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警察庁長官官房審議官参議院衆議院
総発言数
2,384
直近の所属会派
直近の役職
警察庁長官官房審議官
直近の発言日
1968/04/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会55 件・55%
  • 外交防衛委員会22 件・22%
  • 決算委員会13 件・13%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会3 件・3%
  • 外務委員会3 件・3%
  • 厚生労働委員会1 件・1%

※ 全 2,384 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,384 20 を表示
公明党1968/04/02

58衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第4号

○斎藤(実)委員 どうも納得できない答弁ですけれども、ひとつあすあさって、政府の態度というか、基本的な考え方を――これは重大な問題なんですよ。かりにわれわれがそういう環境にあった場合には、これは非常に納得できないという感じもするのです。ですから、木曜日までにひとつ見解を固めておいていただきたいというふうにお願いします。

公明党1968/04/02

58衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第4号

○斎藤(実)委員 了解しました。 それでいまのOHKの受信料の問題が先ほど議題になりまして、いろいろ論議がかわされました。それで八十セントくらいになるのではないかという答弁がいまございましたけれども、この八十セント取るという根拠ですね。これはどういう根拠ですか、この点知っていらっしゃれば、ひとつお答え願いたいと思います。

公明党1968/04/02

58衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第4号

○斎藤(実)委員 わからなければけっこうです。 それから、無償でNHKが放送設備を、三億五千万円ですね、OHKに貸し付けたあとの設備の管理、運営といいますか、この点については、どういうふうにお考えですか。

公明党1968/04/02

58衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第4号

○斎藤(実)委員 契約上の手続をするわけですね。 それで、台風その他の災害によって設備が破損された場合に、その設備の復旧だとか、そういった点はNHKがやるのか、あるいはOHKがそのまま責任を持ってやるのか、その点はどうですか。

公明党1968/04/02

58衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第4号

○斎藤(実)委員 以上、簡単に御質問いたしましたが、ひとつ万遺憾のないように、沖繩のテレビ受信に対しては十分なる配慮と対策を講じてもらうよう特段のお願いをして、質問を終わります。

公明党1968/03/27

58衆議院 農林水産委員会 第6号

○斎藤(実)委員 私は、マル寒法の今回の改正案に関連して、一応北海道の冷害という一つの問題について最初にお尋ねをいたします。 このマル寒法については、昭和三十四年から今日まで九カ年、さらにまた今回五年間延長というふうに案が出ておりますが、われわれといたしましては、このマル寒の法律によって、多くの自作農家が酪農に切りかえて大いに生産をあげておりますことは、非常に心強いというふうに考ております。ですけれども、これが寒地農業確立の抜本策ではな…

公明党1968/03/27

58衆議院 農林水産委員会 第6号

○斎藤(実)委員 いま農政局長から、北海道農業は日本の農業の中から見てかなり希望が持てる、したがって今後とも十分な対策を考える、こういうふうに御答弁があったのですが、それでよろしいでしょうか。

公明党1968/03/27

58衆議院 農林水産委員会 第6号

○斎藤(実)委員 北海道は昭和三十九年から連続三年の冷害がありましたし、昨年は大豊作がありました。しかしながら、依然として農業の生産基盤というものが弱い。したがって、いまだに依然として冷害の脅威があるわけです。そういうことから考え合わせまして、私どもはいまのような政府の農業施策では、再び冷害に見舞われて甚大な家国的な損害をこうむるのではないかと憂慮するわけです。それで私どもは、何らかの形で北海道の寒地農業確立、冷害克服という立場から、先…

公明党1968/03/27

58衆議院 農林水産委員会 第6号

○斎藤(実)委員 いま御答弁がありましたように、いろいろ考えていることは了承いたしました。しかしながら、現実に北海道の農民の方の希望としては、早急にそういうふうに対策ができるというふうに考えていないわけで、多くの畑作農家の方は、米麦と同じような水準で総合的な畑作共済制度をぜひとも確立してもらいたい、こういう声が非常に強いわけです。そうすれば農業災害による被害も補償されますし、経営安定にもなるわけですから、非常にこの点の要望が強いのですけ…

公明党1968/03/27

58衆議院 農林水産委員会 第6号

○斎藤(実)委員 北海道の特殊な農産物として、大豆、アズキ、ビート、ハッカ等あるわけですね。向こうの畑作の特異性というものもありますし、相当な農家がこれで生活をしているわけですね。この連続三年の冷害でひどく痛めつけられておるという点から——いま御答弁ありましたように、これは調査の段階かもしれませんけれども、いまからむずかしいなんて言わないで、ひとつもう少し前向きの姿勢で、実現できるようにお願いしたいと思います。 それから、大体いつごろ調…

