戸苅利和
会議録に記録された「戸苅利和」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 679 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2003/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会89 件・89%
- 決算委員会11 件・11%
※ 全 679 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○戸苅政府参考人 先生のところからの資料要求にちょっと適切に対応していなかったとすれば、これは大変申しわけないということで、おわびするしかありません。 調査につきましては、臨時国会に一度質問がありまして、私の方から、十一月末ぐらいには調査結果がわかります、こういうふうに申し上げたところでありまして、昨年の十一月の末には私ども百五十六名という数字は把握していたところでございます。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○戸苅政府参考人 ちょっと事務的な話で恐縮なんですが、事務局の方の理解としては、予算委員会の関係資料ということで、訓練延長給付の受給者のうちの複数訓練受講者の状況ということで百二十七名という数字はお出ししているようであります。 ただ、これについては、言いわけは全くきかないと思いますので、おわびするしかないんですけれども、ちょっと内部で何らかの混乱があったんじゃないかとしか申し上げようがないんですが、これは私も、十一月の下旬には数字が出ま…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○戸苅政府参考人 これにつきましては、今委員から御質問のような事項について詳細なものを調査していないというのが実情でございます。それから、あとは雇用保険の受給者のデータを、コンピューター回しまして、それと突き合わせて実態を把握した、こういうのが実情でございます。 確かに、今回の法改正でこの制度の対象の拡大、それから実施時期の延長、これをお願い申し上げているところでございます。そういった意味で、細かいデータがないじゃないかと言われると、そ…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○戸苅政府参考人 昨年の九月までに複数回受講指示を受けた方が百五十六名であります。そのうち、所定給付日数分の基本手当を受給して訓練延長給付の受給を開始した者が百二十名余ということでありまして、これらの人たちが九月までに受給した訓練延長給付の総額は八千万円でございます。 それから、会計につきましては、これは雇用保険でございますので、労働保険特別会計。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○戸苅政府参考人 これは雇用保険の失業等給付の中にございますので、雇用保険の基本手当等々、予算を上回る給付の出ている部分の方に回っている、こういうことであります。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○戸苅政府参考人 求職者給付の方に回っているということでございます。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○戸苅政府参考人 一つは、この制度を新たに設けたということで、なかなか第一線に浸透しなかったということが一つあると思います。 それからもう一つ、これはハローワークの職員のこれまでの物の考え方といいますか、あるいは求職者への対応の仕方ということから申し上げますと、訓練を二回受けないとなかなか就職できないというふうなことじゃなくて、とにかく最初の訓練でなるべく就職できるようにというふうなことを一生懸命やっている。訓練を受けてまだ就職できない…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○戸苅政府参考人 これは、今御議論になっています複数回受講を行った場合に、一回目が終わりまして二回目が始まるまでの間に一定の期間、例えば二十日間とかがある、新しい学期が始まるまでに間がちょっとあいてしまうという場合に、二回目の訓練を待っている間の生活の安定のために給付を行う、こういう制度が今は雇用対策法の方に規定があるわけでありますが、今回複数回受講についての実施時期の延長それから対象の拡大ということに伴いまして、この規定を雇用保険法の…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○戸苅政府参考人 現行の条文は、訓練延長給付の訓練が終わった後なお就職できない方だけの条文になっているものですから、「なお就職が困難な者」、こういう書き方になっているわけでありますが、今度その同じ条文の中に二回目の訓練を待つ方の条文が入ってくるものですから、そういう意味で条文が変わったとさっき申し上げたんですけれども、これは本当に法技術的な問題で、法制局の方からも、趣旨は同じ趣旨だがというか、現行と同じ趣旨で、前に二回目の訓練を待つとい…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○戸苅政府参考人 対象人員は八十五万人でございます。二年間で八十五万人でございます。 この根拠といたしましては、現に再就職手当を受給している方のうち、三分の二以上、所定給付日数を残されて就職している方、これをベースに、さらに、この給付を設けることによる早期再就職効果、これを見込んで積み上げたものでございます。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○戸苅政府参考人 就職支援ナビゲーターは、今委員お話しのとおり、とにかく早く就職したい、あるいは早く就職する必要があるという早期就職の緊要度の高い方について、ハローワークの画一的なサービスじゃなくて、一対一で、体系的に、計画的に就職に至る各種のサービスを提供しよう、こういうふうに考えて、今回、新たな企画として設けたものであります。 