戸苅利和
会議録に記録された「戸苅利和」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 679 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2003/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会89 件・89%
- 決算委員会11 件・11%
※ 全 679 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○戸苅政府参考人 スパウザ小田原を初めといたします勤労者福祉施設につきましては、行政改革の中で、特殊法人あるいは独立行政法人がもう運営するのは適切でないということで、譲渡を進めようというのが政府の方針であるわけであります。ただ、これらの福祉施設については、雇用保険三事業の保険料を財源にいたしまして、勤労者の福祉の向上のために設けた施設でありまして、先ほども申し上げましたが、譲渡する場合にも、今後とも広く勤労者、さらには国民の方の利益に供…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○戸苅政府参考人 おっしゃられるとおり、とにかく、雇用保険の適用になる方には確実に雇用保険に加入いただいて雇用保険料をきちんと納めていただくというのは、これは欠かせない財政健全化の条件だろうというふうに思っています。 そういった意味で、今御質問の私立学校の教員の方でありますが、これは法律上、当然に雇用保険の被保険者になるわけであります。そういったことで、従来から私立学校に対する加入勧奨等には取り組んできたわけでありますけれども、学校の教…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○戸苅政府参考人 今回の国立大学の非特定独立行政法人化に伴いまして、国立大学の教職員の方も雇用保険の適用対象になるということでございます。 保険料率一・四％ということを前提にいたしまして、年収がどのくらいかというのはあるんですけれども、厚生労働省の毎月勤労統計で計算しますと大体年収四百万強かなと、こう思いますので、仮に四百万ということで計算いたしまして、何名の方かというのは、ちょっと私ども、十三万四千人程度と伺っていますので、それで機械…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○戸苅政府参考人 まず、税込みかどうかということで申し上げますと、これは雇用保険法で雇用保険の給付は非課税ということになっています。そういう意味で、所得税の課税最低限がどのぐらいかということにもなりますが、例えば税金のかかる、所得税のかかる、丸々一年間失業して給付をもらっていたということになりますと、九割とか九五％とかの給付をすると、かえって失業前の賃金よりも手取りが多くなってしまうということがあるんじゃないかというふうに思っていまして…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○戸苅政府参考人 雇用失業情勢でございますが、先日発表いたしました二月の完全失業率が五・二％ということで、一月が五・五％でございましたので〇・三ポイント改善された、こういう状況でございます。完全失業者数も、前年の二月に比べますと七万人減ということで、これも二カ月ぶりの減少ということになってございます。 ただ、中身を見ますと、自発的な理由による離職者の方が減少に転じたということで、これは考え方によると、なかなか再就職が難しいので離職を思い…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○戸苅政府参考人 これまでの雇用対策の評価でございますが、例えば、地域の創意工夫で一時的な雇用機会を創出しようということで緊急地域雇用創出特別交付金というのをやっておりますが、これにつきましては、平成十三年度は三カ月間でございましたが約二万三千人の新規雇用、それから十四年度は十四万人の新規雇用創出が見込まれている、こういう状況でございます。 それから、中長期的に成長する分野あるいは新規な分野、そういった分野での雇用創出に対しまして新規・…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○戸苅政府参考人 産業雇用安定センター、今委員お話しのように、経済界それから産業団体と連携いたしまして、人材の送り出しを希望する企業と人材の受け入れを希望する企業の橋渡しを図ろうということで、産業間、企業間の円滑な労働移動の実現ということで取り組んできておるところでございます。 今お話しのように、設立当初、昭和六十二年、まだ制度も定着していなかったということで、成立件数は五百三十四件でございました。これが、平成十一年ごろから一万件あるい…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○戸苅政府参考人 確かに、おっしゃるとおり、産業雇用安定センターは、設立の経緯が、鉄鋼業ですとか造船業ですとか、構造不況型の業種の大手の企業を中心に立ち上げたということがありまして、底辺の広がりに限界があるというのが偽らざるところでございます。 今お話しのように、不良債権処理で、これからいろいろな形で各産業分野から労働者の方が離職を余儀なくされるということも考えられるわけで、そういった意味で、この補正予算で行うことにしております雇用再生…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○戸苅政府参考人 おっしゃるとおりだろうというふうに思います。 不良債権処理の加速に伴いまして、先ほど申し上げましたように、地域あるいは業種ごとに、影響の度合いですとかあるいは広がりですとか、そういったものが異なるんじゃないか。