斎藤昇 の国会発言

第15回衆議院地方行政委員会第24号

○斎藤（昇）政府委員私の申しまするのは、この前の改正のときは、今まで府県の警察吏員であつたものが国の官吏になる、そして国家地方警察の職員になつたというものにつきましても、これはもはや府県の自治体が費用を支弁すべきでないにもかかわらず、当分の間府県費で支弁をさした、その前例と同じでございますということを申し上げておるのでございます。今度のものもこの法律の附則に、やはり同様にそう書いておるのでございます

第15回衆議院地方行政委員会第24号

○斎藤（昇）政府委員門司委員も私の申し上げておりますことを、十分御理解願えないようでございまするが、前には府県という公共団体の職員が国の官吏に切りかわつた、にもかかわらず府県という公共団体が費用を当分負担しておる、今度は市という公共団体の職員が国の官吏にかわつた場合も、当分市という公共団体で払つてもらう、この関係は同じでございますということを、私は申し上げておるのでございます。それぞれから財政法との関係は、ただいまもおつしやいました…

第15回衆議院地方行政委員会第24号

○斎藤（昇）政府委員この答えは私は自治庁がされる方が適当だと考えます。私の方の所管ではございません。しかしながら答えられる点だけをお答え申し上げますと、平衡交付金をもらつているところについては財政措置が講じてある、平衡交付金をもらつていないところには財政措置が講じていないのだというようなことは、私は間違いだと思うのであります。御承知のように平衡交付金制度では、その町村の基準財政需要額というものを出して、そして収入との差引で足らぬものは…

第15回衆議院地方行政委員会第24号

○斎藤（昇）政府委員まことにごもつともな御心配だと思います。私の方もこの法律が通りましたならば市町村におかれて、本年間は従前通り自治警を持つているという考え方で、予算を組んでいただくようにお願いを申し上げたいと思つておるのであります。制度はかわりましても、従前の警察官がそのまま当該市町村の治安の維持に当るわけでございますから、当該市町村とされましては、身分は府県の公務員ということにかわつておりましても、その市町村の治安の維持には全然変…

第15回衆議院地方行政委員会第24号

○斎藤（昇）政府委員ただいまの制度は、今度府県警察になりましても、その府県の警察として必要なものだけを無償で譲渡していただくということになつておりますから、必要でないものができますれば、これは市町村にそのまま置いておくわけであります。今御例示になりましたように地区警察と市の警察と二つあるものが、制度の改正によつて一つでまかなえるということになりますれば、その一つの署は市町村がそのまま他にお使いになつてさしつかえない、府県の方に譲渡を要…

第15回衆議院地方行政委員会第24号

○斎藤（昇）政府委員これは実際問題でありますので、今まで自治警を廃止いたしました際も、それを国の方に譲渡してもらうか、あるいは依然市町村の他の用途に使つてもらうか、一々協議をいたしまして、両方円満納得の上で、これは依然当該地方の警察の仕事に使う建物として留保しなければならぬということを市町村の方にも認めていただいて、そして意思が完全に合致をいたしまして、無償譲渡ということの決議なり、手続をお互いにいたしておるのであります。今度もやはり…

第15回衆議院地方行政委員会第24号

○斎藤（昇）政府委員大体ただいまおつしおいましたような市で本部をつくつたというようなところが問題だろうと思いまするが、六大都市は別の制度になりますので、これは問題はない。それ以外のところにおきましても、市に本部を置いてあるというような場合におきましては、今度の規定によりまして、なるべくそういうものは認めておく方が、市の警察る運営上適当であろうという配慮から、置けるような規定をいたしました。従いまして、そこには自然本部が残るだろうと私は…

第15回衆議院地方行政委員会第24号

○斎藤（昇）政府委員ただいまの場合は、厚木でつくりました自治体警察署が不要になつたとき、それを府県で取上げないで厚木町のものにしておくというだけではあき家になつてしまつて困る、そんな場合の補償はどうするかというお尋ねじやないかと考えますが、その場合には県と厚木とが御相談の上で、その建物が他の警察の用に必要とあらば法律の規定で無償でそれに使うようにして参りますが、それの用途にも充てられないという場合で、その建物を県か市町村で売つてどうす…

第15回衆議院地方行政委員会第23号

○斎藤（昇）政府委員それでは私からできるだけ詳細に申し上げたいと存じます。またそれにつきまして御質問等に応じましてお答えを申し上げたいと存じます。中には公開の席でははばかるというものがございますから、そういうものだけは別の機会に申し上げることにいたしたいと思います。あるいは横路さんは、そんなことは知つていることばかりだとおつしやいますかもしれませんが、一応前提としてお話申し上げます。御承知のように、昨年の下半期の白鳥事件からメーデー…

