斎藤実
会議録に記録された「斎藤実」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,384 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 警察庁長官官房審議官
- 直近の発言日
- 1970/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産6 件
- 宇宙5 件
- 経済安保1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会55 件・55%
- 外交防衛委員会22 件・22%
- 決算委員会13 件・13%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会3 件・3%
- 外務委員会3 件・3%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 2,384 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○斎藤（実）委員 そうしますと、粗悪品メーカーが乗車用ヘルメットを、ＪＩＳマークに合格をしないものを売っているわけですね。これは非常に価格が安い。ですから、経済的な理由でオートバイに乗る人はそれを買う。こうなるわけですね。ですから、私は現在の規格品以外の製品、粗悪品を何らか規制する方法がないのか。この点はいかがですか。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○斎藤（実）委員 これは四年前ですか、警察庁で交通事故による死亡の原因を調査したときに、粗悪品のヘルメットのために貴重な生命を失われたという調査結果も出ているわけです。ですから、生命を守るべき製品というものが粗悪品で市販されておる、それをかぶって生命が失われるということは重大問題だ。私は何らかここでチェックをする対策を考えるべきではないかと思うのですが、いかがですか。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○斎藤（実）委員 種類が違いますし、それからいろいろ条件も違いますけれども、電気器具の場合は、電気用品取締法というものがあるわけです。これは強制法規ですね。それからガス事業法についてもやはり電気器具と同じように、ソケット一つについても検査をし、規格品以外のものはつくってはならぬ、かりに出回った場合は、回収命令というふうになっておるわけです。こういった一つの、人間の生命を守るという立場からいって、やはり考えなければならぬと思うのです。 も…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○斎藤（実）委員 私の調べたところによりますと、ＪＩＳマークの規格に適合している会社が八社、それから日本安全帽工業会に入っている会社が二十七社、そのほかに三十社ほどある。これはＪＩＳマークの規格外の工場ですが、Ｍとしておきましょうか。この工場は十年前から製造しているわけです。昭和四十二年には三万八千個つくっているわけです。四十三年には四万個つくっている。昨年は五万個つくっているわけですね。これは規格外の品物ですよ。こういうようなことが行…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○斎藤（実）委員 チクロのようなものは長い間使用しておりますと、人命に影響がある。したがって回収命令ができる。ですから私は、人間の生命に直接かかわるような安全帽の粗悪品をつくる、あるいは売ったりする、これを何らか規制する措置がとられないということは問題だと思う。この点についてひとつ十分御検討いただきたいのですが、いかがですか。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○斎藤（実）委員 以上で私の質問を終わります。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○斎藤（実）委員 当委員会に運輸政務次官がお出ましになりましたので、若干この地下鉄に関連いたしまして基本的な問題をお尋ねいたしたいと存じます。 先ほどから砂田委員も御指摘のように、大都市において非常に交通混乱が起きております。したがって、都心部交通の麻痺状態はきわめて憂慮すべき様相を呈しているわけです。ことに朝夕ラッシュ時においては停滞寸前におちいっているという状況です。ですから、大衆の輸送機関の輸送能力の低下は、一面から考えますと、国…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○斎藤（実）委員 地下鉄の経営主体についていま御答弁がございましたけれども、運輸大臣が予算委員会でこうおっしゃっているわけですね。大都市交通圏が非常な広域にわたっているので、この輸送に当たっては地下鉄の経営を市営とか都営とかに限定すべきではない、複合形式で建設及び経営に当たるべきであり、今後は市営で申請があっても原則として許可しない、こういうふうに述べておられますけれども、私はこれに関連しまして若干お尋ねをしたい。 地下鉄の事業区域が二…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○斎藤（実）委員 たとえば、いま札幌市で地下鉄工事をやっております。これは事業主体は札幌市でやっております。そして札幌市内でいま建設工事をやっておるわけであります。現在常北工事をやっておりますけれども、将来は同じ市域内で東西にも延長したい、こういう計画もある。