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警察庁長官官房審議官参議院衆議院
総発言数
2,384
直近の所属会派
直近の役職
警察庁長官官房審議官
直近の発言日
1968/05/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会55 件・55%
  • 外交防衛委員会22 件・22%
  • 決算委員会13 件・13%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会3 件・3%
  • 外務委員会3 件・3%
  • 厚生労働委員会1 件・1%

※ 全 2,384 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,384 20 を表示
専門員1968/05/06

58衆議院 決算委員会 第13号

○斎藤会計検査院説明員 本来は書類が必要でございますが、こちらに提出されるということについて、正当債主でない、内部でありますれば、一応会計課長から官房長に渡りましたところで、その先の追及ということにつきましては、証拠書類がどうしてもとれないという場合には、その相手方の正当債主に出されたということについて、実際の検査のときに心証を得るということにとどめておる次第でございます。

専門員1968/05/06

58衆議院 決算委員会 第13号

○斎藤会計検査院説明員 先ほど申し上げましたように、実際の検査にあたりまして仮の債主である官房長あたりから聞くことにいたしております。

専門員1968/05/06

58衆議院 決算委員会 第13号

○斎藤会計検査院説明員 それは聞くことになっております。

会計検査院事務総局第一局長1968/04/25

58衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第12号

○斎藤(実)委員 先ほど政府のほうから答弁ありまして、第三次産業が七〇%以上を占めているという話がありました。第二次産業にしても一六・八%、第一次産業はもっと低くて一二・六%。本土からその比率を見ると非常に大きな差があるわけです。こういう産業構造あるいは本土と沖繩との格差を是正するということは、相当ばく大な資金が必要であろうと思うのです。先ほど総務長官等も、この本土と沖繩との産業の格差を是正し、本土並みの生活水準にするという決意のほどを…

会計検査院事務総局第一局長1968/04/25

58衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第12号

○斎藤(実)委員 沖繩の資金の関係とか要望等が今後とも強くあればまた考えるという意味ですか。

会計検査院事務総局第一局長1968/04/25

58衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第12号

○斎藤(実)委員 私の質問しておるのは、沖繩が非常に資金的に不足しておる。それが第二次産業、第一次産業にしても融資の要望に対して応じ切れない。それで、資金が非常に不足しておる。これは現地の新聞等を見てもそういうような報道になっております。ですから私の聞きたいところは、二十八億という貸し付けが現地の要望に対して——現地のほうではもっと何とかしてくれという要望があってそれに対して日本としてはこの程度なんだということなのか。現地の要望が二十八…

会計検査院事務総局第一局長1968/04/25

58衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第12号

○斎藤(実)委員 沖繩の資本蓄積が非常に少ないということは先ほども答弁がありました。ですから、外部からの資金を導入するということが一つの先決ではないか。御承知のように沖繩は基地経済といわれておる。その中での経済状態、ですから政府は、本土の企業が直接投資できるということが今後できるかどうか、あるいは民間企業ベースの借款ということが考えられるかどうか。こういうふうに私は考えるのですが、そうすれば資本の問題——いま施政権は日本にありませんから…

会計検査院事務総局第一局長1968/04/25

58衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第12号

○斎藤(実)委員 外資導入についてちょっとお聞きしたいのですが、本年一月二十一日の沖繩タイムスによりますと、琉球政府がアメリカの石油会社エッソ、カルテックス、ガルフ、カイザーの四社に石油製精工場の建設を許可した、こういう報道がされております。許可された四社の事業計画を見ると、非常に膨大な資金計画です。その石油の販売先も、日本、韓国、台湾、香港、フィリピン等の海外輸入も行なうという計画と聞いておるわけであります。ですからこれらの外国の資本…

会計検査院事務総局第一局長1968/04/25

58衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第12号

○斎藤(実)委員 私は日本の産業が沖繩に進出していくということは非常に困難だというふうに聞いているわけです。本土との一体化、たとえば返還が実現しないうちに沖繩のあらゆる産業あるいはあらゆる業界に米国の資本ががっちり進出して、既成事実をつくってしまうようであっては、沖繩が戻ってきたときには困るのではないか、そういう心配で私は申し上げておるわけであります。これは非常に沖繩にとっても日本にとっても重大な問題だと思うのです。それで、いま沖繩に日…

