斎藤実
会議録に記録された「斎藤実」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,384 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 警察庁長官官房審議官
- 直近の発言日
- 1970/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産6 件
- 宇宙5 件
- 経済安保1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会55 件・55%
- 外交防衛委員会22 件・22%
- 決算委員会13 件・13%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会3 件・3%
- 外務委員会3 件・3%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 2,384 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○斎藤（実）委員 確かに地方自治体の立場から申せば、これは必要がある、私もそうではないかと思います。そこで、どういう条件でやるのかというのが問題になってくるわけです。そのつどこの予算の時期にいろいろ問題が出てくるわけです。ですから、自治省自体として長期的な、たとえば五年とか七年とかという、財政運営の長期計画というものを検討すべきではないか。こういった財政計画ができれば、長期的なあるいは計画的な財政計画を進める上の見通しをつけた上で、その…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○斎藤（実）委員 大臣、地方財政の立場に立って考慮すべきではないかというふうに考えておりますけれども、地域づくり、街づくりということについては、全国の地方団体に対して、長期的に計画を立てて運用しろと日ごろ主張しているわけですね。そういったことも考え合わして、自治省自体として積み上げは、これはできないかもしれませんけれども、自治省は自治省としてこの長期的な、財政的なビジョンをもうこの辺ではっきりと立てるべきではないか、こういうことを私は申…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○斎藤（実）委員 同感ということは、そういったことで進めていきたい、こういう意味ですねっ では次に進みたいと思います。 大臣の所信の中で、過疎・過密を中心とする地域問題は非常に緊急を要する問題である、早急にこれを解決しなければならぬというふうに述べられております。この過疎問題については、局地的な手当てもさることながら、やはり全国的な経済あるいは交通、この全国総合開発という立場でも考えなければならぬというふうに考えるわけです。 そこで、こ…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○斎藤（実）委員 この過疎問題についてはいろいろ論議もあるところですが、予定されている法案については、この抜本策ではないというようにわれわれは考えているわけです。しかしながら、いろいろ問題はありますけれども、これはないよりはましだ。起債を許可したり、補助金をつけたり、あるいは利子を補給したり、元利償還を公債で見るとか、主として財源措置が中心である。過疎地帯にしてみれば、あらゆる問題が起きているわけですね。農林、あるいは一次産業、二次産業…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○斎藤（実）委員 この過疎問題、重要な問題ですから、また後刻あらためてお尋ねしたいと思います。 次は、米の生産調整に関連して、公共団体が水田を買い上げるという問題がある。地域住民の福祉の向上のためには、その地域の要望に従って地域づくり、街づくりをされるわけです。そこには当然都市計画というものをつくらなければならない。これは当然でしょう。そのためにはやはり長期計画も必要になってくる。そのためには土地の利用計画が前提条件になってくるわけです…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○斎藤（実）委員 生産調整については閣僚会議が設けられて、五十万トンを民間あるいは地方公共団体で水田を買い上げるということになったわけですね。面積にしてみれば十一万八千ヘクタールですか、各省にまたがっておるでしょうし、民間もその対象になっている。そうなりますと、ある程度地方公共団体としてはこれくらいというめども全然ないというのはまたおかしいと思うのですが、どうですかな。大まかなことでけっこうですから。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○斎藤（実）委員 現在調査中ということですから、まあそれはその程度にしておきます。 それで、地方公共団体が、その自治体の事務であれば、自治法に定められた中で自主的に仕事をできるようになっています。今回の地方公共団体の水田の買い上げについては、はたしてこれは地方公共団体の事務であるのか、あるいは法律に基づいて知事あるいは市町村長へ委任された機関事務なのか、あるいは法律によって地方公共団体に委任された事務なのか、この辺の大臣のお考えはどうで…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○斎藤（実）委員 まあ自治大臣、地方団体は政府の方針に対して、減反のための水田買い上げの義務というものはない、だけれども政策上の協力をしなければならぬ、こういう答弁なんですね。これはある市町村長が私のところへ参りまして、実は困っていると言うのですよ。公共用地とすればやはり町に近いところだ。近いところを買わなければ公共用地として困る。そうかといって、民間団体も買えるようになるのだから、やはり問題は金だ。それで水源地の近所だとか道路ふちだと…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○斎藤（実）委員 それで先ほど私が申し上げましたように、調査中であるという答弁でございましたけれども、この地方公共団体が水田買い上げに関しての財源といいますか、この点はどうですか。