第15回衆議院地方行政委員会第23号

○斎藤（昇）政府委員ただいまの非常事態の特別措置の計画、訓練、あるいはその場合の装備等の資料を提出するようにというお話でございましたが、具体的に図面に書いたものを出せと言われますと、これはちよつとごかんべんを願いたいと思います。抽象的に申しますと、ふだんの計画はわれわれの想定に基いて一応立てでおるわけであります。実際の場合はもちろんそれとかわつて参りますが、その基本になりますものは、治安が悪化して行つたならば、われわれのまず防護しなけ…

第15回衆議院地方行政委員会第23号

○斎藤（昇）政府委員先ほど森田委員から、向うの装備であるとか、あるいは軍隊的な訓練をどんなにやつているとか、あるいはどういう武器を使用しようとしておるかという点を、もう少し詳しく説明するようにというお尋ねでございましたが、まず彼ら革命勢力が現在考えておりまする武器の点について申し上げますが、これはいろいろな向うの文書その他から考えまして言い得ます事柄は、一般的にはその武器というものは、何でも武器に使え、農家の持つているすき、くわでもあ…

第15回衆議院地方行政委員会第23号

○斎藤（昇）政府委員大体私なりその他からお答えいたしたのでありますが、具体的な資料、それからさらに内部の組織という点になりますと、やはり秘密会にでもしていただくか、大体の模様はそれでわかつたからよろしいということでありますれば、私の方からこれ以上進んでぜひ秘密会にしてくれとは申し上げませんが、もう少し聞きたいということでありますれば、秘密会において申し上げたいと思います。

第15回衆議院地方行政委員会第21号

○齋藤（昇）政府委員私は政府委員といたしまして、この警察法の改正につきまして補足的な御説明等をいたすことにつきましては、国家公安委員会といたしましては十分了解をいたしているのでございます。その点を明らかにしておきます。

第15回衆議院地方行政委員会第21号

○齋藤（昇）政府委員私は政府委員として御説明し、御答弁申し上げるのであります。国家公安委員会との関係は、御承知のように法案の提案につきましては、国家公安委員会といたしましては、さような権限は持つておりません。しからば事務部局におりまするわれわれは、そういう説明をしたり、あるいは政府のきめられた方針について立案したりすることが不当であるかということは、前にもここで御議論があつたと考えるのであります。しかしながら今著たびたび、そういつた場…

第15回衆議院地方行政委員会第21号

○齋藤（昇）政府委員ただいま横路さんのお話は、私が先ほど申しましたことを若干誤解をしておられるのではないかと思いますから、誤解のないように申し上げます。私は国家公安委員から罷免されることを覚悟でやつているということを申し上げたのではございません。国家公安委員からは、かねがねこの法案については政府委員として私が答弁することになりますが、その了承を得ていただいておりますということを申し上げたのです。もしそういう了承なしにやつておつて、国家…

第15回衆議院地方行政委員会第21号

○齋藤（昇）政府委員それでは私から法案の内容につきまして、その条文の順序に従つて説明を申し上げたいと存じます。この法案は、七章七十二箇条の本文及び附則三十七項からなつてお・ります。第一章は総則といたしまして、この法律の目的、警察の責務及び警察職員の宣誓について規定をいたしております。現行法におきましては、特に前文を置いて法制定の趣旨をそのうちに述べておりますが、今日の法形式として前文を置きますことは、法律としては異例に属しますので、…

第15回参議院予算委員会第26号

○政府委員（斎藤昇君）二十八年度の国家地方警察の予算といたましては、総額二百二十億余を要求いたしているのでありますが、只今委員長からの御注意によりまして、警察法の改正と本年度予算との関係はどういう関係になるかということを説明しろというお説でございますから、その点に限りまして説明を申上げます。先般提案をいたしました警察法の改正は、自治体警察と国家地方警察両方をやめてしまいまして、その代りに都道府県に都道府県警察を置いて、中央には警察庁…

第15回参議院予算委員会第26号

○政府委員（斎藤昇君）二十九年度に相成りますと、先ほど申しましたように、国の費用は警察庁即ち只今の国家地方警察本部に相当する組織でありますが、警察庁の費用とそれから地方警備局の費用これは先ほども申しますように、二十九年度におきましても若干減少はすると思いますが増加はいたす必要はございません。問題は国家地方警察の都道府県において支出しておりまする現在都道府県警察ができ上りました後に、その都道府県警察に対する国費との差額がどうなるかという…

第15回参議院予算委員会第26号

○政府委員（斎藤昇君）お答え申上げます。今度の警察法の改正によりまして、いわゆる国家地方警察それから自治体警察が都道府県警察に一本になりますることによりまして、人員を減らすことができるのでありまして、現在予算定員十三万二千警察官がおりますが、これを十一万五千にまで減じるということを今度の法律案に明記をいたしておるのであります。併しながらこの減員の方法はできるだけ円滑に行いたいと考えまして、できるだけ自然減耗の不補充によつて参りたいと考…