戸谷好秀
会議録に記録された「戸谷好秀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 246 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省人事・恩給局長
- 直近の発言日
- 2007/06/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会48 件・48%
- 内閣委員会44 件・44%
- 厚生労働委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第二分科会2 件・2%
- 決算行政監視委員会第一分科会1 件・1%
- 安全保障委員会1 件・1%
※ 全 246 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 内閣委員会 第22号
○政府参考人（戸谷好秀君） 平成十二年から試行的に運用しています人材バンクでございます。平成十二年の創設から十八年度までに掛かった運営費の合計は約七千万円でございます。
第166回 参議院 内閣委員会 第21号
○政府参考人（戸谷好秀君） お答えいたします。 コストということでございますが、先生おっしゃられましたように、退職勧奨を直ちに全面禁止するということになりますと、勧奨による退職するはずであった職員が引き続き公務にとどまるということで、やはり総人件費改革に基づく定員の縮減という状況では採用が新規、中途ともに大幅に抑制する、人事の停滞等の問題が急激に生ずるという、こういう、私ども考えると、目に見えないコストというのが一つあるかと思います。 …
第166回 参議院 内閣委員会 第21号
○政府参考人（戸谷好秀君） お答え申し上げます。 先生おっしゃられたとおり、定年延長につきましては、四月二十四日に閣議決定されました公務員制度改革において、パッケージとしての改革の一つとして検討項目に挙げられているところでございます。 どういうコストかということで数字をお示しするというのは、もうとても、まだ現段階で申し上げるような状況にございませんというふうに思いますが、一般的に申し上げますと、現行制度を前提に一律に定年延長を行うという…
第166回 参議院 内閣委員会 第21号
○政府参考人（戸谷好秀君） お答えいたします。 ただいま私ども人事評価の試行ということで、能力・実績主義の人事管理の基盤となる職員の職務遂行能力及び勤務実績をできる限り客観的に把握する仕組みの構築を目指しておるところでございます。この試行は、先ほど先生おっしゃいましたが、累次の閣議決定の中でツールとしてこれは進めていこうということで進めているところでございます。 法案が成立した場合どうかということでございますが、なかなか言いにくい問題で…
第166回 参議院 内閣委員会 第21号
○政府参考人（戸谷好秀君） 平成十四年十二月の閣僚懇談会申合せに基づきまして、政府一体となって勧奨退職年齢の段階的、計画的な引上げということでございます。この閣僚懇談会申合せでございますが、具体的には各府省の幹部職員の勧奨退職年齢を平成二十年度には原則として三歳以上高くすることを目標としているということで、これまで昇進年次の延伸とか同一ポストで在職期間を長くやっていただくというようなことなど行いまして、申合せを行った当時に比べまして、平…
第166回 参議院 内閣委員会 第21号
○政府参考人（戸谷好秀君） せっかくのお話でございますが、採用試験種別ごとに勧奨退職者数及びその採用者数に対する割合といいますと、ちょっと把握しておらないわけでございます。 ちょっと手持ちの数字の中で、先生のおっしゃられるようなものに、こういうことかなということで申し上げますと、課長相当職以上、行政職俸給表（一）の適用者で課長相当職十級以上の退職者数、これはⅠ種の方がかなり多くを占めるということでございます。この退職者数が四百三十一人で…
第166回 参議院 内閣委員会 第20号
○政府参考人（戸谷好秀君） 官民人事交流でございます。過去に、ここ近年いろいろ制度を整備させていただいておりますが、最初ございましたのは中途採用という形のものでございます。それに加えまして、平成十一年に官民人事交流法というのを次に作っていただきまして、来ていただいてまた民間に戻る、あるいは官から出て戻るという形のものが一つできています。それから、この翌年の十二年に、任期付き職員を雇うということで、任期をもって職員になっていただいて、任期…
第166回 参議院 内閣委員会 第20号
○政府参考人（戸谷好秀君） 雇用情勢、いろいろ国によって違いますので一概にお答えできないと思いますが、まだまだ、一定程度進んでいるということで、官からもっと行ってもらうということも必要だと思いますし、私どもとしてはもうちょっと広げていきたいというふうに考えております。
第166回 参議院 内閣委員会 第20号
○政府参考人（戸谷好秀君） 歴史的経緯の関係につきまして、古い話でございまして、書物等で読んだところでございます。 まず、公務員の労働基本権でございます。終戦直後には原則として争議権等が認められていたわけでございますが、昭和二十二年のいわゆる二・一ゼネストなど、官公労が相当に動いた労働運動というのが激化したことによりまして、昭和二十三年に連合国最高司令官の内閣総理大臣あて書簡に基づく政令、いわゆる政令二百一号、二〇一号と言っておりますが…
