斎藤実
会議録に記録された「斎藤実」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,384 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 警察庁長官官房審議官
- 直近の発言日
- 1970/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産6 件
- 宇宙5 件
- 経済安保1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会55 件・55%
- 外交防衛委員会22 件・22%
- 決算委員会13 件・13%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会3 件・3%
- 外務委員会3 件・3%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 2,384 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○斎藤（実）委員 この現在の税体系、いろいろ論議があります。この税収の伸びがずっと上回ってきておりますし、その反面住民の減税の要望もこれまた強い。住民の立場から申しますと、税金は安くしてくれ、また生活環境も改善してくれ、こういう要望も強い。それには当然今度は資金が必要になってくるわけです。こういう二面性を地方財政の中で一体どういうふうに調整させていくのか、何か基準があるのか、こういった論議になるわけですが、この基準といいますか、調整とい…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○斎藤（実）委員 いま交付税にたよっていく以外にないのではないかという御答弁がございました。そこで政務次官に伺いたいのですが、交付税にたよる以外にないということですが、いまの住民のいろいろな問題に対する要求を満たすためには、地方交付税が一体このままでいいのか、三税の三二％でいいのか、あるいはこれにかわる何か財源が考えられるのか、あるいは三二％に多少でも上のせするということが必要なのか、この点をひとつ政務次官から伺いたいと思います。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○斎藤（実）委員 いま非常に積極的な御答弁をいただきました。いま政務次官から、国と市町村との税目も考えなければならぬし、また国と地方との財源の配分等も検討していかなければならぬというお話がございました。それで、具体的に検討の対象となると考えられる税目、検討事項となるようなものがもしあれば伺いたいと思いますけれども、この点どうでしょうか。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○斎藤（実）委員 料飲税あるいは不動産取得税等の市町村への移譲についてはどうお考えですか。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○斎藤（実）委員 この高度経済成長政策の影響で、税の伸びが総体的に伸びてきているわけですね。府県と市町村に分けて考えれば、市町村の伸びでは非常に鈍化をしてきている。歳入に占める税収の割合を見てみましても、これは統計上明らかです。この市町村の税の伸びの鈍化については、市町村としては非常に問題なんです。これは自治省として、どういうところに原因があるか、見解をまず伺いたいと思います。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○斎藤（実）委員 伸びのある税目が市町村にはない。で、景気の伸びている変動ある社会、経済活動にマッチしない。ですから、結局は大都市には過密現象、農山村には過疎現象、こういう社会構造の変化に対して、現行の画一的な地方税では対処できない。こういった伸びのある税目が市町村にないという画一的な現在の地方制度では、もう現行の税制それ自体に無理がある、こういうふうに考えるのですが、それでよろしゅうございますか。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○斎藤（実）委員 それでは、また次に移ります。 昭和四十四年度の地方税の自然増収と、住民税所得割りの減税、それから昭和四十五年度の地方税の自然増収と昭和四十五年度、同じ年度の住民税の所得割りの減税について考えてみますと、この比率は、昭和四十四年度では約一二％、昭和四十五年度では約九％と、こういうふうに見られるのですが、四十四年度から見ますと、非常に地方税の自然増収も伸びてきておる。住民税については、これは非常に昨年よりも低いわけです。こ…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○斎藤（実）委員 住民税については、所得税との差が約三十万ございます。所得税が百万ちょっと、地方税との差が三十万ある。やはり住民感情として、この住民税の最低限度額を引き上げてもらいたいというのは、非常に強いわけですね。われわれも前から、最低限度額を年収百万円にすべきではないかと言ってきているわけですが、将来所得税との差を何年か計画的に詰めていく、こういうことなのか、この点どういうふうにお考えになっているのか、ひとつお尋ねしたいと思います…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○斎藤（実）委員 住民税の課税最低限をどうするかという問題ですけれども、やはり基準があろうと思うのです。