先ほど申し上げましたように、山間部では非常に安いが、さりとて公共用地としての用をなさない。勢い町の近所となれば高くなる。やはり相当財政的なことが私は問題になってくると思う。この点はどうですか、財政的な配慮について。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○斎藤（実）委員 大臣から、地方公共団体が公共用地に取得する土地のことについてだいぶ前向きな答弁が先ほどあったわけです。なるほど地方の公共団体が公共用地を必要としている、そのためには非常に協力をするというお話でしたが、この米減反による公共団体が水田を買う、土地を買うということについては、先ほどの答弁を伺っておって、非常に消極的な感じもするわけです。ですから私は、どの程度やれというからやるのだという考え方なのか。これはたいした期待もできな…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○斎藤（実）委員 大臣、私が心配するのは、新聞等でも報道されておりますように、農地法も一部改正になるわけですし、農地の買い上げについても一部緩和をされるようになるわけですね。当然農地価格というものは高くなる。勢い市町村の財政負担というものはふくれてくる。しかも米の減産効果を補うための買い上げであれば、当然山間部のような収量の少ないところでは、また意味がなくなってくる。ですから、先ほど一千億というお話がありましたけれども、農林省の調べによ…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○斎藤（実）委員 特に一点申し上げたいことは、先ほど私が申し上げたように、使えないところを買うような可能性というものが非常に出てくる。こうした条件、状況の中で、政治的な圧力で水田を買い付けさせられるようなことがあれば、これは土地開発基金の趣旨にも反するし、地方公共団体が不良資産をかかえる結果になってしまう。ですから、国の施策のためにかえって住民の負担が増して、住民へのしわ寄せにもなってくるのじゃないか。これは大臣、私も実際に地方の市町村…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○斎藤（実）委員 それでは時間もありませんので、次に移ります。 最近の経済あるいは社会構造の発展に伴って、住民の要望もありましょうし、公営企業の事業数というものが非常にふえてきている。特に大都市における公営企業の健全な運営あるいは発展というものが緊急を要する問題である。独立採算ということで赤字も非常にふえてきておりますし、この公営企業に対する自治大臣の基本的な考えをまず承っておきたいと思います。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○斎藤（実）委員 一点だけ。小さな問題で恐縮ですけれども、大都市交通の中でバスが非常に問題になっておるんですね。このままでいけば、電車のまた二の舞いになるのではないか。やはりこのバス問題について根本的に考えなければならぬのじゃないか。バス事業を取り巻く外部の要因というものが非常に複雑になってきている。大都市の混雑と渋滞、したがってスピードが落ちてくる、乗車効率が落ちてくる、住民はおそいバスを利用しなくなる、こういう結果になってきているわ…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○斎藤（実）委員 もう一つ公営企業の中で地域住民の間で問題になっているのは、水道事業なんですね。これもまたいろいろ問題が起きておる。最近、都市がふくれまして、水源が非常に遠隔地になってきた。しかも、それに伴ってコストが高くなる。建設設備費もこれまた値上がりをしてくる。では水道料金を値上げすればいいじゃないか。これは地方住民の反対も強いということで、非常に赤字の要因になってきているわけです。都市の人口の増加あるいは生活水準の向上によって水…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○斎藤（実）委員 最後に、大臣に超過負担のことについて二、三お伺いしたいと思います。この超過負担についてはもう何べんも論議されておりますし、この問題、影響が非常に大きいので、特に私は大臣にお尋ねをしたい。 自治省では三カ年計画でこの超過負担の解消を目ざしているようですけれども、この解消の状況、どの程度解消されつつあるのか、お尋ねをしたい。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○斎藤（実）委員 約一千億以上になりますか、これは四十三、四十四、四十五年と三カ年でやるというふうに聞いておるのですが、その以後はどうなるのですか。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○斎藤（実）委員 負担認定事業の補助単価と実際の単価は非常に違うわけですね。私が調べたところによりますと、実際の単価と国の単価とでは相当な開きがあるわけです。これは木造をとってみましても、一平方メートル当たり二千五百円、鉄骨づくりでは二千円、鉄筋では六千円。一平方メートル当たりこれだけの差があるし、実際こういった膨大な金額は、地方公共団体で負担をしているということになっているわけですね。これをこのままでいきますと、地方団体の財政に大きな…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○斎藤（実）委員 最後に、大臣から御答弁をいただきたいのですが、実際この超過負担については地方自治体の財政を圧迫しているということは事実なんですな。それで大臣、まあ三年計画もことしで、昭和四十五年度で終わる。これからも解消していくというふうに言っているんですが、ひとつ最後に大臣としての超過負担解消に対する考え方をお尋ねしたいと思います。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○斎藤（実）委員 先ほど来数点大臣に対してお尋ねをしたわけですが、それぞれの答弁がございました。大臣の所信にもありますように、七〇年代の課題は内政であり、しかもその中心は地方自治の充実強化であるという大臣の御答弁がありましたから、ひとつ大臣、その所信表明どおり、この地域住民の向上発展のために、今後とも意欲的な力強い姿勢で望んでもらいたいことを最後に要望して、私の質問を終わります。