戸苅利和
会議録に記録された「戸苅利和」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 679 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2002/11/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会89 件・89%
- 決算委員会11 件・11%
※ 全 679 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（戸苅利和君） 雇用保険の三事業につきましては非常に政策的な目的を持って設けている条文でございまして、委員おっしゃるように、時代時代の要請あるいは時代の変化、そういったものに応じて見直していくというのは当然だろうというふうに思っております。 そういう意味で、この六十二条、六十三条、六十四条、それぞれこれは未来永劫この条文ということではありませんで、必要に応じて法律も変えていく、それから、法律は変えないまでも、事業の内容につき…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（戸苅利和君） 高年齢者雇用開発協会の役員報酬につきましては、その事業内容あるいは法人の規模から見て適正な水準になるようにということで、昭和六十一年に同様の業務を行っております他の法人、日本障害者雇用促進協会、今度一緒になるわけでございますが、の水準などを参考に決定されていると、その後は国家公務員の給与水準等を勘案して改定されてきたというふうに理解をいたしております。 それから、先ほどちょっとお話ございましたが、今年の三月に…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（戸苅利和君） 私どもの承知している額をちょっと申し上げさせていただきます。ちょっと資料を拝見していないものですから恐縮なんですが。 具体的に申し上げますと、平成十四年度の理事長の年額は二千十六万八千円と、こういうことになってございます。これは恐らく各特殊法人の理事長よりは若干低めということではないかというふうに思っているんですけれども。
第155回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（戸苅利和君） そこはちょっと調べて、もし先生おっしゃるようにここが突出しているということであれば、理由も併せて御報告に参ります。
第155回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（戸苅利和君） まず、厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者といたしましては、具体的には沖縄県内から就職のために他の都道府県に住所を変更する方、それから社会的事情により就職が困難である方、こういった方を定めるということで考えております。 それから、資金の貸付けの要件等につきましては、現行の制度も踏まえまして、今後貸付基準、貸付金額、返還期間につきまして詳細を決定していくこととなりますけれども、例えば貸付基準といたしまし…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（戸苅利和君） これは具体的には要領で定めようと思っておりますが、アイヌ地区の住民の方ということで定める予定といたしております。
第155回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（戸苅利和君） 建設雇用改善助成金につきましては、建設の事業主の方あるいはその団体が教育訓練を行ったり、あるいは雇用管理等に関する研修、さらには更衣室ですとかシャワー室ですとか、そういった福利厚生施設の整備、それから傘下の事業主に対する雇用改善に係ります指導、助言等の雇用改善事業、こういったものを行いました場合に、その経費の一部を助成するということによりまして建設労働者の職業能力開発の促進あるいは福祉の増進を図るということを…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（戸苅利和君） 雇用・能力開発機構法第一条第一項第三号におきます具体的な業務といたしましては、一つは、事業主の求めに応じまして、労働者の雇入れ、配置、それから職場への適応等の雇用管理に関する相談、援助を行うということで、具体的には各都道府県センターに雇用相談員を配置する、あるいは具体的な相談の進め方についての手引を作成するといったようなこと、あるいは人材確保に向けました雇用管理に関します情報を収集して事業主に提供する、さらに…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（戸苅利和君） 緊急雇用創出特別奨励金につきましては、現在、五十九億円の実績でございます。新規・成長分野雇用創出特別奨励金は五百三十二億円ということになってございます。それから、継続雇用定着促進助成金、これも高齢者の協会で行っておりますが、これは四百七十一億円ということになってございます。 緊急雇用創出特別奨励金につきましては、失業率が一定水準を超えた地域について発動するということが要件になってございまして、そういったことで…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（戸苅利和君） スパウザ小田原の建設費でございますが、四百十五億円であります。土地購入費が四十億円ということで、合計四百五十五億円であります。それから、スパウザ小田原の平成十三年度の決算におきます営業収益は約二十四億円、支出は約二十六億円と、こうなっております。
