斉藤邦彦
会議録に記録された「斉藤邦彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,216 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1982/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会47 件・47%
- 外務委員会35 件・35%
- 決算委員会6 件・6%
- 予算委員会6 件・6%
- 厚生労働委員会4 件・4%
- 政治改革に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 1,216 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 参議院 農林水産委員会 第6号
○説明員（齋藤邦彦君） まことに恐縮でございますけれども、私の担当でないものですから承知しておらないものですから……。
第96回 衆議院 逓信委員会 第5号
○齋藤説明員 お答えをいたします。 先生御指摘のように、労働組合法七条によりますと、ストライキ期間中の賃金カット、俗な言葉で言いますと賃金カットをしないということは経費上の援助に当たって不当労働行為であるということは、再三われわれがいろいろなところで申し上げてきたところでございます。ただ、問題は、いま先生御議論になっておりますように、後から組合の方から精算をさせるという方式が果たして不当労働行為になるかどうかということであろうと思います…
第96回 衆議院 内閣委員会 第5号
○齋藤説明員 お答えをいたします。 いずれにしましても、産業ロボットの導入その他いろいろな技術革新が行われます場合には、いろいろな面で労働条件に影響が出てくるだろうと思います。そういう意味におきまして、労働組合と使用者側がそういうような産業ロボットの導入に当たってといいますか、事前にいろいろ話し合いをするということは非常に望ましいことだろうと思いますし、またそういうような事前のいろいろな話し合いがないとやはり導入というのはうまくいかない…
第96回 参議院 地方行政委員会 第4号
○説明員（齋藤邦彦君） ホテル・ニュージャパンに関しまして不当労働行為事件としまして中央労働委員会に一件、東京地方労働委員会に五件がそれぞれ係属をしております。 このうち、中央労働委員会に係属中の事件につきましては、三月の十日に中央労働委員会の担当の公益委員、それから労使委員三人の名前で和解の勧告がなされております。 すなわち、火災というような緊急事態が発生したので早急に正常な労使関係を樹立することが会社側、組合側にとって緊急の必要事で…
第96回 参議院 運輸委員会 第3号
○説明員（齋藤邦彦君） お答えを申し上げます。 一般的に申し上げまして労組法二条に言っております使用者側の利益を代表する者の範囲を具体的に確定すると申しますか、権限を持って判断をいたす機関は労働委員会だろうというふうに考えておりますし、またそういう意味で具体的に日本航空の場合の機長が、労組法二条ただし書き一号に言っております「使用者の利益を代表する者」であるかどうかということについての御回答は御容赦をいただきたいというふうに思いますけれ…
第96回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○齋藤説明員 ただいま先生御指摘のように、政府関係特殊法人の職員につきましては、いわゆる労働三権というのは完全に保障されているということになっております。
第96回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○齋藤説明員 先生御指摘いただきましたように、中央労働委員会に特殊法人の関係の組合があっせんを申請するという話を情報として聞いておるわけでございますけれども、あっせんに応ずるかどうかということはすべて理事者側がお考えになることだろうと思いますので、そういう意味で、あっせんに応ずるなとか、あるいはこういう場合にはあっせんに応じろとかいうことを政府として統一的に指導するというのはいかがかというふうに考えておる次第でございます。
第96回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○齋藤説明員 ただいま先生から御指摘がございましたように、ＩＬＯにおきまして、わが国がすでに批准しておりますＩＬＯ八十七号条約に関連をいたしまして、消防職員の団結権の問題がいろいろと言われております。日本政府といたしましては、関係省庁で構成をしております公務員問題連絡会議というのがございますが、そこにおきまして長期的な視野に立って慎重に検討を行うということにいたしておりまして、そういう趣旨でＩＬＯにも再三御報告を申し上げておるということ…
第96回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○齋藤説明員 確かに労組法の七条では、使用者が正当な理由なく団体交渉を拒否した場合には、不当労働行為だというふうに定められておるわけでございます。 ただ、先生御指摘のような事例につきまして、直ちにそれが違法であるとかあるいは不当労働行為になるとかということになりますと、それを判定する機関といたしまして労働委員会というのがございますので、その公正な第三者機関でございます労働委員会において判断をいただきたい、かように考える次第でございます。
