2号

○斎藤説明員特に自衛隊だけ何かするというようなことは聞いてございませんし、また、特に自衛隊についてだけ何かやれという指導も現実にはいたしておりません。そういう事柄は、いろいろな他の行事その他との権衡でそういうこともあり得るということを申しておるのであります。そのあり方の実態が限度を越すかどうかということは、個々具体の判断になってこようかと思います。

第52回衆議院文教委員会第2号

○斎藤説明員自衛隊にだけ職業補導の機会を与えて、他のものを遮断するというようなことは許されないのであります。これは各人がそれぞれ将来の進路をきめるわけでございますから、自衛隊もその内容を知ってもらいたい、そうして、自衛隊としてはできるだけ隊員を得たいというのももっともでございます。他の公務員等につきましても、できるだけ人材を得たいというのも事実でございます。また、企業にいたしましても、高等学校のときから自分の企業に優秀な人材を求めたい…

第52回衆議院文教委員会第2号

○斎藤説明員それぞれ雇用状況とか地域における進学状況とかいうようなことを、資料としてそれぞれの当事者が求められること自体が、別にこの人間の進路を強制することでも何でもないと思うのです。そのこと自体が悪いというわけでは私はないと思う。それは、いい人材を求めたいとするそれぞれの企業なり団体なり組織としては当然にそういう分析をすべきことでありまして、それが直ちに自衛隊のみに行けということには、私はならないと思うのであります。それは学校として…

第52回参議院石炭対策特別委員会閉会後第1号

○説明員（齋藤正君）産炭地域に関係いたします予算の中で、第一に要保護ないし準要保護児童の就学援助の費用でございますが、この点は産炭地域というものには限りませんけれども、実情として産炭地域の子弟関係者の率が非常に高うございますので、申し上げておきます。この経費の要求は全部で六十七億で、ございまして、内容といたしまして、通学用品のような新しい品目を加え、あるいは単価等を上げるということになっております。これはもちろん、全児童生徒数の一〇％…

第52回参議院石炭対策特別委員会閉会後第1号

○説明員（齋藤正君）学用品は従来まで品目にございましたが、今回新たに品目としては通学用品費を加えたいということでございます。たとえば雨靴でありますとか、ランドセルであるとか、そういうものも加えたいということでございます。

第52回参議院石炭対策特別委員会閉会後第1号

○説明員（齋藤正君）新しい品目が六十七億でございます。

第52回参議院石炭対策特別委員会閉会後第1号

○説明員（齋藤正君）生徒、児童の問題につきましては、従来全国的に実施しておるわけでございますけれども、今回産炭地域の教員のためのものの別ワクを設けまして、そして一年に二回、各一週間程度、東京において実施をするということを考えております。これは生徒、児童のいろんな予算がございますから、その別ワクでこの事業を実施する、こういうことで、ございます。

第52回参議院石炭対策特別委員会閉会後第1号

○説明員（齋藤正君）御質問ごもっともでございますが、実は生徒指導につきましては、各府県の段階におきまして研究会を実施いたします一種の委託的な経費というものが従来ございます。現地の段階はその中で活用していただきまして、先般来特にそういうものについて、各府県でいろいろな実績を持ったものがお互いに共同で勉強し、それに対して文部省も中央におけるいろんな指導者というようなものも加える必要があるんじゃないかという御要望がありましたので、そういうも…

第52回参議院石炭対策特別委員会閉会後第1号

○説明員（齋藤正君）準要保証児童等が多くて、中には在校生の五〇％をこすという実態があって、なかなか事務といたしましてもたいへんであるということでございますが、これは産炭地域ないし同和その他の都市のスラム地域というものについて共通に見られる現象でございますので、その点につきましては先ほど申しましたように、全体の教職員の増加ということで、できるだけくふうができるように配慮を加えてまいりたいというふうには考えております。ただ、いまの補助教…

第52回参議院文教委員会閉会後第3号

○説明員（斎藤正君）事情を説明いたします。これは文部大臣が招集したものではありませんし、また、文部大臣も出席しておりませんので、私から答弁することをお許し願いたいと思います。実は教育長協議会におきましては、日教組等が二十一日にストライキを行なうということで非常に重要な事態でございますので、いろいろ情報の交換、あるいはその他の連絡ということで教育長協議会として開きました。しかし、私どももまた教育長協議会を開いてもらうほうがいいと思った…

第52回参議院文教委員会閉会後第3号

○説明員（斎藤正君）ちょっと補足して……。

第52回参議院文教委員会閉会後第3号

○説明員（斎藤正君）いま判例の話が出ましたから、その点について申し上げたいと思います。

第52回参議院文教委員会閉会後第3号

○説明員（斎藤正君）最高裁の判例につきましては……。

第52回参議院文教委員会閉会後第3号

○説明員（斎藤正君）憲法二十八条の労働者の団結権、団体交渉権との関連において、大臣はまず第一に御説明しているわけです。この憲法二十八条との関係では、憲法十五条に基づく公務員の性質からみて、団結権、団体交渉権が制約される。それを禁止されるということも、二十八条についての違憲の問題は生じないということを最高裁が言っているということを申しているわけであります。で、さらに今度は、公務員の処遇というものを考える場合に、いかなる立法政策として、そ…

第52回参議院文教委員会閉会後第3号

○説明員（斎藤正君）実は代償行為がどの程度実現されるかという点ではなくて、私が申し上げておりますのは、公務員の争議権が禁止されているゆえんのものは、これは公共の福祉という観点から法律または条例によってその職務と責任に応じて保障されるという、この引きかえの問題が中心だろうと思う。ですから、公務員に対して争議行為が禁止されるというために、その代償だけの意味ではなくて、この法令保障ということがやはり中心でございます。で、その点で争議行為の禁…

第52回参議院文教委員会閉会後第3号

○説明員（斎藤正君）先ほどから申しておりますのは、先生が憲法二十八条に限って申しますからその関係を申しておるのでございまして、憲法二十八条のこの中には公務員は入りますけれども、それが民間企業と異なりまして、団体行動権の中心であります争議権というものを与えなくても、これは法例その他の保障によって勤務条件が保障されておるというような扱いを受けますならば、争議行為を禁止しましても二十八条との関係を生じない。違憲にはならないということを申して…

第52回参議院文教委員会閉会後第3号

○説明員（斎藤正君）私が申しますのは、くだいて申しますと、普通の私企業でありせば、給与の決定というのは労使の間の関係で自主的にきめる。そのために私企業におきましては団結権、団体行動権を完全に与えられている。ところが、公務員と申しますのは、これは職務と責任に応じまして、その性格から法律または条例によってこの勤務条件を保障されておるものであるから、そういう保障があれば、これは二十八条の違反にはならない、こういうことを申しておるわけでありま…