戸苅利和
会議録に記録された「戸苅利和」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 679 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2003/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会89 件・89%
- 決算委員会11 件・11%
※ 全 679 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○戸苅政府参考人 まず、最初の御質問ですが、これは、大体二〇％から二五％の間の水準というふうに推計いたしております。 それから、次の御質問でありますけれども、確かに、今の労働市場あるいは賃金の実態、そういった点から見ますと、中高年齢者の方に与える影響というものが相対的に大きいということは、おっしゃるとおりだろうと思います。 ただ、今の雇用保険受給者の方々の現状を申し上げますと、再就職賃金とそれから基本手当の受取額との逆転現象というのが高…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○戸苅政府参考人 雇用保険は、雇用保険の考え方といたしまして、失業された方が全員その給付日数丸々もらうということを想定した制度ではないというふうに思っております。 とにかく、一番厳しい場合でも何とかその給付日数の間で就職してもらう、就職の容易な人は一日も早く就職してもらうという考え方でありまして、そういった意味で、所定給付日数満額もらうということを前提に、その満額もらった場合の額がふえるか減るかということが問題ということではないのじゃな…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○戸苅政府参考人 ちょっと厳密な計算をしておりませんので大変恐縮なのでございますが、日額につきましては、高賃金層は給付率がかなり下がるので日額も下がるんですけれども、低賃金層につきましてはほとんど下がらない、下がってもごくわずかであるということでございまして、そういった方については、給付日数が三十日ふえれば、先ほど丸々もらうという趣旨ではないということは申し上げましたが、仮に丸々もらうということを前提にして計算した場合には、ふえる方はか…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○戸苅政府参考人 そういう資料は多分ないと思います。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○戸苅政府参考人 まず、ちょっと前段だけ事実関係を申し上げますと、離職理由の確認の手続につきましては、事業主から提出されます離職証明書に事業主が記載しております離職理由が書かれておるわけですが、これと離職者の方が提出する離職票に書かれております離職理由、この両方を見て判断しているということでございます。 両者の主張が異なる場合には、それぞれの主張を確認できる客観的な資料、あるいはその労働者の方の同僚の証言、こういったものをとりまして事実…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○戸苅政府参考人 確かにおっしゃるように、職安、ハローワークの利用者の方は急増いたしておりまして、そういった方への対応をいかに効率的に、かつ親切に行うかというのが我々の大変大きな課題になっています。 ただ、御案内のように、非常に厳しい行財政事情にあるということで、我々も定員の確保には最大限の努力を払っておるところでありますけれども、そこには一定の限界があるということで、そういった意味で、職安、ハローワークの業務をいかに効率的、効果的にや…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○戸苅政府参考人 失業の認定を受けるためには求職活動を行っていることが必要でありますが、これには求人への応募のほかに、職業相談、職業指導を受けること等も含まれておりまして、職業紹介に応じなかったことだけで直ちに不認定ということにはならないというふうに考えています。 それから、非常用求人についての紹介を断った場合というお話でありますが、これは職業紹介に当たりましては、本人の適性、能力に応じてやるということ、それから希望なり労働市場の状況な…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○戸苅政府参考人 これは恐らく、雇用についてあるいは雇用保険についてのそれぞれの国なり社会の考え方が大きく影響しているんじゃないかというふうな気もいたします。 確かに、委員おっしゃるように、フランス、ドイツ等は給付日数が長いわけであります。ただ、保険料を申し上げますと、日本の場合は労使とも千分の七でございますが、フランスの場合は使用者の負担が千分の四十でございます。それから、ドイツの場合も保険料の負担が労使とも千分の三十二・五ということ…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○戸苅政府参考人 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法につきましては、操業区域ですとか漁獲量に関します国際協定によりまして規制が強化され、それによって緊急に漁船の隻数を縮減することを余儀なくされる、それによって離職者が出る、そういった方の再就職の促進のために特別な措置を講じようということを目的にやっておるところでございます。 一方、今御質問の大中型まき網漁業の減船につきましては、サバ資源が低水準にあるということで、これの回…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○戸苅政府参考人 漁業離職者の方のうち陸上産業に従事しようとする方については、先ほど申し上げたとおり、厚生労働省でも、雇用対策法の規定に基づきまして、職業転換給付金の支給ということで生活の安定と再就職の促進を図っております。 