斎藤実
会議録に記録された「斎藤実」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,384 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 警察庁長官官房審議官
- 直近の発言日
- 1970/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産6 件
- 宇宙5 件
- 経済安保1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会55 件・55%
- 外交防衛委員会22 件・22%
- 決算委員会13 件・13%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会3 件・3%
- 外務委員会3 件・3%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 2,384 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○斎藤（実）委員 昭和四十四年度は約二百億。そうしますと、許可実績はどのくらいございましたか。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○斎藤（実）委員 昭和四十四年ではワクが二百億、許可実績が二百八十億、そうしますと、八十億はみ出しておるわけですね。この二百八十億の許可実績に対する要望は、どれくらいございましたか。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○斎藤（実）委員 そうしますと、土地の先行取得については、やはり要望があるわけですね。したがって、ワク外債というものを使うようになるわけですね。ワク外債とすれば、これはすべて縁故債で、非常に金利が高いわけですね、安いので七分三厘から高いのは八分三厘まで。そうなりますと、ワク外債が増加することによって地方団体の利子負担が非常に大きくなって、財政的に非常に圧迫されるのではないか。ですから私は、少なくてもこのワク外債についても国が利子補給の道…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○斎藤（実）委員 次にお尋ねをしたい問題は、港湾、河川などの公共事業に対する地方団体の負担についてでございます。これにつきましては、交付税と起債で財源措置がなされるようでありますけれども、起債の元利償還については、財源措置が十分でないために、地方団体が非常に困っている。この起債の元利償還に対する現在の地方交付税上の措置はどういうふうにするのか、またこういった措置を強化すべきではないかと考えるのですが、この問題についてどうでしょう。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○斎藤（実）委員 これはある都市の港湾費におきます事業費補正について、こういう事例があるわけです。この事業費の市の負担分約二千万円、それから国の直轄事業の市の負担金一億一千万円、合計で一億三千万円になりますね。交付税措置としましては九千万円、そうしますと差し引き四千万円、これが起債ということになりますね。これ等についても何らかの財政上の措置が考えられぬか、こういうわけなんですが、こういう具体的な例についてどうでしょう。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○斎藤（実）委員 次に、現在の交付税は、その市町村全体が過疎、過密の場合は基準財政需要額で見られておるわけですね。交付税は人口が計算の基準となっているわけでありますけれども、市なら市全体は人口が動かない、ただしその市の区域内で非常に人工の移動が激しくて、ある一部は過疎になった、ある一部は過密になっている。こうなりますと、過密のほうには学校も建てなければならぬし、それに付随する道路も建設しなければならぬ、学校の備品等、道路用地等いろいろ財…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○斎藤（実）委員 寒冷補正につきまして若干お尋ねをいたします。 これまで国の配慮によりまして、寒冷地あるいは積雪地帯の需要もかなり改善されているようでありますけれども、実態としてはまだまだ相当な開きが出てきておるわけです。たとえば道路、橋梁の維持につきましても、基準財政需要額と実財政需要額は相当の開きがあるわけですね。これは札幌に例をとってみましても、道路、橋梁費の基準財政需要額は十二億五千三百八十三万七千円、同じく実財政需要額が二十二…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○斎藤（実）委員 積雪寒冷地帯におきます除雪につきましては、非常に大きな財政負担になっておりまして、この件については、ひとつまたよろしく財政上の措置について御配慮を積極的にされるよう要望して、私の質問を終わります。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○斎藤（実）委員 先ほどから同僚議員の質問に対して、大蔵大臣から、地方行政に対して非常に前向きな御答弁がございましたし、大蔵自治大臣といわれているというようなお話もございましたので、ひとつこれからも地方行政に対して前向きの姿勢をとられることをまず最初にお願いをして、質問に入りたいと存じます。 交付税についてはいろいろ論議がいまかわされております。