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警察庁長官官房審議官参議院衆議院
総発言数
2,384
直近の所属会派
直近の役職
警察庁長官官房審議官
直近の発言日
1970/03/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会55 件・55%
  • 外交防衛委員会22 件・22%
  • 決算委員会13 件・13%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会3 件・3%
  • 外務委員会3 件・3%
  • 厚生労働委員会1 件・1%

※ 全 2,384 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,384 20 を表示
公明党1970/03/11

63衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○斎藤(実)分科員 この拿捕された家族に対して調査をする、これは了解いたしました。しかし拿捕漁船に対する国の援助措置としては、昭和三十四年の五月一日に閣議決定で死亡者に対して七万五千円ですか見舞い金を出す、それから留守家族に対しては月一万円という閣議決定をされておるわけです。そのほかに漁船員の乗り組み員給与保険の運用、こういう二つあるわけですね。最近では昭和四十一年の五月に第十一進洋丸が国後島沖でソ連船に連行途中に沈没して六人が死亡した…

公明党1970/03/11

63衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○斎藤(実)分科員 先ほど大臣が言われたように、韓国との関係のときには、韓国と日本との国交回復したという時点で、一応あれは約四十億ですか、特別交付金ということで処理をされたわけですね。そして十億程度の低利の融資ということも考えた。ソビエトの場合は問題が解決されておりませんから、損害賠償の請求権は留保しているわけですね。ですから、そういう国との関係が違うとはいっても、操業中に拿捕されたという事実は同じだ。ですから、相手国が違っておっても何…

公明党1970/03/11

63衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○斎藤(実)分科員 いま長官から、調査をし、その実態を見てから考えるという御答弁がありました。それもそうでしょうけれども、基本的に日本としては、北方領土は日本固有の領土であるという領土権を主張している。しかも、領海三海里もいまのところ主張しているわけですね。政府の主張している海域において操業中に拿捕された、あるいは抑留された、沈没して死亡したこれらの船主、乗り組み員に対しては、やはり前向きの積極的な基本的な考え方、何とかこれは救済しなけ…

公明党1970/03/11

63衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○斎藤(実)分科員 大臣にひとつ政治的なお考えをお伺いしたいので すけれども、いま私が申し上げましたような事情なんです。それで、年々水産物の漁獲量というものは少なくなってきている。沿岸漁業に対してもいろいろな問題が起きているわけですね。この北方海域というものは長年にわたって日本人が苦労し、開拓してきた漁場だということで、この北方海域の安全操業あるいは補償問題は一北海道の問題ではなくして、やはり前向きに取り組んでいかなければならぬと考える…

公明党1970/03/11

63衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○斎藤(実)分科員 では、以上で終わります。

公明党1970/03/10

63衆議院 地方行政委員会 第5号

○斎藤(実)委員 まず最初に、自治大臣にお尋ねをいたします。 〔委員長退席、砂田委員長代理着席〕 この「中部圏基本開発整備計画」の中で「計画の目標」として「産業基盤の強化と生活基盤の整備を促進し、もって中部圏の均衡ある発展と住民福祉の向上をはかることを目標とする。」こういうふうにうたわれておりまして、まことに雄大な総合地域開発計画だと思います。私は、現在とっております日本の経済成長率は世界の先進国として非常に高いわけですね。今日まで政策…

公明党1970/03/10

63衆議院 地方行政委員会 第5号

○斎藤(実)委員 大臣から、府県に対して相当財政援助を考えているということについて、御答弁がありました。これはまた後ほど質問したと思います。 過去にこの地域開発がたくさんありましたし、現在も引き続いて各種の地域開発法があるわけです。この首都圏に例をとってみますると、東京に人口が相当集中してきた。それに伴って住宅不足あるいは道路交通が混雑をしてどうにもならなくなっている、あるいは生活環境の貧困あるいはその他いろいろな障害が起きてきているわ…

公明党1970/03/10

63衆議院 地方行政委員会 第5号

○斎藤(実)委員 一般的に見て、非常に全国的には地域的に格差がある。これは大臣も御承知だろうと思うのですが、わが国の傾向といたしまして、生産設備や消費生活の充実ということに比べて、社会資本の立ちおくれということが、これはいまさら私が申し上げるまでもなく、欧米諸国から比べればだいぶ低い。 そこで、今度の中部圏構想について、産業に対する投資と社会資本投資の割合はどういうふうに見ておられるのか。これは事務当局でけっこうですから、お尋ねしたい。

公明党1970/03/10

63衆議院 地方行政委員会 第5号

○斎藤(実)委員 またそのことについては後ほど申し上げますけれども、中部圏の次長さんから公害の問題について答弁がございました。この答弁によりますと、土地利用の規制によって公害を防ぐというようなことでありました。一定限度ではなるほどそういったことも措置をして防ぐということもできるかもしれませんけれども、土地利用の規制だけでは非常に危険ではないか。たとえば大気汚染にしても、工場廃液の河川流出による公害は、土地利用には関係なく発生しておるわけ…

