戸苅利和
会議録に記録された「戸苅利和」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 679 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2002/11/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会89 件・89%
- 決算委員会11 件・11%
※ 全 679 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○戸苅政府参考人 解体撤去費、予算要求単価で申し上げますと大体三十八万円、こういう感じでございます。
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○戸苅政府参考人 先ほどは失礼しました。解体費用は、また調べて御報告いたします。ちょっと、私の勘違いでございます。 それから、今のお話でございますが、話は大変よくわかるわけでございますけれども、この福祉施設、もともと雇用保険料を財源にいたしまして整備した公的な施設でありますので、国有財産に準拠した方法での処分、こういうことになりますので、適正な対価というものを不動産鑑定評価の手法で適正に算定することが求められているというふうに私ども理解…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○戸苅政府参考人 委員お話しのように、現在、ハローワークでは、職を求める方が殺到しておりまして、大変混雑しているというのは事実でございます。 我々としては、すぐ就職できる方と、それからやはりきめ細かな相談を必要とされている方、そういった求職者の方々の態様に応じて適切に対応できるようなシステムをとにかく早く確立したいというふうに考えております。 そういった意味で、先ほど、鍵田先生のときに大臣が申し上げましたが、ハローワークの求人をインター…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○戸苅政府参考人 委員御指摘のとおり、雇用対策臨時措置法、昨年秋の臨時国会で成立させていただきまして、ことしの一月から施行されたところであります。 今御質問の複数回の訓練の受講者の状況でありますが、今ちょっと私ども、まず昨年度一月から三月までの複数回受講者の数、それから今御質問ありました、そのうち就職した方の数、これにつきまして、訓練が終わった後の六カ月後の就職状況を把握しよう、こういうことで地方に指示をしておりまして、この報告の期限が…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（戸苅利和君） 交付金事業を実際に企画・運営いたしておるのは地方自治体でございますが、地方自治体からの運用改善についての意見として私ども承知しておりますのは、例えば、原則六か月未満の雇用期間について、林業のように業務を安全に遂行する上で技術、知識、こういったものの習得が長期間を要するものがあるので素人の人よりは長い方が業務の安全な遂行という観点から効果的ではないかというふうな御意見ですとか、あるいは基金の事業が終了した後の安…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（戸苅利和君） 金融機関の不良債権処理の加速化等の構造改革の進展に合わせまして、産業の再編、事業の早期の再生を始めといたしました産業の再生とそれから新規雇用の創出、能力開発支援を始めとした雇用対策を一体的に進めるために内閣に、今御指摘のとおり、産業再生・雇用対策戦略本部が設けられたところであります。 今後、この本部におきまして不良債権処理の加速化の検討の状況等を踏まえながら、産業再生政策、雇用対策の方向、そういったものについ…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（戸苅利和君） 五日の日に厚生労働省の方からお示しした給付の検討のたたき台に沿いまして、それが実現したといたしますと、平成十五年度、これは初年度ベースでありますが、三千億円弱、それから平年度化いたしますと五千億円強と、こんな感じだと思っております。
第155回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（戸苅利和君） 雇用保険の財政状況を申し上げますと、ここ七、八年赤字が続いておるわけであります。毎年積立金を取り崩して対応してまいったわけでありますが、積立金の残高が平成十三年度末で約五千億円ということになっております。このまま推移いたしますと、平成十五年度中には積立金が底をつきまして、資金不足ということで財政が破綻し、雇用保険の失業給付の財政が極めて危機的な状況に陥るという厳しい状況にあるわけであります。 このために、現在…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（戸苅利和君） 雇用保険の受給者の方の再就職の状況を調査しておりますけれども、これによりますと、離職してすぐ就職される方、こういう方が非常に多いわけですが、その後はずっと再就職する方の割合が減りまして、雇用保険をもらい終わってから再就職する方がまたどっと出てくると、こういった状況でありまして、先ほど先生から六割というお話ございましたが、雇用保険の求職者給付は非課税になっておりまして、そういった意味で課税後の可処分所得と非課税…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（戸苅利和君） 所定給付日数別の支給終了までの期間の再就職率というのが更にございます。これを見ても、所定給付日数の短い人の方が早く再就職する人が多いと、こういうことになっていまして、そういう意味では雇用保険を長くもらえるとなかなか就職しないということもここから言えるんではないかというふうに思っています。
