折小野良一
会議録に記録された「折小野良一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,408 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/07/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会50 件・50%
- 公害対策並びに環境保全特別委員会42 件・42%
- 予算委員会第三分科会8 件・8%
※ 全 1,408 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○折小野委員 ちょっとお伺いしますが、こういう問題につきまして、政府全体の立場からいろいろ検討するとか、あるいは審議するとか、そういう制度は現在まだできていないのですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○折小野委員 私はこう考えるのですが、年金といいますのは、まず、それによって最低生活が保障されなければならない。しかも、健康で文化的な生活ができるような、いわゆる最低生活費に対するある程度の文化的な経費の上積みというものがあっていい。しかも、それは、国民すべてにとって、おおむね平等であっていいのじゃなかろうか。したがって、それの算定につきましては、過去の経験年数であるとか、あるいは給与の額であるとか、そういうものは別に関係ないんじゃない…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○折小野委員 現在、過渡的な状況と申しますか、そういうような情勢の中でございますので、いろいろな年金制度にそれぞれの立場もあり、あるいはまたいろいろと不均衝もあるということでございましょう。この法案の審議に関係いたしましても、具体的にいろいろな質疑がなされておる。この面は低いじゃないかとか、これはどの年金との間の均衡を失しておるじゃないかとか、こういうようなことがいろいろ出ておるわけなんですが、しかし、やはり、国といたしましては、将来を…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○折小野委員 ただいまお示しの数字から見ましても、やはり市町村共済が非常に低いと申しますか、水準が低い、こういうふうに言えると思うのでございますが、これはどういう理由がございますか。構成人員とか、給与とか、いろいろな関係がありますでしょうけれども、一番大きな原因はどこにありますか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○折小野委員 いろいろな事情もございましょうし、また、今後の改善の方向といたしましては、先ほど来御質問がございましたし、それに対する御答弁もございました。しかし、何といいましても、四三・七％というような人たちが最低保障額にかかるというのは、この年金が生活の実態に沿っていないということの証拠でございましょう。もっともっと最低保障も上げていかなければなりませんでしょうし、また、年金水準ももっと考慮していただかなければならないということだろう…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○折小野委員 いろいろ御説明をいただきましたが、そのとおりだと考えております。 ただ、私が申し上げたいのは、当時のわが国と満州国政府との関係、その実態、こういう点から見ますと——確かに、恩給法は日本の官吏に対して適用される法律でございますが、しかしながら、その当時の満州国官吏の実態からいたしますと、終戦によって結局すべてがなくなったということでなしに、わが国の官吏に準じて取り扱うような方策を講じていいじゃないかということなんです。確かに…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○折小野委員 実態はただいま申し上げたとおりでございますが、さらに具体的な点について詳細に御調査になって、しかるべき方法をぜひ早急におとりいただくようにお願いをしたいと思います。 こういう例は、実は、この地方公務員等共済の対象者にもいろいろあるわけでございます。しかしながら、これはやはり政府の全般的な問題でございますので、一部局だけでその解決がつくというようなものでもございません。しかし、こういう面につきましても、ひとつ自治省あたりでも…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○折小野委員 数が少ないということもあろうかと思っております。そういう点につきましては、十分実態をお聞きいただきまして、それに応ずる対策を早急に講じていただくようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
第71回 衆議院 本会議 第48号
○折小野良一君 私は、民社党を代表して、ただいま議題となっております内閣提出の健康保険法等の一部を改正する法律案及び自民党提案の同法修正案について反対の討論をいたします。（拍手） わが党は、これまで、健康保険制度の改正については、まず基本的に制度の抜本的な改革を強く主張してまいりました。これに対して政府は、数次にわたってその実施を公言しながら、ついに今日までその実現を見ていないのであります。このことは、まさしく国民の福祉を無視した政府の…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○折小野委員 お昼の時間をだいぶ過ぎまして、たいへん御迷惑かと思いますので、できるだけ簡単にいたしたいと思いますから、よろしくお願いいたします。 今回提案されております公有地の拡大の推進に関する法律の一部改正でございますが、私は、この表題はけっこうだと思うのであります。