第166回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（戸谷好秀君） 人事交流でございます。 現場ベースでやっている人事交流等は幾つかあるかと思いますが、政府として枠組みを持ってやっておりますのは、平成六年、閣議決定で省庁間人事交流の推進というものがございます。目的としては、各省庁間の緊密な連携の強化と広い視野に立った人材の養成の観点から人事交流を行うと。閣議決定におきましては、将来の行政の中核的要員と見込まれる職員について、本省庁課長職に就くまでの間に他省庁、国際機関等におけ…
第166回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（戸谷好秀君） 大変具体に即してということになりますとなかなか御答弁うまくできるかどうか、国家公務員法上の規定ということで少し私として御報告したいと思います。 職員の方には、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならないと、こういう義務がございます。この義務がございますが、一方、国家公務員法の九十六条でございますが、これにより、職員は国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務する義務を負う、また同法の九十八条によりまして、…
第166回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（戸谷好秀君） ほとんど副大臣からお話があったとおりでございます。 昨年、本府省の課長級及び課長補佐級の職員を対象に第一次試行が終わっております。本年一月から対象範囲が本府省の係長級、係員級まで拡大して、第二次試行ということで取り組んでいます。今後につきましては、先ほど副大臣からございましたような地方機関、専門職種へも考えていかなければならないということがございます。 それから、評価のやり方でございますが、かなりこういうもの…
第166回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（戸谷好秀君） 全体としては何らかの形でフィードバックをするということでございます。ただ、そのような結果を示したいという省庁もございます。省によっては結果を示すという、ランクがＡとかＢとか付きまして、それまでも示すということでございますが、全体としては何らかの形でフィードバックしていくという形でございます。
第166回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（戸谷好秀君） 直接のお答えになるかどうかは分かりませんけれども、課長補佐級まではもう終わっておりますのでアンケートを取っております。やはり、評価をして上司あるいはだれかがフィードバックの面談を行いますので、この面談がやはり充実しているところほど有益だというお答えをいただいております。やっぱり評価されたことについての本人に対するフィードバックということが重要な論点ではないかと思っております。
第166回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（戸谷好秀君） 試行人材バンクと称しております、平成十二年度から総務省において運用しているところでございます。 本年四月一日現在、二千二百四十九人の職員の人材情報が御登録いただいております。また、これまでの間に企業等から百一件の求人の申込みは受け付けております。そのうち一件の再就職が成立をしたという状況にございます。本年四月から、求人開拓への民間事業者の活用可能性の検証あるいは対象職員の範囲につきまして、先ほど数を申し上げま…
第166回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（戸谷好秀君） 国家公務員制度の企画立案、設置法上は総務省の方に書かれてございます。
第166回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（戸谷好秀君） 現行法でございますが、まず個々の職員の人事管理でございますが、当然、第一義的には各府省が行うものでございます。 公務員制度が政府全体として整合性を持って運用されるためには、一定の基準の設定や、その適正な運用の確保、さらには各省の実施する人事管理の方針等の総合調整が必要というふうに考えております。このため、これらの事務を行う中央人事行政機関として、国家公務員法上、人事院及び内閣総理大臣が位置付けられております。…
第166回 衆議院 内閣委員会 第26号
○戸谷政府参考人 お答えいたします。 まず、国家公務員法の懲戒処分でございますが、これは、職員が公務員秩序を乱す行為を行った場合ということで、任命権者がいわば使用者としての立場から、公務員関係の秩序維持を図ることを目的として、公務員関係から排除をする免職を限度に課す制裁措置でございまして、この措置につきましては公務員関係の存在が前提となるということでございます。 それから、退職手当でございますが、現行制度上、退職手当が支給された後におい…
第166回 衆議院 内閣委員会 第26号
○戸谷政府参考人 私どもは、制度として、一般論として、刑事罰の場合には返還を求めるということでございますけれども、それ自体の、社会保険庁で何が起こったかということにつきましては、ちょっと私どもとして判断いたしかねるところでございます。
第166回 衆議院 内閣委員会 第25号
○戸谷政府参考人 民から官へという形でございます。例えば中途採用とか官民交流法による交流とか、幾つかの形がございます。各省いろいろな場面で努力しておるというところでございます。 具体的にどういうふうに広げていくかというのはそれぞれの省庁でございますが、それぞれ広げていきたいという心は持っていると思っております。