斎藤実
会議録に記録された「斎藤実」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,384 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 警察庁長官官房審議官
- 直近の発言日
- 1968/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産6 件
- 宇宙5 件
- 経済安保1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会55 件・55%
- 外交防衛委員会22 件・22%
- 決算委員会13 件・13%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会3 件・3%
- 外務委員会3 件・3%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 2,384 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 決算委員会 第10号
○斎藤会計検査院説明員 まず第一点の、国内において検査をすることができるかどうかということでございますが、これはもし国が補助金等を出して、その補助金を受けた団体等が物資を購入し外国に送るというような場合に、その契約の方法なり、あるいは相手方なり、あるいは価格なり、あるいは検収の方法なり運送の手段なりというものが妥当であったかどうかということについては、当然検査ができるわけでございまして、検査をいたした事例もございます。 ただ、これが外国…
第58回 衆議院 決算委員会 第10号
○斎藤会計検査院説明員 従来も必要な範囲においてやっておりましたけれども、今後いよいよ経済援助というようなものが、先ほどからのお話のように活発になっていくと考えられますので、十分将来にわたりましても注意をいたして努力をいたしたい、かように考えております。
第58回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第11号
○斎藤（実）委員 佐藤総理にお尋ねいたします。 今回の宇宙開発委員会設置法案に対して、佐藤総理はわが国の宇宙開発が非常におくれているということをお認めになりました。私どもは、今回の宇宙開発委員会設置法案に対しては、国の宇宙開発の重要政策、または各省の予算を企画したりあるいは審議、決定したりする非常に重要な権限を持っている委員会ですから、いわばわが国の宇宙開発の最高決定機関であるというふうに考えておるわけです。ですから、これを自主的に発足…
第58回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第11号
○斎藤（実）委員 いまお答えがありましたけれども、政府として、三十七年の五月十一日に、宇宙開発審議会から宇宙開発促進の基本方策について答申があったわけですね。それから相当長くたっておるわけでありますが、どういう方向に持っていくのか、基本法はどうあるべきかということは、政府の部内で論議されたかどうか、その点お尋ねしたい。
第58回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第11号
○斎藤（実）委員 宇宙開発については、相当長期な研究あるいは企画というものが必要であるというふうに私ども思うわけです。それで、今回の宇宙開発委員会の委員長は科学技術庁の長官がなるというふうになっております。で、この委員会の特殊性からして、やはり長期にその国務大臣が専任をするということが望ましいのではないか、こういうふうに考えるのですが、総理大臣、いかがでしょうか。
第58回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第11号
○斎藤（実）委員 私もそのことを最初に申し上げようと思ったのです。実はわが国の原子力の委員長等も非常に短期日なわけですね。通算して二年足らずである。短い方は半年ということで、中には私は科学技術のことはわからないという大臣も出てくる。こういうことであっては私は困ると思うのですね。願わくは、日本の宇宙科学の発展向上のためには、佐藤総理が、長いほうがいいと言われるように、私もそういうふうに考えるわけですが、再度御答弁をお願いしたいと思います。
第58回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第11号
○斎藤（実）委員 時間も参りましたので最後に一点。この宇宙開発について、アメリカから全面的な協力をするということを言ってきているというふうに伺っておりますが、一方、ソ連の宇宙開発についての情報は、これはアメリカを通じてわが国は知っているのかどうかですね。直接ソ連との協力またはソ連からの協力等についてどういうふうに考えているのか。私がなぜこういうことを申し上げるかと申しますと、宇宙開発、人工衛星は非常に発達をして、通信、気象は実用の段階に…
第58回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第11号
○斎藤（実）委員 以上で終わります。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第7号
