戸苅利和
会議録に記録された「戸苅利和」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 679 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2003/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会89 件・89%
- 決算委員会11 件・11%
※ 全 679 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（戸苅利和君） 駐留軍離職者の方の今後の見通しでございますけれども、これにつきましては、今お話しの件を始め、沖縄に関する特別行動委員会、ＳＡＣＯの最終報告、これ平成八年の十二月でございますが、これの影響を受ける可能性のある駐留軍の関係の施設といたしまして、普天間の飛行場でありますとか、あるいは那覇の港湾施設でありますとか、その他いろんな施設があるわけでございまして、今後も離職者の発生が避けられないんじゃないかというふうに思っ…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（戸苅利和君） これは先ほども申し上げたところでありますけれども、これから先の離職者の方がどの程度出てくるのかというのは正直言って予測できないという状況でございます。 そういった意味で、今申し上げられますことは、駐留軍関係離職者、現在七十四名の方が求職活動中であると、それから、漁業離職者の方については五十九名の方が求職活動中であるということでございますので、これらの方々の一日も早い再就職あるいは自立、そういったことに全力で支…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（戸苅利和君） 御指摘は私も全くそのとおりだろうと思います。 現状を申し上げますと、前回、法律を延長いたしました平成十年以降、平成十四年の十二月末までに新規の求職申込みをした駐留軍関係離職者は百六十四名でございます。そういった方が公共職業安定所の紹介する職業に就くことを合理的な理由がなくて拒んだ場合、この場合には支給停止をするということでございますが、今申し上げました平成十年度から十四年十二月末までに支給停止処分を行った例は…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○戸苅政府参考人 地域雇用受皿事業特別奨励金でありますが、これは、子育てサービス等の地域に密着したサービス事業を行う法人を新たに設立する、それによって非自発的な失業者の方の雇用機会を創出していこうというものでありまして、今御質問のとおり、これが安易なリストラの受け皿になるということを防止する方策を講じる必要はあるだろうというふうに思っております。 具体的にどうするかということはもう少し検討せぬといかぬと思いますが、先日御質問がございまし…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○戸苅政府参考人 地域雇用受皿事業特別奨励金は、先ほど申し上げましたとおり、地域における雇用の受け皿づくりを進めようということでありますが、これにつきましては、雇用創出効果が見込まれる分野、それからかつ地域住民の生活に密着してその向上に資する分野、そういった分野を対象にしようということで設けたものであります。 具体的に申し上げますと、今後の雇用創出が期待できる分野について経済財政諮問会議が平成十三年の五月にまとめました、ちょっと題名は長…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○戸苅政府参考人 雇用保険の三事業につきましては、経済情勢、社会情勢の変化に応じて適宜見直しをし、新たな政策をスクラップ・アンド・ビルドしながら設けているということでございます。 今回の雇用保険法の改正にあわせまして、本体給付の方も思い切った重点化、効率化、見直しを図ったということとあわせまして、雇用保険の三事業についても、従来から実績の上がっていないもの、それから思ったような効果が出ていないもの、そういったものについては思い切って廃止…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○戸苅政府参考人 平成十三年度の状況を申し上げますと、政府管掌健康保険が収納率が九六・九％でございます。未納率はしたがって三・一％でございます。それから、厚生年金が九七・六％、未納率が二・四％です。それから、労働保険が九七・七％、未納率二・三％、こういう状況でございます。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○戸苅政府参考人 確かに、御質問のとおり、本来社会保険に加入すべき事業所でありながら、あるいは労働者を加入させるべきでありながら、加入していないという状況はなお見られるわけであります。 一つは、特にパートタイムの方などについては、労働保険あるいは社会保険の保険料負担を、特に本人負担がもったいない、こういう労働者の側の気持ちが一方にある。それから、一方には事業主の側が、やはり社会保険料、労働保険料の負担が経営上かなりの負担になる、こういう…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○戸苅政府参考人 まず、労働保険について申し上げますと、労働基準監督署それからハローワークが連携いたしまして、未適用の事業所を的確に把握しようということでやっております。それから、広報等を充実しまして、事業主に自主的な加入を促している。それから、中小零細企業につきましては、労働保険事務組合というのが労働保険ございますが、労働保険事務組合を活用いたしまして適用促進のための事業を行っているということ等々、あらゆる機会をとらえて未手続の解消に…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○戸苅政府参考人 これは、事業所の数を事業所センサスで把握するとか、いろいろな把握の仕方もありますが、ただ、労働保険あるいは社会保険、それぞれに当然に適用になる事業所の範囲というのがあるわけですけれども、それと事業所センサスの数字とが必ずしもうまくリンクして数字を試算することが難しいということもあって、正確に今、未適用の事業所の割合はどのくらいだというふうなことをちょっと申し上げられる状況ではないんじゃないかと思います。