公明党1970/03/10

63衆議院 地方行政委員会 第5号

○斎藤(実)委員 いろいろ御答弁がございましたけれども、私は、全国的に公害というものが国民生活に重大な影響を与えているという立場で、これは十分配慮をしていただきたいということを申し上げておるのでございまして、ひとつその点よろしくお願いいたしたいと思います。 〔砂田委員長代理退席委員長着席〕 それから、先ほど建設計画の事業費として九兆七千億程度というお話がございました。この中で、保全区域についてはまだ計画ができておりませんから、ちょっとこ…

公明党1970/03/10

63衆議院 地方行政委員会 第5号

○斎藤(実)委員 そうしますと、これからの社会経済の発展、進展につれて、この計画の変更に伴って、これもいろいろ変わってくるということも考えられるわけですね。その点どうですか。

公明党1970/03/10

63衆議院 地方行政委員会 第5号

○斎藤(実)委員 この整備計画及び建設計画は政府が認めて決定したわけですけれども、やはり地元としてみれば、目一ぱいやりたいということで、もし過大な事業見積もりがあれば、これは財政的にまた問題が起きてくるのじゃないか。行政全体に影響を与えて、住民全体の信頼を失うようになる、こういうことに対して政府のほうではどういうふうにチェックするといいますか、相談にのるといいますか、その辺の政府の判断はどうですか。

公明党1970/03/10

63衆議院 地方行政委員会 第5号

○斎藤(実)委員 先ほどから小林次長さんから、この保全区域については指定だけをした、そうして昭和四十五年度中に計画をつくって、四十六年度に計画を実施したい、こういう御答弁だったと思うのですが、私は、どうせ区域を指定するのであれば、保全区域も一緒にこれは計画をつくるべきではなかったか。何かそこに計画をつくるのに障害があったのか、あるいは保全区域についてはあとでもいいんだという考え方があったのか、その辺の事情についてお尋ねします。

公明党1970/03/10

63衆議院 地方行政委員会 第5号

○斎藤(実)委員 いろいろこの地域については文部省あるいは運輸省、厚生省と多岐にわたっておりますから、法に対する考え方もいろいろまた違うと思うのです。ですけれども、地域総合開発という立場からいけば、やはりこれは並行して進めるべきじゃないかというふうに考えるわけです。この点は早急に適正な計画をつくられるようひとつ要望しておきます。 それから、時間がありませんのであと一、二点。府県に対する起債計画は、県の財政力とかあるいは事業量の関係で一律…

公明党1970/03/10

63衆議院 地方行政委員会 第5号

○斎藤(実)委員 地方団体が起債をする場合、自治省で地方財政計画の範囲でチェックをして許可を与えているわけですけれども、各地方団体が無理な借金をしないように健全化につとめていると思うのですが、今回の措置についてはどういうふうに考えておりますか。

公明党1970/03/10

63衆議院 地方行政委員会 第5号

○斎藤(実)委員 最後に、答弁は要りませんけれども、大臣もこの中部圏の開発については非常な決意を述べておりますし、この中部圏の建設については全国的に見て非常にユニークな構想であるということもわかります。先ほど雄大な、膨大な計画を実施するためには、相当国でも財政的な援助というものが必要だ、こういうふうに私は申し上げたのですが、この点をお考えの中に入れて、十分ひとつ地方公共団体の負担にならないように、効果的な中部圏の構想が実現できるように、…

公明党1970/03/05

63衆議院 地方行政委員会 第4号

○斎藤(実)委員 秋田自治大臣の所信に対する質疑を若干行ないたいと思います。 先ほどの委員会で、大臣は、七〇年代は内政の年である、特にその課題は地方自治の強化であるという答弁をされました。一九七〇年代の内政の中心課題は地方自治であると大臣は言われましたけれども、佐藤総理もそういうふうに言われておるわけです。したがいまして、佐藤内閣の表看板である内政の充実のしかも中心課題である地方自治の担当大臣になられた。われわれは期待をしておるわけです…

公明党1970/03/05

63衆議院 地方行政委員会 第4号

○斎藤(実)委員 大臣から、地方自治体に対しては財政的な配慮もこれから十分していかなければならないというふうに、いま答弁がございました。重ねて私は、これは答弁は要りませんけれども、やはり交通あるいは過疎、住宅、下水あるいは超過負担の問題についても非常に問題が起きておる。ですから、大臣の御答弁のとおり、財政の基本は地方自治の強化であるというお考えを承って、十分この点についてこれからも進めていってもらいたいということをひとつ要望しておきます…

公明党1970/03/05

63衆議院 地方行政委員会 第4号

○斎藤(実)委員 大臣から、今後そういったことはやらないという御答弁をいただいたのですけれども、いろいろ諸般の状況というお話がございました。ですから、私はやはり自治省自体としてきちっとした基本的な考え方あるいは計画というものをがっちりつくるのが先決ではないかというふうに考えるわけです。それで諸般の情勢というようなお話もありましたけれども、俗っぽいことばで言いますと、金は大蔵省が握っておる。自分の手元に残しておいて、国の財政が困ったから、…

公明党1970/03/05

63衆議院 地方行政委員会 第4号

○斎藤(実)委員 大臣から地方交付税は地方固有の財源であるという答弁をいただいたわけです。が、そこで、この年度間調整ですね。あらゆる角度からこれはいえますけれども、全体的に年度間調整は必要があるのかどうか、この点ちょっと大臣から御答弁いただきたい。