戸谷好秀
会議録に記録された「戸谷好秀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 246 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省人事・恩給局長
- 直近の発言日
- 2007/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会48 件・48%
- 内閣委員会44 件・44%
- 厚生労働委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第二分科会2 件・2%
- 決算行政監視委員会第一分科会1 件・1%
- 安全保障委員会1 件・1%
※ 全 246 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（戸谷好秀君） 先生御案内のとおり、自己啓発等休業期間中は給与も支給されない、また旅費その他の費用もないということでございますので、復帰後辞職した場合であっても何らかの費用を国に償還しなければならないということはないというのはおっしゃるとおりのところでございます。 また、ただ大学等において修学のための休業というのは、職員の自らの意思というもので職務から離れて希望した教育施設、修学期間で修学できる制度というのを新たに設けさせて…
第166回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（戸谷好秀君） 男性職員、育児休業の取得率低いということについては、もうおっしゃるとおりでございます。総務省におきまして平成十七年三月に策定した計画でございますが、妻が出産した場合の男性職員の育児参加を促進するため、特別休暇及び年次休暇の取得促進の取組を通じて、平成十九年までに、最低二日間以上の休暇取得目標率を一〇〇％としますというふうに計画をしておるというふうに聞いております。
第166回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（戸谷好秀君） 連続二週間以上の子育てのための長期休暇を含んだ育児休業その他を合わせまして、五％という目標にしております。
第166回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（戸谷好秀君） ちょっと官房長の所掌でございますが、現時点で、やはりちょっとここの数年間の数字を見ますと、十七年度の実績が二・六、その前年十六年度は三・九ほどありますので、これから頑張ればいい成績が出せるのではないかというふうに考えられます。
第166回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（戸谷好秀君） まず、一般原則でございますと、休職等をした職員に関する退職手当につきましては、国家公務員退職手当法の七条に基づきまして、その期間の二分の一に相当する期間を勤続期間の計算上除算することになっています。 今回の短時間勤務職員につきましては、次世代育成支援体制の重要性、あるいはフルタイムではないものの勤務をしていること等を踏まえまして、育児短時間勤務をした期間については除算の割合を三分の一とする特例を設けております…
第166回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（戸谷好秀君） 推移でございます。 平成十八年七月一日現在での国における非常勤職員の数は十四万九千人余でございます。常勤職員及び非常勤職員の合計に占める非常勤職員の比率、全体分の非常勤職員でございますが、約三三％となっております。また、平成十二年七月一日現在の数字がございますが、人数で二十二万五千人余ということで、比率は三一％。そのまた十年前、平成二年七月一日現在の数字は二十万六千人余で、比率は二九％となっております。
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
○戸谷政府参考人 国会の同意を得て任命される常勤の審議会委員でございますが、特別職給与法の中に給与が書いてございます。 具体的に、平成十六年三月に内閣官房長官主宰の有識者会議の報告をいただいております。国家行政組織法第八条に基づく審議会等の常勤委員等の格付につきましては、府、省または庁の附属機関であるという原則に基づきまして、委員長が外局長官クラス、委員につきましては局長クラスという御答申をいただきまして、平成十七年に法改正を行いまして…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○戸谷政府参考人 国家公務員の給与制度でございます。 これにつきましても、行革推進法第二章第四節におきまして、職務と職責に応じた給与の体系、官民の賃金比較方法のあり方等についての人事院における検討の状況を踏まえ、必要な措置を平成十八年度から順次講ずる、こういうことにされております。 具体的に申し上げますと、平成十八年四月から、人事院の勧告を受けまして法改正もしていただきまして、俸給表水準を平均で四・八％引き下げるなどの地域の民間賃金の的…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○戸谷政府参考人 現行の国家公務員の制度でございますが、官職を職務の種類及び複雑と困難の度に応じて分類する職階制、こういう法律が昭和二十五年にできております。 ただ、この職階制につきましては、官職すべてを細分化して分類するということになりますが、実際に我が国の職務の実情を見ますと、細分化され明確に規定された職務をそれ以下でもそれ以上でもなく果たすことが責務、こういう職階制がどうも我が国の仕事のやり方に適合しにくい、分類作業が膨大であると…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○戸谷政府参考人 国家公務員の定年制の関係でございます。