そしてまた、そうあるべきだ、そういう方向に進むべきだ、こういうふうに考えるのでありますが、この法律の内容を見てみますと、必ずしもそうでなくて、端的に言いますと、公共事業用…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○折小野委員 私は、ただいま申し上げたように、公共事業用敷地の取得の推進ということだけでなしに、日本全体の土地対策という立場から、これは地価対策も含めまして、そういう立場での公有地の拡大ということを大いに推進すべきであるというふうに考えておるわけでございます。 昨年法律が成立をいたしまして、今回、その内容につきましても、たとえば開発公社の業務の範囲を広げるとか、それから先買い権の及ぶ範囲を拡大するとか、いろいろな方策がとられておるわけで…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○折小野委員 いろいろな具体的な理由が出てまいっておりますが、価格が高過ぎるという問題に関連をいたしまして、これは地方団体の買収し得る能力というものもございましょうが、また、同時に、ここにございますような、先ほど来問題になっております公示価格というものにも関連が出てくるのではなかろうかというふうに考えます。この価格が高過ぎるという問題で、どうなんでしょうか。公示価格にひっかかって買えなかったというふうにはっきり言えるものが相当あるのでご…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○折小野委員 といたしますと、今度の改正で、公示価格に関する買い入れ価格、土地の取得価格ですか、これにつきましては、むしろ公共団体に対してきびしく規制するという方向に向かったのではありませんか。こういう面を、成果があがらなかった理由との関連から、こういう改正をされたという意図はどこにあるか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○折小野委員 これはちょっとことばの問題ですけれども、「第六条の規定による公示価格を規準としなければならない。」というのが従来の規定ですわね。今度はこれを改正して、「公示価格を規準として算定した価格をもってその価格としなければならない。」となっていますが、これは表現は違いますが、内容も違いますのですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○折小野委員 ところで、この地価公示制度ですが、実は、私、あまりこれに関する質問は申し上げるつもりじゃなかったのですけれども、先ほど来少しそういう面が問題になっておりますし、私の考える地価公示制度といいますか、それに対する考え方が多少違っておると思っておりますので、そういう観点から少しここで質問をさせていただきたいと考えております。 先ほど、地価公示制度の問題に関連をいたしまして、大臣も、公示価格で買うということについては、現実の問題と…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○折小野委員 ただいまの大臣の御答弁に関連をしてでございますが、公示価格というものを活用するには、現在のところ、実際に公示をした個所が非常に少な過ぎる。そして、また、大臣がおっしゃったように、全国にわたってそれをやるためには、相当大規模なものをやっていかなければならないし、そのためには、人の問題とか、いろいろな問題もございまして、なかなか困難である、直ちにはなかなかできない、こういうふうにおっしゃっておるわけでございますから、その点私ど…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○折小野委員 いずれにいたしましても、この法の趣旨といたしますところは、やはり、大きく日本全体の現在当面いたしております土地対策に少しでも効果をあげるようにと、こういうことでなければならないんだと考えております。そういう面から、実は、前にも私は一ぺん申し上げたことがあるのでございますが、外国におきまして、たとえばスウェーデンのコペンハーゲンにおいて、市の区域の約八〇％が市有地になっておる。しかし、もちろんこれは百数十年という年をかけて努…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○折小野委員 これもいままでいろいろと議論もあった問題でございますが、公共用地を取得するに際しまして出てくる問題の一つといたしまして、結局、開発利益というものをどういうふうに処理し、どういうふうに対策を講じていったらいいのかということが問題になるわけでございます。一つの公共事業を行なうについて、その用地を取得する、したがって、その用地を提供された方に対して一定の補償をする、これはまあ当然でございます。しかも、その補償につきましては、税法…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○折小野委員 やはり、公有地というものは、それが相当規模になって、初めてさっき申し上げたような効果をあげるのだろうと思います。したがって、もちろん、三％でもそれを有効に活用することは必要なことでございますが、やはり、この法律の趣旨等から考えますと、先ほどちょっとお話しもございましたように、二〇％なり三〇％なり、少なくもそれが日本全体の土地対策に効果をあげるというようなところまで拡大をしていくということが大切なことじゃないかと思います。も…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○折小野委員 よくお願いしておきます。 ところで、開発公社でございますが、この法律に基づく開発公社というものもございますし、また、この法律に基づかない任意のいろいろな開発公社というものも現実にはたくさんあるわけでございます。そういうような開発公社といわれるものの中に、いわゆる第三セクター方式というものがあるのでございます。この第三セクターといわれるものは、大臣がよく言われる田中さんの日本列島改造論の中にも、一つのにない手として掲げられて…