そういうことで、採用基準といたしましては、一つは、産業カウンセラー等の資格を持っている方、あるいは企業の人…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○戸苅政府参考人 ちょっと具体的な応募の人数等は承知しておりませんけれども、補正予算が通った段階で直ちに募集を始めまして、それで順次採用していったということで、三月までかかったわけですから、二カ月ぐらいかけて、順次、適格者の方を採用していったということであります。 都道府県の労働局の部長なり局長なり、時々私のところへ参りますので、そういった面々に聞いてみますと、相当そういった適格者の方の採用ができた、こう聞いておりますので、とにかく五百…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○戸苅政府参考人 この制度は、地域に密着した個人、家庭向けのサービスですとか、あるいは子育てサービスですとか環境サービスですとか、そういった法人を新たにつくっていただくということで、企業ですとか企業組合ですとかＮＰＯですとか、そういったことで、その立ち上げの経費と、それによって三人以上の非自発的な離職者を雇用していただく、こういうことになっています。 ただ、おっしゃるように、リストラの受け皿になってはいかぬということでありますので、その…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○戸苅政府参考人 今の質問は大変重要な質問だろうと思っています。 ただ、制度の中の考え方といたしまして、一つは、例えば、高齢化が進む中で、今まで雇っていた高齢者の方について、もうこれ以上定年延長は無理だ、あるいは継続雇用制度も無理である、それから、今まで例えば自動車産業をやっていたんですけれども、自動車の組み立てではとてももう高齢者の方が体力的に勤められないというふうな場合に、高齢者向けの、高齢者の方でも十分活躍できる地域貢献のサービス…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○戸苅政府参考人 これは、先ほどちょっと議論になっておりました緊急雇用創出特別交付金の議論の中で、緊急雇用創出特別交付金は、本来自治体が、例えば税務の業務について、将来コンピューターシステムを入れようというふうなものを、交付金を国から交付することによって事業を、例えば五年後を考えていたことを今やってもらう、それによって一時的な雇用機会をつくっていただく、こういう発想もあったわけであります。 交付金自身はそういう発想でスタートしたものです…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○戸苅政府参考人 二千七十カ所の勤労者福祉施設の建設に要した費用でありますが、合計で約四千四百九十八億円でございます。 それから、全部譲渡したら幾らになるかということですが、まだこれから大型の施設の譲渡を控えているということで、そこは確かなことをちょっと申し上げられなくて恐縮でありますが、平成十五年の二月末までに譲渡を完了したもの、これが千三施設ございます。これは主として中小の施設でございますが、これの譲渡収入の総額は約四億六千万円とい…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○戸苅政府参考人 勤労者福祉施設、これまで長年にわたりまして地域の勤労者のための公共施設として利用され、勤労者の福祉の向上に役立ってきたところであります。 さらに、大部分の施設については、設置しております自治体におきまして、公的な主体ということですが、に譲渡いたしまして、これまでの政策目的をできる限り引き継ぐ形で公共目的の利用に供していただくということになってございまして、そういった意味で、雇用福祉事業としての国の出資がむだになるという…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○戸苅政府参考人 スパウザ小田原については、勤労者の方の福祉の向上ということで、勤労者の方がスパウザ小田原を利用する場合の利用料金を低廉にしようというふうなことで、施設利用補てん金あるいは固定資産税等につきまして当分の間雇用・能力開発機構が負担するということで、これまで運営をしてきているものでございます。 御質問の件でありますが、平成十三年度の決算につきまして、その収入から施設利用補てん金約二億二千万円を除き、さらに固定資産税等の、等の…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○戸苅政府参考人 まず、退職給与引当金でございますが、これは先ほど申し上げました支出の部の中に含まれております。それから減価償却費でございますが、これは試算いたしますと約十億八千万円ということでございますから、これをつけ加えますと、先ほど平成十三年度で申し上げますと約四億七千万円に、十億八千万円、合計いたしますので、十五億五千万円の赤字、こういうことになるのではないかと思います。 それからもう一点でありますが、今回のスパウザ小田原の譲渡…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○戸苅政府参考人 スパウザ小田原は、日本経済も成熟化したという中で、欧米並みに四十時間労働を実現し、あるいは年間千八百時間を目指そうというふうな動きの中で、労働時間短縮あるいは余暇活動の充実というために、心身のリフレッシュを図ろうということでつくったわけであります。 当時は、今申し上げたような労働時間の短縮の動き、それから、あわせて、プラザ合意の後で、日本の経済運営自体が内需の拡大をしようということで、リゾート法もつくられるという中で、…