戸苅利和
会議録に記録された「戸苅利和」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 679 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2003/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会89 件・89%
- 決算委員会11 件・11%
※ 全 679 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○戸苅政府参考人 雇用保険受給者の場合は、雇用保険の需給期間が最大三百三十日ございます。そういうことで、長い方は三百三十日丸々もらって就職したいという方もございますが、平均的に申し上げると、ちょっと手元に詳しい資料を持っていないので恐縮なんですが、有効求職者数と新規求職者数の比率というのが大体五対一でございますので、大体新規求職者数の四倍ぐらい有効求職者というか、前月から繰り越された方がいる、こういうことではないかと思います。
第156回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○戸苅政府参考人 何度ダブルカウントするか、例えば、一カ月で就職した人、その月で就職すると一回なんですけれども、二カ月かかると二回ダブルカウント、三カ月かかると三回ダブルカウント、こういうことになります。 先生おっしゃるように、具体的にどれだけかというのは、ちょっと今手元にありませんので、まことに申しわけないんですけれども、ちょっと調べて御報告に伺います。
第156回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○戸苅政府参考人 今先生おっしゃいましたとおり、平成十三年の九月に総合雇用対策を取りまとめ、これをこれまで実施してきております。中身としては、雇用のミスマッチの解消、それからセーフティーネットの整備、これが二本柱になっておるわけであります。 雇用のミスマッチ解消ということで、これは官民の求人情報、これをインターネットを通じて職場でも、あるいは家庭でも見られるようにということでやってございますが、これにつきまして、総合雇用対策の一環として…
第156回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○戸苅政府参考人 確かに、先生おっしゃるとおり、雇用というのは産業経済の活動の結果として雇用機会ができてくる、こういうことがあります。逆に言うと、産業経済の動きの影響が雇用に出てきちゃう、こういうことがあって、これまでの雇用対策というのは、確かに事後対応的あるいは応急措置的な対応というのが中心だったということはおっしゃるとおりだろうと思います。 そういう意味で、先ほど大臣申し上げましたとおり、これからの雇用対策の方向として、雇用対策その…
第156回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○戸苅政府参考人 確かに、倒産ですとか解雇ですとか、そういったことによって非自発的な理由で失業された方というのは、ここ一、二年大変ふえているという状況でございます。昔は自発的な失業者の方が非自発的な失業者より多かったということなんですが、最近は非自発の方がふえている。しかも、総務省の統計ですと、失業期間もだんだん長くなっているということも事実であります。 そういった中で、確かに先生おっしゃるように、非自発的に倒産、解雇等でやむを得ず離職…
第156回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○戸苅政府参考人 ことしの三月の高校の卒業予定者の就職内定状況、実はこれまでで一番厳しい状況にございます。これを何とか解消しようということで取り組んでおるところでございます。 新規高卒者を初めとして若年者の就職状況が厳しいということの最大の理由は、恐らく最近の経済情勢が厳しい、経営状況が厳しいということだろうと思いますが、あわせまして、やはり企業の人材に対するニーズというのが高度化している、あるいは即戦力を求めている、こういったことが一…
第156回 衆議院 予算委員会 第9号
○戸苅政府参考人 今お話しのように、雇用促進住宅をつくり始めましたときは、炭鉱離職者等の、移転先でというか就職先で一時的に住宅を確保せぬといかぬ、こういう人たちを対象にしていたんでありますが、その後の雇用情勢の変化等々、それから住宅事情の変化を考えまして、職業の安定を図るために宿舎の確保を図ることが必要であると公共職業安定所長が認める方、これについても貸与しよう、こういうことになっています。 具体的には、同居の扶養親族の方を随伴して入所…
第156回 参議院 予算委員会 第3号
○政府参考人（戸苅利和君） 早期再就職支援基金事業でございますが、これは失業者の早期再就職を促しまして失業の長期化を防ごうということを目的にいたしまして、平成十六年度までの時限事業として実施しようというふうに考えているものでございます。 具体的には、離職後早期、雇用保険の受給期間、これを三分の二以上残して早期に就職された雇用保険の受給者に対しまして、その再就職時期等に応じて支援金を支給しようというものでございます。基金の規模は二千五百億…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（戸苅利和君） 移転就職者用の宿舎の家賃でございますが、これは家賃につきましては都道府県営住宅あるいは市町村営住宅といった公営住宅に準じて設定しようということで行っているものであります。したがいまして、今、委員御指摘のように、公社公団等の住宅に比べるとかなり低廉であるということはおっしゃるとおりであります。 