○斎藤（実）委員 私は沖繩島那覇に駐在する諮問委員会の委員となる日本国政府代表の設置に関する暫定措置法案について、時間の制限もございますので、簡単にお尋ねいたします。 最初に、法律案の条文の件ですが、第一条で、日米両国政府及び琉球政府を代表する者云々となっております。なるほど常識的には琉球政府、こういう文句は理解はできます。ところが、普通独立国家の場合をやはり政府というふうに通称われわれは考えておるのですけれども、琉球政府の場合は、米国…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第7号
○斎藤（実）委員 琉球政府といっても、米国の民政府の管轄下にある。高等弁務官が一切の権限を握っております。かりにそういう立場の琉球政府の代表が日米両国政府代表の中に入って、対等な立場で審議をし、助言、勧告し得るかということはちょっと私は疑問に思うのですが、この点はどうでしょうか。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第7号
○斎藤（実）委員 この問題はまた後ほど触れます。 次に、この諮問委員会の目的は、沖繩の社会的経済的諸問題及びこれに関連する事項に関して高等弁務官に助言及び勧告するとなっている。「これに関連する事項」というふうになっておりますけれども、この関連事項ということは一体具体的にどういうことを意味しているのか、これをひとつお尋ねしたいと思います。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第7号
○斎藤（実）委員 次に、条文の中の第四条に、「代表に対する指揮監督は、内閣総理大臣及び外務大臣が行なう。」となっている。これは指揮命令系統が総理大臣と外務大臣と二本立てになっておる。ですから、この点どうも私納得できないのです。たとえば意見が分かれて、二本立ての指令あるいは命令が行く場合があるかもしれない。非常にまた混乱するのではないかと私は思うのですが、こういう規定を設けた理由と、他にこういう法律があるかどうか、お尋ねしたい。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第7号
○斎藤（実）委員 いま長官のお話でわかりましたけれども、総理大臣がこの指揮監督をするということはわかります。外務大臣が総理大臣にかわって指揮監督する場合もあり得る、こういうことなのですか。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第7号
○斎藤（実）委員 ちょっと意味を聞き違えておるのじゃないかと思うのですけれども、諮問委員会の日本の「政府代表に対する指揮監督は、内閣総理大臣及び外務大臣が行なう。」とありますから、私は聞いているわけです。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第7号
○斎藤（実）委員 外務大臣が入らないで、どうして外務大臣を入れているのですか。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第7号
○斎藤（実）委員 それでは交換公文について若干お尋ねいたします。 一月十九日に日米間で交換されました書簡によると、その第二項において、「高等弁務官の権限内にある経済的および社会的事項ならびに関連事項について、高等弁務官に対し、助言しおよび委員間で合意された勧告を行なうこととする。」こういうふうになっております。ですから、勧告事項については合意になっておりますから、日米琉三委員の一致が必要であるわけですね。ということは、合意されなければ勧…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第7号
○斎藤（実）委員 私は、いまのこの答弁を聞いて非常に疑問に思うのは、高等弁務官が勧告を尊重するとか、それを施政に反映させる義務があるとかいうことでなければ、これは何ら意味がないのではないか。もう一つ、佐藤・ジョンソン共同声明の中には、この諮問委員会の助言や勧告について高等弁務官がその勧告に従うとか尊重するとかということは触れてないわけですね。さらにまた、交換公文の中にもそういう点は全く見当たらない。ですから、その合意に達しなければ助言で…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第7号
○斎藤（実）委員 時間も参りましたので、また次回に譲りますが、最後に、先ほど人権問題の話が出ました。私も非常にこれはまた重要な問題でありますので、この問題に触れようと思いましたが、ただ、この諮問委員会の議題は社会的な問題と経済的な問題ということになっているわけですね。沖繩現地で突発的な事件が発生し、それが現地住民の民生の脅威になるような事件であるならば、当然諮問委員会で取り上げるべきではないかと思うわけですが、この点はどうですか、総務長…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第7号
○斎藤（実）委員 これは判断によって、突発事故かどうか知りませんけれども、非常にいま沖繩の住民が困っておるのは、Ｂ５２の撤去の問題なんですね。これは日本政府でも再三アメリカ側に対して要求している問題ですけれども、当然これは諮問委員会で議題にならないほうがおかしいというふうに考えるのです。この点はどうでしょうか。
第58回 衆議院 決算委員会 第7号
○斎藤会計検査院説明員 私、文部省の担当をしておりませんので、私が答弁したわけではございませんけれども、一般的に考えまして、概算契約でなければできないということ、たとえば先ほどおっしゃったような大型プロジェクトのような問題、新しい技術開発等についての契約、こういう確定契約を結ぶことができないというものについてだけやるべき筋合いのものでございまして、そうでない一般的な土木の請負契約とか何とか、そういうものにつきましては会計法の規定に従って…