私どもの方でこれについていろいろ作業等を行っていますので、御報告申し上げます。 まず、早期退職慣行の是正ということでございます。 まず、幹部職員がかなり若く退職するというお話もいただいています。平成十四年の閣僚懇談会で申し合わせをしていただきまして、平成二十年度には、原則として三歳以上高くするということを目標として、これは任命権者の所掌に属するものでございますが、今、それぞれいろい…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○戸谷政府参考人 やはり、これまでどういうふうに動いてきたかというような状況もございますので、そのまま上がっていくということになりますと、それぞれの職場の業務の動かし方、いろいろな面について見直しをかけながら進めていくのが適切ではないかというふうに私どもは考えております。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○戸谷政府参考人 いつまでにというお話でございますが、私どもとしてはできる限り努力したいと思いますし、また各任命権者も、いろいろ努力しながら、行政としての質というものもいろいろ考慮して頑張っていくというふうに考えております。
第166回 衆議院 総務委員会 第12号
○戸谷政府参考人 お答えいたします。 法律の立て方でございます。地方公務員につきましては、対象範囲を条例にゆだねるという形になっております。これに対しまして、国家公務員につきましては、休業から復帰した後に何らかの形で直接的、間接的に公務に役立つものである、これを前提といたしまして、その対象を国内外の大学、大学院等と、法律に限定をしているところでございます。したがいまして、この関係から、改めて、公務に関する能力の向上に資するとは明記しなか…
第166回 衆議院 総務委員会 第12号
○戸谷政府参考人 大学等における修学でございますが、職員の幅広い能力開発を促進することを目的としておるところでございます。大学等で専攻する科目が職務と直接関連のない教養的なものであっても、学術を中心とした幅広い知識、こういうものを身につけてこれから使っていただくということなどにより、公務の能率的運営に何らかの形で資することができるということから、大学等における修学の対象としておるところでございます。 ただ、具体の承認に当たりましては、任…
第166回 衆議院 総務委員会 第12号
○戸谷政府参考人 国家公務員の方でございます。平成十八年七月一日現在の数字を手持ちで持っています。一般職非現業の国家公務員のうち非常勤である者、これはいろいろな種類がございますが、総数としては約十四万九千人という数字に上っております。
第166回 衆議院 総務委員会 第12号
○戸谷政府参考人 まず、国の関係で私の方から申し上げます。 先生お話しのとおり、各府省、次世代育成支援対策推進法に基づきまして、職員の仕事、家庭の両立等に関し行動計画を定めるという中で、多くの府省において男性の育児休業、あるいは育児休業に準ずる長期の休暇というようなものを含めてのものもございますが、取得率の数値目標を定めておられます。 数値目標をそれぞれ定めましたのは各府省でございますが、私どもといたしましても、やはり職場や男性職員の意…
第166回 衆議院 総務委員会 第12号
○戸谷政府参考人 お答えいたします。 退職手当でございます。休職等をした職員ということになりますと、通常、国家公務員退職手当法第七条というのがございます。その期間の二分の一に相当する期間を勤続期間の計算上除算する。どちらからはかっても二分の一ということで、二分の一期間を在職期間とするという一般原則がございます。 ただ、今回の育児短時間勤務でございますが、急速な少子化の進行等を受けて、次世代支援ということ、あるいはフルタイムではないものの…
第166回 衆議院 総務委員会 第12号
○戸谷政府参考人 先生からせっかくのお話でございますが、育児短時間勤務をした期間につきまして、退職手当の算定上、他の制度だと職員の子が一歳に達するかどうかというような論点もあるわけでございますが、今回の場合には、そういう年齢にかかわらず、除算の割合を三分の一とする特例を設けて、育児短時間勤務をする職員に対して配慮したというふうに考えています。 退職手当の算定上、これより上のさらなる特例ということになりますと、フルタイムで勤務している職員…
第166回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（戸谷好秀君） 私の方から御報告申します。 まず、平成十九年度予算における恩給の受給者数、先ほど百五万六千人という数字が出ており、九七・五％に当たる百三万人が旧軍人でございます。この旧軍人恩給の本人、遺族別の受給者数等について見てみますと、本人が二十四万四千人、二三・七％、四分の一弱でございます。これに対しまして、遺族が七十八万六千人、約七六・三％という数字になっております。受給者の高齢化とともに、当然でございますが、遺族扶…
第166回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（戸谷好秀君） まず、恩給受給者数の長期的推計でございます。受給者の平均余命の延び等をどのように見込むかというようないろんな点があって、推計は難しいところでございます。仮に、平成十九年度予算において見込んだ人員等に対しまして、厚生労働省大臣官房統計情報部作成の平成十七年簡易生命表の年齢別死亡率等を用いて機械的に計算すれば、恩給受給者は平均年齢の周りに当然年齢が散らばっておりますので、そういう形のものにつきまして機械的な試算を…