公明党1968/03/27

58衆議院 農林水産委員会 第6号

○斎藤(実)委員 農政局長に先ほどちょっと私がお尋ねしたのですが、寒地農業開発法というものを審議会で答申しておりますが、これは北海道の寒地農業の確立という意味で非常に賛同が多いし、その点について早く制定してもらいたいという要望が非常に強いのですけれども、この寒地農業開発法に対して農林省はどういうふうに考えておられるのか、お伺いしたいと思います。

公明党1968/03/27

58衆議院 農林水産委員会 第6号

○斎藤(実)委員 いまお話しのように、北海道総合開発計画が現在行なわれておりますけれども、農業部門が計画とは非常にずれておるわけですね。当初の目標よりだいぶ遅滞をしておる。こういうことも、北海道の農民としては危惧を持っておるわけです。ですから、北海道開発計画にも関連があるでしょうけれども、農林省としては北海道開発計画の農業部門の進展状況というものを把握されておるかどうか、その点ひとつお尋ねをしたいと思います。

公明党1968/03/27

58衆議院 農林水産委員会 第6号

○斎藤(実)委員 いま農政局長から、審議会の出されている寒地農業開発法については、北海道開発法との関連もあるから、これはいろんな調整問題もあるし検討もする、こういうふうに答弁がありました。この寒冷地農業開発法の内容について、農林省の見解はどうでしょうか。

公明党1968/03/27

58衆議院 農林水産委員会 第6号

○斎藤(実)委員 それでは、法案の内容に入ってまいります。 農地取得資金について最初にお伺いします。 この資金については、現地の話を聞きますと、これをマル寒資金の中に入れてもらいたい、こういう意見と要望が非常に強かった。その理由として考えられることは、不安定な畑作、イモ等もそうですが、これを酪農に切りかえて安定した経営をしたい。したがって、それを実現するためには、経営規模を拡大しなければ酷農経営は不可能である。そういう意味で、これを一つ…

公明党1968/03/27

58衆議院 農林水産委員会 第6号

○斎藤(実)委員 いま大和田局長から答弁がありましたが、大蔵省と協議中である。農林省としては三百万円に引き上げるというこの問題について、絶対必要なのかどうか、こういう考えがあるのかどうか、あるいは百万円でもいいだろう、こういう考えなのか、ひとつお伺いしたいと思います。

公明党1968/03/27

58衆議院 農林水産委員会 第6号

○斎藤(実)委員 先ほど私が申し上げましたように、従来から、土地を売って離農する場合、それは相当な面積になりますし、それから価格等も相当高いという意味から、これは非常に現地の要望が強いわけであります。それで、いま局長から答弁がありましたように、百万円ではいいと思っていないというお話がございましたけれども、実際にこの資金を使う場合、やはり客観情勢はそういうふうになっておりますし、これはぜひともひとつ実現をしてもらいたい、こういうわけです。…

公明党1968/03/27

58衆議院 農林水産委員会 第6号

○斎藤(実)委員 いまの取得資金について資金を借りる場合は、マル寒とは別々の手続で借りるようになっております。その手続に非常に手間がかかる。資金がほしいときに融資ワクが、すでに内地府県に使われてもう残りが少なくなっている、そういう心配も考えられる。この資金をマル寒農家の分として別ワクに確保してもらいたい、こういう要望が強いのですが、この点はどうでしょう。

公明党1968/03/27

58衆議院 農林水産委員会 第6号

○斎藤(実)委員 資金のワクが相当あるというお話でございましたけれども、どれくらいございますか。

公明党1968/03/27

58衆議院 農林水産委員会 第6号

○斎藤(実)委員 四十年、四十一、四十二と、この三年間幾らでしょうか。

公明党1968/03/27

58衆議院 農林水産委員会 第6号

○斎藤(実)委員 私は、一般の農家と違って、まじめな経営改善計画を立てて、国の指導にのっとっている農家に対して、当然優先的に農地取得資金を確保すべきではないかというふうに考えるわけです。 それで、ただいま答弁がありましたように、三十九年から四十三年までのワクでございますね。これが北海道はどのくらい使われておるか、お尋ねしたいと思います。