第155回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（戸苅利和君） 平成十五年度予算要求ベースにおきます数字で申し上げますと、保険料〇・一％当たりの保険料収入でありますが、約千四百五十億円でございます。これを前提に試算いたしますと、仮に保険料率が一・六％になるといった場合に、御質問の一・二％からどれだけ増えるのかということで申し上げますと、労使合わせて合計で五千八百億円ということであります。
第155回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（戸苅利和君） いわゆる高率負担のお話であります。 これ、雇用保険法のコンメンタールによりますと、雇用保険の保険事故である失業は経済変動に敏感に反応するものであり、急激に不況が到来した場合などには予想を超える数の失業者が発生し、雇用保険財政が赤字となることが予測されるが、このような事態に対処するため、保険収支が赤字となった場合、すなわち日雇労働求職者給付金以外の求職者給付に要する費用の四分の三相当額が一般保険料徴収額から日雇…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（戸苅利和君） 委員御指摘のとおり、就職を希望する若い方が円滑に就職できるようにするためには、在学中から、在学中の早い段階から職業体験機会を充実するということが大変重要だろうというふうに考えています。 文部科学省と連携いたしまして、都道府県単位で申しますと各労働局と教育委員会とが連携いたしまして、職業意識の啓発ですとか就職支援等についての計画を作成した上で様々な事業を行おうというふうに考えておるところであります。 総合的な学…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（戸苅利和君） 若年者のトライアル雇用事業でありますが、昨年の十二月から開始をいたしました。 実績を申し上げますと、今年の九月までに二万八百三十一人がトライアル雇用を開始いたしまして、そのうち一万二百七十人が終了しております。一万二百七十人のうち七六・三％がトライアル雇用から正規雇用に移行したということで、若年者の正規雇用の実現に相当の効果が上がっているものと考えております。 今後とも、若年者トライアル雇用をより効果的に実施…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（戸苅利和君） 来春の卒業予定の高卒者の状況でございますが、現在の状況では求人倍率が〇・五〇倍と過去最低ということで、非常に厳しい就職環境が続いているところであります。この要因といたしましては、ここ数年の経済情勢が非常に厳しいということを反映いたしまして、企業の新卒者の採用抑制が深まっている、それから、あわせまして企業の即戦力志向、それから大卒者への求人のシフト、そういったことが高卒の就職状況の厳しさの原因になっているのでは…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○戸苅政府参考人 都道府県の行う職業紹介事業についてでありますが、平成十年に地方分権推進計画が定められまして、これで国と地方公共団体の役割分担、それから国と地方公共団体の連絡のあり方、これを雇用対策についてもはっきりしようということになったわけであります。ここにおきましては、二重行政になるということで、地方公共団体がみずから職業紹介を行うことについては適当でないのじゃないかということでこれまで取り組んでまいっております。 こうした中で、…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○戸苅政府参考人 母子家庭の母の方につきましては、従来から、手厚い就労のための支援が必要だということで、ハローワークに特別に相談員を配置いたしましたり、あるいは公共職業訓練等を受講する場合の訓練手当を支給したり、それから、母子家庭の母の方を雇い入れた事業主に対しまして特定求職者雇用開発助成金を支給するといった支援を行っております。 本日御審議いただいております母子及び寡婦福祉法の改正に伴いまして、これらの施策に加えまして、さらに母子家庭…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（戸苅利和君） 委員おっしゃるとおり、雇用促進事業団から雇用・能力開発機構に組織が変わりましたときに、福祉施設については今後新設を行わず譲渡を進めるということになってございます。その後今日に至るまで、大体三百件程度の譲渡、廃止が進んでおります。 現在の状況を申し上げますと、この九月三十日現在でございますが、雇用・能力開発機構が全国に所有しております勤労者福祉施設は三百強減少した結果、千七百五十七施設ということになってございま…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（戸苅利和君） 基本的には地方自治体にまず譲渡を進めようということで取り組んでおります。時価で買っていただくということでございますが、平成十三年の十二月の十九日に特殊法人等整理合理化計画が閣議決定されまして、福祉施設については遅くとも改革期間内、平成十七年度内に廃止する、できるだけ早期に廃止するということが閣議決定されておりますので、我々としては平成十七年度末までにはすべて譲渡又は廃止ということで取り組んでいきたいというふう…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（戸苅利和君） 基本的には、福祉施設の設置の目的等にかんがみますと、自治体に譲渡できるというのが基本的な在り方だろうというふうに思っていまして、ただ、無償でというわけにもちょっとまいりませんで、そういった意味で、できるだけ自治体の事情も考慮しながら円滑に譲渡できるようにということで取り組んでいきたいというふうには思っております。