斎藤実
会議録に記録された「斎藤実」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,384 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 警察庁長官官房審議官
- 直近の発言日
- 1968/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産6 件
- 宇宙5 件
- 経済安保1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会55 件・55%
- 外交防衛委員会22 件・22%
- 決算委員会13 件・13%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会3 件・3%
- 外務委員会3 件・3%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 2,384 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○斎藤（実）委員 少なくともこの法案についてはいろいろ問題もある。政令委任事項が非常に多い法案であるので、私は総務長官もいらっしゃっている席上で資料要求して、私の質問までに提出してもらいたいということで了承したわけですが、こういうことでは私は困ると思うのですがね。少なくとも国会議員が法案を審議する場合に要求した資料を、責任を持って出してもらいたいと思う。どうですか。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○斎藤（実）委員 私はこの法案を審議する以上は、これは小笠原の復帰に伴う法案であるから慎重に審議しようという立場で申し上げているわけですから、ひとつ早急に出していただきたいと思います。——いまいただきましたけれども、これはどのくらい数があるのですか。調べられないのですよ。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○斎藤（実）委員 質疑の途中でいろいろまた御質問します。 総務長官にお尋ねしますが、今回の小笠原諸島の復帰に伴う暫定法律案は非常に政令委任事項が多い。具体的な内容、たとえば期間だとか年数だとかいうような細目にわたっての政令で委任の内容なんですね。それで非常に内容がわからないわけです。これはいまいただきましたけれども、少なくとも審議する以上は、政令の仮案でもよいから、法案と同時にこれは委員会に提出して、国会の審議を経るのが私は正常なやり方…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○斎藤（実）委員 これは今後のこともありますし、また各委員も非常に不満なわけですね。少なくとも五、六十という政令がある。その政令もあわせてこの法案を審議するのがほんとうの立場だ、こういうように考えるわけです。 次に、復興法の問題ですが、この条文の中に復興法は別に定めるというふうになっておりますが、先ほどの答弁ではまだ白紙であるというような答弁でありましたけれども、少なくとも小笠原の復興については、たとえばこれとこれをやるんだ、国立公園に…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○斎藤（実）委員 なるほどとりあえずの水道あるいは電気、港湾等、これは当然でございましょう。けれども、やはり国の方針は大まかでもこういう方針なんだ、こうならなければ、いま帰る人たちも本気になって乗り出していけないのではないか、帰れないのではないか。ですから、とにかく帰るだけ島へ帰りなさいと言うだけでは、ほんとうの小笠原の復興ということは名実ともにならないのではないかというふうに考えるのですが、いかがですか。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○斎藤（実）委員 それでは、いろいろな調査その他の準備期間が必要だという先ほどの答弁でございますけれども、細目は別としまして、復興法の柱といいますか、大まかな基本方針が政府としてきまるのは大体いつごろでございましょうか。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○斎藤（実）委員 その問題はそれくらいにして、先ほど同僚委員のほうから総務長官に対して、一体小笠原の復興は国が責任を持ってやるのかどうかという質問がございました。そのときに、国が東京都と相談をして考えるというような御発言がございましたけれども、私は、当然これは復興計画その他は国の責任でやるべきではないかというふうに考えるのですが、再再度総務長官の答弁を承りたいと思います。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○斎藤（実）委員 この間、東京都の美濃部知事が小笠原に視察に行って帰ってきたときに、小笠原は国立公園にしたいという発言があったように承っておりますか、この点について、総務長官どうお考えでございましょうか。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○斎藤（実）委員 この暫定措置法案の第五条——先ほど川崎委員が質問いたしましたが、公務災害補償法は現地にはないのだというような答弁がありましたけれども、これはどうですか、そのとおりで間違いありませんか。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○斎藤（実）委員 そうしますと、労災保険というものは、アメリカに一体あるのですか、ないのですか。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○斎藤（実）委員 そうしますと、先ほど労働省の方から答弁がありましたように、公務災害で現在二名がグアム島に入院しているという答弁でございました。今回、今度の特例で日本が補償するのだという考え方ですが、これは間違いございませんか。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○斎藤（実）委員 それは米軍の仕事をしておって、公務災害で入院しているわけですか。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○斎藤（実）委員 そうしますと、雇用契約を結んでいるアメリカが当然その費用を負担をするのがたてまえではないかと思うのですが、どうでしょうか。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○斎藤（実）委員 日本国とアメリカ合衆国との間の協定の第五条に「アメリカ合衆国の法令又はこれらの諸島の現地法令により特に認められる日本国民の請求権の放棄を含まない。」こういうようにはっきりと規定されておるわけです。これはアメリカが責任を持つ、こういうふうに解釈できると思うのですが、どうでしょうか。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○斎藤（実）委員 労働省、間違いありませんか。どうですか、その点は。はっきりしてもらいたいと思います。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○斎藤（実）委員 私の申し上げておるのは、この五条の「アメリカ合衆国の法令又はこれらの諸島の現地法令により特に認められる日本国民の請求権の放棄を含まない。」というようになっておるわけですね。ですから、アメリカと島民がどういう契約を結んで、あるいは損害賠償も含むかもしれませんし、あるいは治療費の問題もあるでしょう。ここで返還になって日本の施政下に入るわけです。その時点でまだ治療費が必要であるとかあるいは損害賠償という問題があった場合に、こ…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○斎藤（実）委員 私は、小笠原の二名の方だけではなくして、今度は沖縄が返還される場合に、当然この問題もまた起きてくると思うのです。ですから、いまの参事官の答弁ではどうもあいまいなんで、正式な外務省の見解を私は承りたいと思うのですが、どなたか来ておりませんか。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○斎藤（実）委員 あと続けましょうか。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○斎藤（実）委員 まだだいぶありますがね。
第58回 衆議院 決算委員会 第13号
○斎藤会計検査院説明員 報償費につきましては、先生御承知のように簡易証明が許されてございまして、一応証拠書類のいただけるものにつきましては全部これをいただくことにいたしておりますが、証拠書類のどうしてもとれないというような種類のものもございますので、それにつきましては、現実に検査に参りました際に、相手方に支出されたかどうかということについて心証を得ることにいたしております。こういうことでございます。