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○戸苅政府参考人 まず、緊急地域雇用特別交付金でございますが、これは平成十一年の補正予算で設けたものでございます。当時、失業率が四％台の後半を毎月〇・一ポイントずつ上がっているというふうな状況の中で、臨時的な雇用就業機会の創出を図ろうということで設けられたものでございます。これについては、平成十三年度末までの緊急措置ということで設けたものでございますが、この事業につきましては、平成十三年度までの予算として二千億円、これを都道府県に交付い…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○戸苅政府参考人 各都道府県に対します交付の考え方といたしましては、当該都道府県の失業者の数あるいは雇用情勢の悪化の度合い、そういったことを勘案して配しておりまして、労働者の数あるいは失業者の数の多い東京、大阪と、それからそういった数は少ない例えば高知ですとかあるいは鳥取ですとか、そういったところとこれは交付した額にはかなりの差がありますが、四十七で平均しますと今おっしゃったようなことになるのかなと思います。一年間では大体千五百億前後、…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○戸苅政府参考人 交付金事業の各都道府県ごとの実施状況につきましては、年度ごとに事業計画書をあらかじめ提出していただいております。その事業計画が交付金の制度の趣旨あるいは要件に合致しているかどうかということを一つは確認させていただいております。 それから、あわせまして、事業計画の提出の際にヒアリングも行っておるところでありまして、ヒアリングに当たり、それぞれの県においてより雇用創出効果の大きい事業になるようにというふうなことで、助言ある…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○戸苅政府参考人 弾力条項につきましては、今委員御指摘のとおり、その年度の保険料の徴収額と国庫負担額、要するにその年度の総収入額でありますが、それと失業等給付費の差額、これは支出になるわけですけれども、それの差額、それをその年度末の積立金に加減した額、それとその年度の失業等給付費を比べまして、失業等給付費の方が多いという場合には、これは完全に赤字になるわけでありますので、その場合に、赤字というか、積立金を使っても赤字、こういった状況にな…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○戸苅政府参考人 仮に積立金が底をついて、なお給付のために資金が必要であるといった場合には、まず、予備費がございますので、予備費を使用するというのが今の御質問の前にあるのではないかと思っております。大体、予備費が千九百億前後ございます。 その後は委員の御質問のことになるわけですけれども、まず、同じ会計間ということが原則ではないかと思いますので、予備費を使ってなお不足という場合は、雇用安定資金の臨時的使用ということになろうかと思います。そ…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○戸苅政府参考人 過去、それぞれ法改正の内容に応じて成立日と施行日の間が決まっておりますが、過去で割合今回に近い見直しをしたのが昭和五十九年の改正だと思いますが、このときは、成立したのが七月六日で、公布が七月十三日で、施行日が八月一日ということでございます。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○戸苅政府参考人 まず、平成十四年度の補正予算で組まれました緊急地域雇用創出特別交付金事業のうちの、中小企業の効果的活用というか中小企業への事業の委託という点でございます。 これにつきましては、考え方として、これまでの交付金は、企業はもとよりなんですけれども、そのほかに、ＮＰＯですとかあるいは公益法人ですとか、いろいろな団体に交付をし、資金を出して一時的な雇用機会を創出するということで行っていたわけでありますけれども、今回、中小企業への…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○戸苅政府参考人 特定地域開発就労事業でございますが、これにつきましては、労働省時代、失業対策事業も行いということで、公的な就労事業を行ってまいったわけであります。その結果、どういうふうになったかと申しますと、事業の非効率あるいは就業者の滞留といった問題が生じたわけでありまして、我々としては、特開就についても同じような問題が生じるおそれがあるというふうに考えておるところであります。 国の雇用対策としては、そういった経験にかんがみて、やは…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○戸苅政府参考人 昔の話をしちゃって大変恐縮なんですが、失業保険時代は実は六割給付で、離職前賃金の高い人も低い人も六割給付であったわけであります。これは昭和五十年に雇用保険に改正されまして、その際に六割から八割、こういうことでなされたわけでありまして、そのときの考え方と申しますのは、離職前賃金の高い人については、むしろ早期再就職を促進するという考え方のもとに従来の六割を維持し、それから低賃金層の方については、生活の安定を図るという方によ…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○戸苅政府参考人 正直申し上げて、財源が限られている中で、低賃金層と高賃金層に対する給付をどういった水準にするのかというのは、御質問のとおり大変重要な問題で、これをどう決めるかということについては審議会でも随分御議論いただき、その上で五割から八割、こういうことに今回は変えたということでございます。 再三大臣からも御説明申し上げ、我々も御説明申し上げているところですけれども、やはり離職前賃金の高い方については、所定給付日数丸々もらうまでな…