宿舎の家賃についてどうするかということでありますが、これにつきましては修繕費等を含めて運営が賄える水準であるということ…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（戸苅利和君） 雇用保険三事業関係の助成金の支給業務でございますが、これにつきましては、それぞれの助成金の趣旨なり目的なり踏まえまして、最も的確にかつ効果的に実施できる機関で担当しようということでやっておるところであります。 委員御指摘のように、雇用・能力開発機構におきまして中小企業の労働力確保法に基づきます助成金等々を担当しておりますけれども、これにつきましては、一つは、独立行政法人になります雇用・能力開発機構の業務といた…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（戸苅利和君） 移転就職者用宿舎につきましては、地方公共団体の公営住宅等の整備が進んできているということなどを踏まえまして、平成九年六月の「財政構造改革の推進について」の閣議決定におきまして、移転就職者用宿舎の新設は行わないということとされたところであります。 このような状況を踏まえまして、平成十一年の十月に雇用促進事業団が廃止されまして雇用・能力開発機構が設立されたわけでありますが、その際に、既存宿舎の譲渡を行うこと、それ…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（戸苅利和君） 今年の九月末現在でございますが、設置戸数は十四万三千二百二十四戸でございます。入居世帯数は約十二万世帯、入居者数は約三十五万人ということであります。
第155回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（戸苅利和君） 移転就職者用宿舎の貸与の対象者の方でありますが、今、委員おっしゃったとおり、広域的な移動をされる方ということで公共職業安定所の広域的な職業紹介によりまして住居を移転して就職される方、そのほか、職業の安定を図るために宿舎の確保を図ることが必要であると公共職業安定所長が認める者、方、そういった方にも移転就職者の利用に支障がない限り貸与することができるというふうにいたしておるところでございます。 なお、入居世帯数に…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（戸苅利和君） これは平成十二年の十一月に行った調査でございますが、入居者の方の入居年数でありますけれども、二年以下の入居の方が全体の二八・五％の世帯でございます。三年以上六年以下の入居、これが二七・一％、七年以上十年以下の入居が一三・五％、十一年以上の入居が三〇・一％ということになっております。
第155回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（戸苅利和君） まず、入居要件でございます。 昭和三十六年に移転就職者用宿舎の事業を始めたわけでございますが、事業創設当初におきましては移転就職者の方のみを対象といたしておりました。昭和四十八年に、先ほど申し上げましたとおり、移転就職者以外の労働者の方であって、職業の安定を図るために宿舎の確保を図ることが必要であると公共職業安定所長が認める者に移転就職者の利用に支障がない限り貸与することができるということにいたしたところでご…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（戸苅利和君） 先ほど申し上げましたとおり、移転就職者用宿舎の入居者の方に占めます移転就職者の方の割合が現在二一・五％にとどまっているということにつきましては、従来、宿舎の整備を、今、先生もおっしゃったとおり全国的に積極的に進めてきたという中で、昭和四十八年に、移転就職者以外の方であっても、宿舎の確保を図ることが職業安定を図るために必要だというふうな方にも貸与の拡大をしたということがその要因だろうと思います。 したがいまして…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（戸苅利和君） 移転就職者用宿舎の収支でございますが、今、委員おっしゃったとおり黒字になっておりまして、独立採算で運用しているということでございます。 それから、今、出資金ゼロというお話がございましたとおり、宿舎の建設なり用地の取得に必要な費用もこれまでは国からの出資金により賄ってまいりましたが、宿舎の新設を取りやめたということで現在は出資金等は計上していないということであります。 今後の宿舎の運営でございますが、現在、有識…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（戸苅利和君） 平成十二年の十二月に移転就職者用の宿舎を設置いたしております地方自治体に対しまして、その受入れの意向調査を行ったところであります。調査対象といたしましたのが千五百二十一宿舎でございました。そのうち受入れ希望があるとされたものが九十一宿舎でございます。しかも、その九十一の宿舎のうち六十三の宿舎は平成二十年度以降の受入れ希望と、こういったところが自治体の反応の実情でございます。 受け入れる意思がないという理由とい…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（戸苅利和君） おっしゃるとおり、雇用保険法六十四条の第三項に「労働者の職業に対する適応性その他職業の安定に関する調査、研究及び資料の整備を行うこと。」と、こう書いてございます。これが根拠ということだろうと思います。
第155回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（戸苅利和君） ちょっと技術的なことだけ私が先に申し上げさせていただきたいと思います。 実は、雇用保険の事業主の負担によります三事業というのがございます。これはどういうことかといいますと、本来、個々の事業主が労働者の雇用の安定なりあるいは労働者の福祉のために果たすべき責務、それを特に中小企業などでは一社一社がやると余りきちっとしたものにならないので事業主の共同連帯でやろうと、こういう考え方で三事業を行っているわけであります。…