政策的な判断もあろうと思いますけれども、課税最低限をどの程度にするかということは、やはり論議もされたでしょうし、基準というものがなくてはならないと存じますので、何を基準にされたのか、その基準をひとつお示し願いたいと思います。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○斎藤（実）委員 基準生計費については、一つの基準にはなりませんか。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○斎藤（実）委員 いまの七十何万何がしというのは、これは人事院勧告ですか、それとも大蔵省で計算された基準ですか。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○斎藤（実）委員 昭和四十一年の大蔵省の計算を延ばしてきたというお話がいまございましたけれども、この人事院勧告では九十万六千三百六十円、これは毎年毎年計算しているわけですね、ベースアップ等によって。こういった毎年毎年人事院勧告の計算しております九十万六千三百六十円、これから考えてみますとだいぶ問題が出てくるわけです。最低限度の生活に対しては課税をしないというのは原則になっておるのですけれども、こういった人事院勧告の基準生計費と今度の課税…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○斎藤（実）委員 次に、電気ガス税の問題についてお尋ねしたい。 この免税点を、電気のほうは五百円から六百円、それからガスについては千円から千二百円、二割程度の免税点を引き上げたわけですが、この電気ガス税の考え方でございますけれども、かつて総理は、これは悪税である、将来これは撤廃の方向に持っていく、こういう国会答弁があった。家庭用については生活必需品課税である、これは再三言われておるのです。総理大臣が、悪税である、これは撤廃の方向に持って…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○斎藤（実）委員 市町村の税収との関係もあるわけで、なかなかこれはいまの政務次官の答弁のように問題があろうと思いますけれども、やはりこういった電気ガス税については将来撤廃すべきである、したがってこれにかわる何らかの財源措置というものがやはり考えられなくてはならぬ。自治省でもこの点について考え方があれば承っておきたいと思います。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○斎藤（実）委員 先ほど申し上げましたように、地域住民の要望というものは、政治に対する要望が非常に強い。社会経済の変動によってこういった傾向はますますこれから強くなってくると思うわけです。さりとて現在の地方財政の中ではこれもまた困難だ。やはり国と地方との財源配分なり事務配分等、大きな立場からこれは解決していかなければならぬ問題です。こういったこともあわせて、ひとつ地域住民の要望にこたえるような財政施策というものを早急に確立をしてもらいた…
第63回 衆議院 予算委員会第五分科会 第5号
○斎藤（実）分科員 時間の制約もありますので、大臣にまず住宅問題についてお尋ねをいたします。 特に大都市におきますこの住宅難ということは、非常にいま問題になってきております。特に低所得者あるいは勤労者ですね。確かに家は持ちたいという望みは皆持っています。なるほど経済成長によって所得も向上した、こういいながら、やはり公団住宅にしても三万ないし四万、こういう高い家賃ですから、高額な住宅を借りるというわけにもいかぬ。 〔渡辺（栄）主査代理退席…
第63回 衆議院 予算委員会第五分科会 第5号
○斎藤（実）分科員 いま大臣から、持ち家政策を今後進めていくんだ、それから公営住宅については収入の低い人の対策だというお話がありました。それで、これは事務当局でもけっこうですけれども、住宅五カ年計画の公的住宅の建設は百九十五万戸、目標の七二％だというふうに伺っておりますが、この点はどうですか。計画の中であと何戸残っておりますか。
第63回 衆議院 予算委員会第五分科会 第5号
○斎藤（実）分科員 それでは、公的住宅の建設の何カ年間か計画があると思いますけれども、昭和四十五年度の数字を示していただきたい。公的な住宅計画の中で、公団と公営住宅に分けて御答弁を願いたい。
第63回 衆議院 予算委員会第五分科会 第5号
○斎藤（実）分科員 そうしますと、この公営住宅の十一万三千五百、公団が八万一千ですね。これは、このベースで何年か続いていくのか、あるいは低くなるのか、それとも上回るのか、計画をひとつお聞かせ願いたい。
第63回 衆議院 予算委員会第五分科会 第5号
○斎藤（実）分科員 先ほど大臣から、公営住宅については低所得者に対して入ってもらうというお話がありました。それでは低所得者というのは、どこで線を引くのかという問題になってくる。大都市周辺の平均的な勤労者は、ボーナスを含めた月収でも一坪の土地を買うことも不可能です。 そこで、なるほど政府は、家は自分で建てるものだという考え方で、持ち家政策を推し進めようとしておりますけれども、やはり国の住宅政策の中で、現在の社会情勢あるいは経済情勢の中で、…