あわせまして、人口の減少等によりまして雇用機会が著しく不足している地域につきましては、過疎雇用改善地域ということでこの指定をいたしまして、その地域に事業所を設置する等によりまして地域内の求職者の方を雇い入れる事業主…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○戸苅政府参考人 平成十四年の十二月末現在で、ハローワークに求職申し込みをされている駐留軍関係離職者の方は全国で七十四名でございます。そのうち沖縄県の方が十四名で、全国の二割弱、こういう感じでございます。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○戸苅政府参考人 御質問のとおり、沖縄県内、非常に雇用情勢が厳しいということで、相対的に雇用機会の多い他県に就職を希望する方には、広域求職活動費と移転費、これが支給されるようになっております。 ただ、最近の状況を申し上げますと、駐留軍離職者の方の高齢化も進んでいるということもありまして、前回、五年間法の期限を延長しましたのが平成十年でございますが、それから平成十四年の十二月までで見ますと、両給付金とも実績はゼロでございます。みんな、県内…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○戸苅政府参考人 この三月卒業の新規高卒者の就職状況でございますが、全国の高卒の就職内定率、一月末で七四・四％でございますが、沖縄につきましては三六・七％とかなり低い水準でございます。未内定者の方が千五百五十九人ということでございます。 そういうことで、十四年度の補正予算で若年者のジョブサポーターという制度を設けまして、これを沖縄県には三名でございますが配置いたしまして、個別相談あるいは求人開拓、それからトライアル雇用、就職面接会等々、…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○戸苅政府参考人 沖縄の県内バス四社の統合問題、非常に深刻な、雇用に影響を及ぼす可能性もあるというふうに思っています。 そういった意味で、もしこれが大きな事態になるということであれば、例えば、当該事業所にハローワークの職員が出かけていって、あらかじめ離職前からのきめ細かな職業相談あるいは教育訓練についての手だてをとる、アシストハローワークと呼んでいますが、そういったものをやるとか、それからいろいろな助成措置、支援措置がありますので、そう…
第156回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（戸苅利和君） 委員御指摘のとおり、若年者トライアル雇用につきまして、これを平成十三年の補正予算で初めて取り組んだということもありまして、地方に対する指示がやや混乱していたということは事実であります。通達をちょっと改めて点検しましたら、別途指示する件数の範囲内でという通達が出ていまして、実は別途指示する件数の範囲内の通達でなくて、むしろ目標値としてどうも指示をしたようで、その辺りに大分取り違えがあったようであります。 若年者…
第156回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（戸苅利和君） 雇用・能力開発機構の勤労者福祉施設の施設数でありますが、全体で二千七十でございます。そのうち宿泊機能を備えました勤労者福祉施設は六十九施設でございます。これは現在、いろいろ各方面に譲渡の手続を取り、あるいは譲渡の取組をしていると、こういう状況になっております。
第156回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（戸苅利和君） 勤労者福祉施設につきましては、沿革的には、個々の中小企業では勤労者の福利厚生を十分図ることが困難であると、こういう考え方から雇用保険の三事業、事業主だけの負担で行っておりますが、事業主の方々に保険料を負担していただいて、事業主の共同連帯で中小企業等の勤労者の福祉の向上に図ろうと、こういうことでこれまで二千七十建設を進めてきたところでございます。 そういう状況でございますが、現在におきましては地方公共団体等の施…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（戸苅利和君） まず、緊急地域雇用創出特別交付金でありますが、これは厳しい雇用失業情勢の下で、地域が創意工夫によりまして緊急かつ臨時的な雇用就業機会を作っていただくということでやっておるものであります。平成十三年度、これは三か月間でございますが、この間で新規の雇用が約二万三千人創出されるということになってございます。それから、平成十四年度でございますが、約十四万人の新規雇用が創出されると、こういう見込みに現在なってございます…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（戸苅利和君） 厳しい雇用情勢、特に中高年の方の雇用情勢、非常に厳しいわけでありまして、そういった意味で求人年齢制限をなるべく撤廃していくということが重要な課題になっておるわけであります。 今御質問の指針の第三の三号、これは定年年齢まで間がない方について、その当該企業において一定の期間、その企業で必要とする能力なりノウハウなりを培う、形成するために一定期間が必要だと、そういったケースもあり得るだろうということで、そういったケ…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（戸苅利和君） 緊急地域雇用創出特別交付金事業、元々、作りましたというか設けましたときは、雇用の回復が、そう遠くない時期に雇用が回復するんじゃないかと、あるいは構造調整もそれなりに回復するんじゃないか、終了するんではないかということで、それまでの間のつなぎということで、臨時的、一時的な雇用機会を地域の創意工夫でやっていただこうということで都道府県あるいは市町村に交付金を交付してきたということであります。 ただ、今、委員おっし…