会計検査院事務総局第一局長1968/04/25

58衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第12号

○斎藤(実)委員 アメリカの施政権下にあるという現状でいろいろな制約があると思います。ですけれども、やはり本土と沖繩の経済の一体化ということからいけば、やはり各国にも出張所、支店があるように、わが国の銀行や商社が沖繩に進出をして業務を営むというのは好ましいのではないか。どうでしょうか、その点。

会計検査院事務総局第一局長1968/04/25

58衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第12号

○斎藤(実)委員 先ほど来の質疑の答弁の中で、沖繩の産業経済の振興開発にはぼう大な資金が必要である。それで産業資金の貸し出しには琉球開発公社、農林中金、大衆金融公庫があるわけですね。それらの資金の不足を補てんするということでは民間の金融機関が参加しておるわけです。ところが、聞くところによりますと、貸し出しは中期、短期が中心で、長期貸し出しはなかなかやらない。しかも第二次産業の開発金よりも第三次産業に多く流れている。それで産業を育成するた…

会計検査院事務総局第一局長1968/04/25

58衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第12号

○斎藤(実)委員 アメリカのプライス法案、沖繩に対する援助資金の件ですが、これは、援助資金の増額を要求しておったわけですね。現在一千二百万ドルですか、沖繩に援助されておりますが、この点について現在どうなっているか、伺いたいと思います。

会計検査院事務総局第一局長1968/04/25

58衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第12号

○斎藤(実)委員 たびたび長官からも、この沖繩の援助については、いろいろあらゆる努力を払うという答弁がありましたし、これは日本もあらゆる援助をするのは当然ですけれども、やはり基地経済という一つの経済形態をつくって、第三次産業が七〇%以上も多いということは、これはアメリカの責任でもあると私は思うのです。そういう点で、議会で一千七百五十万ドルですか、きまったということに対して、これは早急に日本政府としても強く交渉すべきではないかと思うのです…

会計検査院事務総局第一局長1968/04/25

58衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第12号

○斎藤(実)委員 長官、実はずっと答弁を聞いておりまして、沖繩はアメリカの施政権下にあるということで、沖繩の経済自立といいますか、そういった面でいろいろな困難があるという答弁もございました。私はそれを否定はいたしません。いままでのアメリカの沖繩統治の方針というものが、結局アジア太平洋地域における米国の安全保障という立場から実はきめられてきた、これはもう事実だろうと思うのです。ですから、経済問題を中心として沖繩の財政問題を考える場合の基礎…

会計検査院事務総局第一局長1968/04/25

58衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第12号

○斎藤(実)委員 沖繩の経済発展と本格的に取り組もうとすれば、これは当然施政権問題をどう解決するかという問題にもなってくる。ですから経済問題イコール政治問題である。大臣にお伺いしますが、沖繩経済が基地依存型の経済になったということは、もとをただせば、米国の極東戦略の政策的な結果であるというふうに私は判断するのですが、その点大臣どうですか。

会計検査院事務総局第一局長1968/04/25

58衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第12号

○斎藤(実)委員 そこで、沖繩、本土の経済一体化ということは二つの大きな解決しなければならない問題があると私は思うのですね。 その一つは、基地撤去に焦点を合わせて、極東の緊張緩和のためにアメリカに対する強い外交交渉、折衝というものを続けていかなくてはならぬ。それからもう一つは、経済問題に焦点を合わせて、本土との経済の一体化という体制づくりが必要である、こういうふうに考えるわけです。先ほども長期計画という答弁がありましたけれども、最後に私…

会計検査院事務総局第一局長1968/04/25

58衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第12号

○斎藤(実)委員 大臣からこの長期計画を、場当たりでなく、本格的に取り組むという答弁がありましたけれども、この本格的に取り組むめどはいつごろなんですか。

会計検査院事務総局第一局長1968/04/25

58衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第12号

○斎藤(実)委員 夏ごろまでに着手をする。政府としてこの長期計画をまとめて、でき上がるのはいつごろですか。

会計検査院事務総局第一局長1968/04/25

58衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第12号

○斎藤(実)委員 ことし一ぱいになるのか来年になるのか、政府の確固たる長期計画の期日が明示されないのは不満でございますが、ひとつ真剣に取り組んでもらいたいことを要望して、私の質問を終わります。

会計検査院事務総局第一局長1968/04/22

58衆議院 決算委員会 第10号

○斎藤会計検査院説明員 昭和四十一年度におきまする外務省所管の決算について検査をいたしました結果は、違法または不当と認められることはございませんでした。