斎藤実
会議録に記録された「斎藤実」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,384 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 警察庁長官官房審議官
- 直近の発言日
- 1970/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産6 件
- 宇宙5 件
- 経済安保1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会55 件・55%
- 外交防衛委員会22 件・22%
- 決算委員会13 件・13%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会3 件・3%
- 外務委員会3 件・3%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 2,384 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○斎藤（実）委員 たいへん主体性のない答弁で、実は全部とは言いませんけれども、ある二、三の自治体では、公営競技は好ましくないということはわかっているんだ、いろいろ弊害も起きてくるし、悪い面を見れば幾らでも指摘はできる、ただ、財政的に問題があるからやっているんであって、財政的な問題が解決すれば、われわれはやめたいんだ、こう言っているのですよね。ですから、そういった自治体もあるわけです。やりたくないんだ、やはり社会への影響というものも考えれ…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○斎藤（実）委員 そうしますと、現在以上に奨励もしない、だけれども、現在あるものは続けていくのだ、こういうことですか、どうですか。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○斎藤（実）委員 私は、現在以上にふやさない、奨励はしない、現状では公営競技は続けていくのだ。わかりました。 この売り上げと収益を見てまいりますと、昭和四十年では売り上げが四千四百四十九億、収益が四百七十三億、それから昭和四十三年では九千九十三億の売り上げで、収益は約一千百億。こうして見てまいりますと、売り上げにおいて約二・一倍、収益においては二・六倍というふうに伸びてきておるわけですね。ですから、相当競技人口というものがふえてきている…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○斎藤（実）委員 私は一挙にやめろとかなんとかいうことを言っているわけじゃないのです。公営競技そのものの大衆娯楽性ということは当然考えなければなりませんし、ただ、某新聞社の公営ギャンブルについての世論調査等を見ますると、廃止をすべきだというのが七六％で、やめるべきでないというのが一九％、圧倒的にやめろというのが多いわけですね。その七六％のやめろという中で、すぐやめろというのではなくて、やめられる自治体から順々にやめたらどうだ、こういうの…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○斎藤（実）委員 市町村の財政に占める公営競技からの収入の少ないところと多いところとあると思うのですけれども、特に多いところと、それから少ないところがあれば、ひとつ伺いたいと思うのです。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○斎藤（実）委員 低いところと高いところがわかりました。 それから納付金の計算でございますけれども、四十三年度は九千九十三億、四十五年度から各競技団体からそれぞれ五億を控除した残額の〇・五％、これを納付金に入れるということになっておりますけれども、この四十五年から十年間の売り上げと、それから収益の大体の見積もりというものはお考えになっていらっしゃるわけですか。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○斎藤（実）委員 それはけっこうですけれども、四十五年度に限り売り上げと収益はおわかりですか。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○斎藤（実）委員 そうしますと、四十五年度は四十七億が納付金として見込まれている、こういう一わけですね。それで五年間で納付金が四百三十五億。先ほどの答弁では、これで公庫の金利を三厘ぐらい引き下げたいということでございましたが、それはどうですか。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○斎藤（実）委員 現在公庫の金利が上下水道が七分、工業用水道が四十五年度から七分になった。そうしますと、交通あるいは観光、道路、港湾、こういったものは七分三厘、これがこの計算でいって、政府の資金の六分五厘になるのかどうか。八厘引き下げになりますね。先ほどの答弁で、六分五厘にしたいという答弁がありましたけれども、この計算でいってはたして七分三厘の分が六分五厘になるかどうか、御答弁願いたいと思います。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○斎藤（実）委員 そうしますと三厘の差があるわけですけれども、これに対してはどういうふうにするつもりですか。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○斎藤（実）委員 公営企業金融公庫の資本金が三十七億で、国からの出資である。そのほかに貸し付け原資は一体どうなっておりますか。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○斎藤（実）委員 なるほど、市場公募債あるいは縁故債で貸し付け原資が成っているわけですけれども、相当金利が高いわけですね。公営企業金融公庫設立の趣旨は、やはり地方公共団体のために必要な資金を提供するということにあるわけです。少なくとも、赤字をかかえている経営の困難な公営企業に対しては、公営公庫の貸し付け金利を引き下げて、地域住民のために十分その目的を達するようにしなければならぬと思うのです。 先ほどの細谷委員とのやりとりで感ずることは、…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○斎藤（実）委員 以上で質問を終わります。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○斎藤（実）委員 地方税法の一部を改正する法律案に関連した問題も含めて、若干お尋ねをいたしたいと存じます。 先ほどから、同僚議員から地方財政のあり方についての考え方、あるいは財源の配分、事務配分等について、いろいろと御質問がございました。七〇年代は内政の年といわれておりますし、その中で地方行政が最も注目を浴びるようになりました。したがいまして、それに伴って地方財政の充実強化ということ、これもやはりいなめない事実でございます。したがって、…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○斎藤（実）委員 今年度の地財計画の中で、全体計画は約七兆九千億、その中で投資的経費が約三兆、約四〇％弱になるわけですが、この中に道路、下水、住宅、公園等の住民の日常生活に直結する事業費は大体幾らになっていましたか。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○斎藤（実）委員 先ほどの十年間で三十兆の件で、資料がないという御答弁でございますので、資料が参ってからまた御質問申し上げたいと思います。 いま道路が四千三百億というお話がございました。やはり道路については、市町村道路の舗装率あるいは改良率が非常に低い。これは統計にも出ております。この統計によりますと、市町村道の改良率が一三・五％、舗装率が五％、こうなっています。この改良率を一％上げるためにはどれくらい費用がかかるのか、あるいは舗装率を…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○斎藤（実）委員 道路整備事業の財源については、現在の道路目的財源の配分が非常に国に片寄っているということでございます。したがって最もおくれている市町村道の整備を促進するための財源の充実、強化ということが緊急の課題ではないか。このおくれております市町村道路の整備についての財源対策は一体どうするのか。いまのような財源の充当ではたしてこの急速な市町村道路の整備ができるかどうか、非常にこれは不安になるわけですが、この点についてどうですか。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○斎藤（実）委員 また資料が出ましてから逐次御質問申し上げたいと存じます。 今後の税制の基本的な方向についてまずお伺いをしたいと思います。 四十年の八月に出されました税調の長期答申は、本年度の税制改正で公約が完全に実施されたわけです。完全実施といえば非常に聞こえがいいのですが、実際には給与の急騰あるいは物価の上昇を見ますると、むしろ税制改正の進展は合っていない、こういうふうにわれわれは考えられる。そこで、今後の税制の基本方針として、大蔵…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○斎藤（実）委員 先ほど政務次官から税調の答申を待ってから考えたいという御答弁があったものですから、それでは地方税全般についての答申を受けてから実施するまでは相当期間がある。それでは長期間にわたって国民が実質減税の恩恵を受けられないということで、ちょっと私は御質問したわけですが、自治省自体としても、この点は積極的に検討されていると、こういうふうに受け取ってよろしいですね。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○斎藤（実）委員 もう一つ、大蔵大臣が現在の直接税と間接税の比率は六五対三五だ、直接税中心であり、今後は間接税をふやしていく方向に持っていきたい、まあこういったことを言っておるわけですね。その場合、この直税にかわる新構想として、いろいろ新聞紙上でいわれております新税、こういったことを一体自治省としてどういうふうに考えているのか、まず基本的な考え方を伺いたいと思います。