この場合は、いまの複合形式ということは当たらないという答弁ですな。そういうふうにとってよろしゅうございますか。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○斎藤（実）委員 その問題はわかりました。 それから、大臣の答弁にもあるいは政務次官の答弁にも複合形式ということが出ておりますけれども、複合形式ということは、具体的に出資方法だとかあるいは組織団体の性格等、何かお考えは固まっていらっしゃるのかどうか。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○斎藤（実）委員 先ほど運輸政務次官から、大都市の重要な輸送機関であります地下鉄について、今後も前向きな御答弁がありましたので、ひとつ地域住民の輸送能力の確保という立場に立って十分これから御配慮を願いたいと御要望申し上げて、私の質問を終わります。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○斎藤（実）委員 きょうは自治大臣がお見えになりませんので、基本的なことについて政務次官にまずお伺いします。 交付税の性格、本質について先般大蔵大臣に御質問申し上げましたが、私どもも非常に納得できない答弁で、大蔵大臣は、交付税は国のお金である、いわゆる三税の三二％は法律によって地方に交付するという意味においては地方の固定した財源である、そうも言えるけれども、本来の性質は国の財源であるというような御答弁があったわけですね。こういった考え方…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○斎藤（実）委員 毎年の予算時期には、最後までこの問題でもめるわけですね。もめる理由の一つは、やはりいま私が申し上げましたようなことがはっきりしない、これが一つの大きな原因じゃないかと思うのです。こういったことがはっきりしないから、いつまでも折衝時に苦労されるわけですね。いずれはこの問題について、年度間調整等も含めて検討するというような御答弁もありましたけれども、この年度間調整についても、これをはっきりしなければしょうがないんじゃないか…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○斎藤（実）委員 いま、年度間調整につきましては、今後大蔵省とも折衝を続けていかなければならないというふうに御答弁がございましたけれども、私もそれは了承いたします。しかし、この年度間調整についてはいろいろ問題があるわけですね。大蔵省の考え方としては、一般会計内で操作をしたい、それから自治省側は交付税特別会計のうちで処理をしたい、二つの相反する考え方がある。財源留保する場合に、何を基準にして財源留保するのか、きめ手はどういうようにお考えで…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○斎藤（実）委員 次は、交付税につきましては、地方自治体の単独事業の推進という意味、立場から、あるいは地方財政需要におきまする補助的な性格を持っている、こういうふうにも考えられますけれども、この交付税の、いま私が申し上げましたような問題についてお尋ねしたい、どういうふうにお考えになっておるか。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○斎藤（実）委員 財政局長、この点についていかがですか。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○斎藤（実）委員 確かに社会的な構造の変化等によりまして、地方団体も財政需要が増加してきております。さりとて税収の伸びということにも限度がありますし、やはり財源の少ないところでは交付税にたよらざるを得ない。今後ますます地域住民の要望は急激に高まってまいります。そうしますと、この財源確保という意味におきまして、交付税率を現状のままでいくのであれば、地域住民のためにある程度何らかの措置を考えなければならない。さもなくば、交付税率を上げるとか…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○斎藤（実）委員 この地方団体の財源確保についてひとつ十分御検討なさることを要望申し上げて、次の問題に移ります。 国の地財計画でございますが、御承知のように、地方団体の予算編成というのは、大体一月の中から末にかけて、地方交付税を幾ら計上したらいいかということで、検討されるわけですが、実際に発表になるのはおそくなる。地方にしてみれば、国の地財計画というものを非常に参考にするわけです。昨年は二月の初旬でしたか、地財計画が発表になった。ことし…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○斎藤（実）委員 次に、土地開発基金制度についてお尋ねをいたしたいと存じますが、この土地開発基金につきましては単年度で処理されるのか。この土地の先行投資に向ける制度的な性格からすれば、やはり単年度ではなく、農村及び都市の拡大化に対応して、当然何年か永続的に措置をすべきではないかと思いますけれども、御所見を承りたいと思います。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○斎藤（実）委員 土地開発基金について本年度は約六百億、こういうような御答弁がございました。それから公共用地の先行取得債、あわせて地方団体が土地を取得するのだと思いますけれども、この地方債計画の中に入らない、はみ出したワク外債につきましては、昭和四十四年度はどれくらいございましたか。