第96回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○齋藤説明員 確かに労組法の七条の二号におきましては、「使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むこと。」これを不当労働行為として禁止しておるわけでございます。 また一方、労働組合法は、この使用者の不当労働行為が行われた場合の救済手続を定めておるわけでございまして、その救済手続の一環といたしまして、労働委員会という特別な組織を設け、そこの判断によって、具体的に労働者が不当労働行為を受けた場合には救済される…
第96回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○齋藤説明員 ホテル・ニュージャパンの労働組合から不当労働行為の救済申し立てがある件でございますけれども、現在、中央労働委員会に一件、それから東京地方労働委員会に五件がそれぞれ係属しております。 まず、中労委の方に係属しておる件でございますけれども、これは五十四年から五十五年にかけまして東京地労委に対しまして申し立てられた事件について、東京地労委が救済命令を出しました事件に対しまして、使用者側から再審査の申し立てがあるという事件でござい…
第96回 参議院 地方行政委員会 第3号
○説明員（齋藤邦彦君） いまの御質問に係ります事件は、五十四年から五十五年にかけまして東京都の地労委に救済申し立てが出まして、五十五年の六月に東京都労委から救済命令が発せられた事件でございます。それにつきまして使用者側から再審査の申し立てがございまして、現在、中労委において再審査中でございます。 事件の内容と申しますか、救済申し立ての内容でございますけれども、非常に多岐にわたっておりまして……
第96回 参議院 地方行政委員会 第3号
○説明員（齋藤邦彦君） 簡単に申し上げますと、一つは、団体交渉の拒否に関する事項が一つでございます。それから、使用者側、特に横井社長の発言で、組合に対する支配介入がいろいろあったのではないかという点が第二番目でございます。それから、第三番目としまして、組合委員長ら七名の懲戒解雇でございます。大体主なところを申し上げるとそのようなことになるだろうと思います。
第95回 衆議院 商工委員会 第3号
○齋藤説明員 ただいま御質問いただきました小川町の製作所の問題でございますけれども、一般論から申し上げますと、労働者に団結権が保障され、不当労働行為を使用者がしてはならないということは当然のことでございまして、言うまでもないことでございます。 ただ、本件につきましては、現在地方労働委員会でいろいろ審理をしていただいております。それが不当労働行為になるかどうかということは、独立した専門機関であります労働委員会で御判断をいただくということに…
第95回 衆議院 商工委員会 第3号
○齋藤説明員 ただいま御質問いただきました件でございますが、これもまず一般論から申し上げますと、労働者に団結権が保障されているということは当然のことでございまして、それはそういうことでございますが、しかし、具体的に労働組合を結成するかどうかということは、そこに働いておられる労働者の方が自主的にみずからの責任で判断をし、また決定すべきことではないかというふうに考えておるわけでございます。 それで、具体的に政府としまして、こういうところで労…
第94回 衆議院 内閣委員会 第16号
○齋藤説明員 お答えをいたします。 本年の公労委の仲裁裁定におきましては、「いわゆる賃上げ相場を形成するとみられる主要企業の動向を事務局調査に基づき検討した結果、賃金引上げ率の平均は定期昇給分を含め七・六四％程度になるものと推定した。」それをもとにしましてといいますか、「公共企業体等の職員の賃金については、従来どおり民間賃金の動向を重視して決定することが妥当であると判断した。」こういうように仲裁裁定では書かれております。
第94回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○齋藤説明員 労働省関係の地方事務官でございますが、五十五年度定員二千三百四十九人ということで、都道府県におきまして職業安定法、雇用保険法、労働保険徴収法等の施行事務に当たっております。
第87回 参議院 社会労働委員会 第9号
○説明員（斎藤邦彦君） 先生ただいま御指摘ございましたのは、恐らく藤原運輸の大阪港支店というところの事件だろうと思いますが、五十三年に死亡事故を発生させまして、その死亡した労働者につきまして、常用港湾労働者の臨時使用届の末提出が判明したという事件でございます。この件につきましては、港湾労働法二十一条違反であるということで、今後このようなことがあったら検察庁へ告発をするという旨の警告書を事業主に交付しております。また関係機関、それぞれ海運…
第87回 参議院 社会労働委員会 第9号
○説明員（斎藤邦彦君） 大阪港湾作業というところの事故でございますか、六月の二十九日でございますか、——一応大阪府からは報告が来ております。
第87回 参議院 社会労働委員会 第9号
○説明員（斎藤邦彦君） 私、その件につきましては詳細に知りませんでしたが、いま聞きましたところによりますと、同様の趣旨の警告書を交付すると同時に、関係機関にも同じような指導をしておるようでございます。