その本質、性格について、これは地方の固有財源である、あるいはこれは国の財源である、いろいろこ…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○斎藤（実）委員 私はなぜこの問題をいま提起したかと申しますと、総理の諮問機関であります地方制度調査会におきましては、数年前から、地方交付税は地方の固有財源であるという認識の上に立って答申をしているわけですね。この権威のある内閣の諮問機関である調査会が、こういうふうに再三答申しておるわけです。 それからもう一つ、私が申し上げたいことは、交付税法の六条に、所得税、法人税、酒税の三二％をもって交付税とする、こううたわれておりますね。ですから…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○斎藤（実）委員 ことしの二月の予算委員会で松尾議員が質問したことに対して、大蔵大臣はこう言っているのですね。交付税は国の金であります。ただ、国の金でありますが、いわゆる三税の三二％は法律によって地方に交付するということになっている、そういう意味におきましては、地方の固定した財源である、こうも言っているのですね。そうかと思うと、本来の性質は国の財源である、こう言っている。どっちにもつかず非常にわれわれは支離滅裂な感じを受けるわけですね。…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○斎藤（実）委員 いま山本委員からの質問で、年度間調整について、地方の立場でやる場合とそれから国の立場でやる場合、二通りあるという御答弁でございましたけれども、この年度間調整については、従来どおり国の立場でやられるというような御答弁がございましたが、そのように受け取ってよろしゅうございますか。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○斎藤（実）委員 年度間調整は地方の立場でやる、それが第一義だといま御答弁でございました。そう考えますと、やはり地方の立場に立ってこの年度間調整をすることが第一義だ。そうすれば、特別会計に直接繰り入れるべきではないか、こういうふうに思うのですが、どうですか。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○斎藤（実）委員 わかりました。 時間もあまりありませんけれども、ひとつ今後とも地方行政の立場に立って財政措置を考えていただきたい、このことを要望いたしまして、質問を終わります。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○斎藤（実）委員 今回提案されました地方財政法及び公営企業金融公庫法の一部を改正する法律案について、関連した問題も含めて数点お尋ねをしたいと思います。 この提案理由の説明の中で二つのことに触れておるわけですね。一つは、公営競技の収益によって均てん化をするんだ、それから二つ目は、公営企業の赤字の問題について、解消策として公庫資金の金利負担をするんだ、利子引き下げの財源にするんだというふうにうたっておりますけれども、このように目的を二つに分…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○斎藤（実）委員 政務次官から、公営企業の赤字解消策としても考えている、こういう答弁がありましたけれども、公営企業の赤字は、この中にも出ておりますように、事業数、経営規模等もますます増加している、それから累績赤字も相当あるわけですね。この公営企業の赤字に対しては、もう数年前から問題になって、再建計画等も行なわれた。ところが、いまだに赤字をかかえている。あるところでは、経営の合理化もやり、また住民の反対の中で料金の改定等も行なっておる。し…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○斎藤（実）委員 公営企業全体について私申し上げている。先ほども申し上げましたように、地方自治団体にとっては公営企業の赤字について非常に問題にしているわけですが、公営企業の交通、それから水道関係は特にひどい。政務次官、今日まで経営が悪化してきたこの公営企業の累積赤字が一千億以上にのぼっておる、これについて原因はどこにあるのか承りたい。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○斎藤（実）委員 公営企業の経営の基本原則として、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営しなければならぬ、こういうふうにうたわれておるわけであります。ですから、経済性の追求と公共の目的の追求という二つの均衡のある調和を求めているわけであります。ところが、現実はどうかと申しますと、いまお話がありましたように、外部環境の変化であるとかあるいは起債の元利償還が収入を上回っているとか、いろいろな要…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○斎藤（実）委員 先ほどいろいろ答弁がありましたように、この公共料金についてはやはりいろいろ地域住民から問題が出てくる。これは困難だ。経営の合理化についても極力やる。ところが、経営の合理化もやりあるいは住民の反対の中で料金の改定もやりながら、なおかつ赤字に対して公営企業全体の中でどうすべきか、これはやはり考えなければならぬ。昭和二十七年に公営企業制度が制定されて以来、基本的にそのまま今日まで公営企業の体制が維持されてきているわけです。公…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○斎藤（実）委員 では次の問題に移ります。 この公営競技については、先ほど政務次官から、現在以上に公営ギャンブルは奨励しない、こういう御答弁がございました。ということは、現在の公営競技は、これは続けていく、こういうふうにおっしゃったように伺ったのですが、その点についてどうですか。