第155回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（戸苅利和君） スパウザ小田原の譲渡につきましては、今の方針といたしましては、まず地元の自治体、神奈川県なり小田原市なりに従業員の再雇用を条件として譲渡を進めたいと、こういうふうに考えてございまして、まず地元で買っていただけるかどうか。地元で買っていただけなかった場合には、これも施設の従業員を再雇用すること、それから、施設の設置の目的等々ございますので、それを踏まえて有効利用すること等を条件として公募型の競争入札によって民間…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○戸苅政府参考人 雇用保険につきましては、今先生おっしゃるとおり、ここ八年ほど赤字が続いておりまして、毎年積立金を取り崩すという形で対応してきたわけでありますが、今積立金が平成十三年度末で五千億ということで、このまままいりますと来年度中には破綻をしてしまうということになっております。 そういったことで、当面の破綻をいかに回避するか、それから将来的に雇用のセーフティーネットとして雇用保険を安定した制度に戻すためにどうしたらいいのかというこ…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○戸苅政府参考人 しばらく以前は、雇用保険の保険料率は千分の八でありました。この十月に引き上げまして、現在千分の十四まで来ていまして、大体千分の一で千四百五十億、こう考えていただければよろしいと思います。それで、六倍でありますから、大体八千億強、こんな感じかと思います。
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○戸苅政府参考人 おおむねそういうことだと思います。
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○戸苅政府参考人 今、審議会の方にお示ししているたたき台としては、千分の二ということでお願いしていまして、千分の二で、千四百五十の倍ですから二千九百億ですので、大体先生のおっしゃるようなことだと思います。
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○戸苅政府参考人 これまでの四、五年の間、そのときの雇用情勢に応じまして雇用対策を講じてきたわけであります。 御質問の、目標を設定した雇用対策について申し上げますと、まず、平成十年に緊急経済対策に盛り込まれまして、翌年、平成十一年の一月から実施いたしました雇用活性化総合プランがございます。これは、百万人の雇用創出・確保対策ということで講じたものでありますが、この百万人のうち、実は三十七万人は、ＧＤＰの押し上げ効果、それで雇用の弾性値を計…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○戸苅政府参考人 一方で新規雇用の創出をしているわけであります。中には、本格的な雇用の回復までということで、その間のつなぎの雇用対策というものも含まれておるところでございますが、その後の経済の低迷の長期化ということで、雇用を創出する一方で、新たに失業を余儀なくされる方、あるいは自己都合で失業される方、それから家庭の担い手、世帯の担い手が、残業時間が減ってしまうとか、あるいは不幸にして失業してしまうということで、世帯を支えるために、今まで…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○戸苅政府参考人 委員御質問のとおり、雇用・能力開発機構が保有しております福祉施設につきましては早期に譲渡をする、こういうことになっております。 譲渡の仕方といたしましては、まず、国有財産に準じまして、譲渡に当たり、適正な対価で譲渡するということがございますので、譲渡価格を不動産鑑定評価の手法に基づいて評価をいたします。その上で、基本的には、まず所在地の地方自治体に譲渡をいたしたいと思っていまして、お買いいただけるかどうかをお聞きして、…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○戸苅政府参考人 勤労者福祉施設の譲渡価格を算定いたしますための不動産鑑定は、一件当たり約二十万円ということと承知しています。 それから、これまで譲渡を進めてまいりまして、自治体も譲り受ける意思がない、それから民間も買おうというところがないというところは、取り壊しておりまして、そういったものを全部含めますと、現在のところ四百強ということであります。
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○戸苅政府参考人 低いところということで申し上げますと、実は、もうほぼ償却が終わってしまっていて、申し上げますと、大部分の福祉施設は、土地を自治体が所有しておりまして、建物を雇用・能力開発機構が保有している、こういう関係になってございます。したがって、建物の価値が非常に低価格になっているものがあります。 そういったものについて、取り壊し費用を勘案いたしますと、建物の価値よりも取り壊し費用の方が高くなってしまっているというケースがありまし…