それから、関係する省庁あるいは地方自治体等も多いわけでございまして、そういった意味で、今お話のありました関係省庁の雇用対策会議というものを設けたところであります。 中央レベルでは、一月に開催いたしまして、金融庁、…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○戸苅政府参考人 まず、基本手当の給付率、それから上限額の見直し、それから通常労働者と短時間労働者の所定給付日数の一本化等の制度改正によりまして、これによる再就職促進効果も合わせまして、平成十五年度、これは初年度でございますが、については三千百億円の給付減ということを見込んでございます。それから、早期再就職者支援基金、これを設けたわけでございますが、これによります雇用保険受給者の早期再就職の促進、それからこの基金による支援金を受ける場合…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○戸苅政府参考人 失業率につきましては、雇用保険の受給者になりません新規学卒の失業者、雇用保険をもらい終わってしまってなお失職している長期失業者、それから自営業者、そういった方の失業の動向ということに左右されますので、雇用保険の五年間もたそうということと失業率との関係を、精密にといいますか、的確にお示しするというのは非常に難しいわけでありまして、前回の改正におきましては、政府の経済の見通しをもとに、四％台の半ばの失業率でももつようにと、…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○戸苅政府参考人 これは大胆な推計ということになってしまうんだろうと思いますが、先ほど申し上げたような事情でというか、状況なものですから厳密にお示しするということはできないわけでありますけれども、あえて計算するとすれば、過去の受給資格決定件数の伸び率と完全失業率の上昇率との関係を単純に当てはめて粗い試算をいたしますと、大体六％の前半ないし六％の中盤というか半ば、こういったことになると思います。 ただ、先ほど来申し上げていますように、これ…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○戸苅政府参考人 今回の雇用保険法の改正におきまして、十条の二で、求職者給付を受ける人たちの就職への努力規定を規定したところでありますが、これは、本来、求職者給付につきましては、失業者の方が労働の意思、能力を有するにもかかわらず職業につくことができない状態、これが給付の要件でございまして、当然に求職活動を積極的に行わなければならないということが前提にされているところでございます。 ただ、今回の改正によりまして、給付あるいは負担の両面にわ…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○戸苅政府参考人 雇用保険の受給者のデータを見ますと、基本手当の受給中に再就職する方よりも、所定給付日数分の基本手当の受給終了後一カ月以内に再就職する方が多い、こういう実態がございます。しかも、その実態は基本手当日額が高い方ほどそういう傾向が強い、こういうことでありまして、こういう状況から判断いたしますと、再就職をするよりも基本手当を受給し続ける方が得だということを判断して再就職時期をおくらせている方が高賃金の方の中に相当数いるというこ…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○戸苅政府参考人 具体的に申し上げますと、基本手当日額が八千円以上九千円未満の方につきましては、就職時期が支給終了後一月以内の離職者の方が再就職された方の四二％を占めている、それから、一万円以上になりますとこれが四九％になる、こういうことでございます。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○戸苅政府参考人 ちょっと細かい数字は手元にありませんが、残りの方のかなりの部分といいますか、三割あるいは四割の方は、三割ぐらいだと思いますが、離職後一カ月以内に就職をされている、あとは恐らく数％から一〇％ぐらいで各月就職する、こういった傾向であろうと思います。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○戸苅政府参考人 ちょっとその数字はデータがありません、申しわけないです。 ただ、今申し上げましたように、実際に雇用保険を受給し、それは所得税がかからないということですから、手取りの額と、それから長いことかかって再就職するというお話ですが、長いことかかって再就職した後の賃金、税引き後の賃金、これを比べると、税引き後の賃金の方がかなり低いというのが、高賃金層ほどそういう傾向が顕著なわけです。 それから、さっきも申し上げましたように、雇用保…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○戸苅政府参考人 そのとおりでございます。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○戸苅政府参考人 そのとおりでございます。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○戸苅政府参考人 今委員御指摘のとおり、これまでは早期に常用就職した方について再就職手当を支給していたわけでありますが、労働市場も大きく変わってきて、短時間就業あるいは短期間の就業をするという形態もあるということで、そういった労働市場の変化の中で、早期の就業を促進するための給付として、常用就職だけでは雇用保険の制度として、労働者がいろいろな就業形態を選択するときに労働者にとって中立的な制度でないんじゃないかということで、中立的な制度にし…