戸苅利和
会議録に記録された「戸苅利和」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 679 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2003/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会89 件・89%
- 決算委員会11 件・11%
※ 全 679 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○戸苅政府参考人 おっしゃるように、五〇％というのはかなりぎりぎりのところに来ているというのは我々も同じ思いでおります。 そういった意味で、一つは経済情勢、それから雇用情勢ということもありますけれども、雇用保険法の健全な運営というか合理的な運営といいますかに努力して、とにかく五割を割るような支給率を招くことにならないように、雇用対策の面、雇用保険制度の運用で一生懸命努力していきたい、こういうふうに思います。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○戸苅政府参考人 一つは、恐らく大臣がお答えになった背景には、ハローワークの求人の状況なんだろうと思います。 ハローワークの現場の職員の声を聞きますと、採用時は、中小企業も多いということもあって、どういう人かよくわからぬということもあって低目の賃金に抑えておいて、その後、御本人が非常に勤務成績がよかったり、あるいは能力を十分発揮されたりということであれば処遇が改善されるという求人が見られるということはよく聞きますので、そういうことが一つ…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○戸苅政府参考人 今御質問のような数字はちょっとあるかどうかわかりませんが、今手元にはございません。 ただ、今申し上げたのは、やはり一年目、最初雇ったときというのは、中小企業は特に求職者についての情報を十分持っているわけではないので慎重に出るだろう、こういうことがあるんじゃないかということで、それが今申し上げたような数字にもあらわれている可能性があるんじゃないか、こう申し上げたわけで、今御質問の、まず非常用というかパートで雇っておいて、…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○戸苅政府参考人 もとのベースは確かに、おっしゃるとおり、一万とか二万とかそういうベースであります。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○戸苅政府参考人 申しわけないです。ちょっと私が取り違えたのかもしれません。 雇用対策臨時特例法で複数回受講の給付の特例を設けたわけでありますが、これにつきまして昨年九月までの数字を見ますと、複数回受講指示は百五十六名、これは前回も御質問があり、非常に少ないじゃないかと言われた数字でありますが、そのうち訓練延長給付の受給を開始した者が百二十一名でございます。 これらのうちで、現在再就職をして雇用保険の被保険者になっている、これは雇用保険…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○戸苅政府参考人 労働移動支援助成金でありますけれども、ことしの二月末現在の実績を申し上げます。 離職前に休職というか有給休暇を付与されて求職活動をしたりあるいは教育訓練を受けたりといった場合の求職活動等支援給付金でありますが、これが七千百六十六人、額といたしまして支給決定額が四億六千五百万円余でございます。それから、再就職先で定着のための講習を受けるというのがございます。これが定着講習支援給付金でありますが、これが六百六十七人で六千六…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○戸苅政府参考人 まず、複数回受講指示については、これはいろいろな原因があろうと思いますけれども、正直言って、制度を設けたときの目的が全く果たされていないと言わざるを得ないと思います。そういった意味で、我々としては、制度の趣旨が十分生かされるように、現行の制度の仕組みをもう一度点検して抜本的に見直し、実効の上がるようにしていかぬといかぬだろうというふうに思っていまして、これは早速、今回の雇用保険法を通していただきましたならば、その施行と…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○戸苅政府参考人 労働基準法上は、「賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。」、こういうふうに定義されています。雇用保険法では、ほぼ同じような表現ですが、「賃金、給料、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の対償として事業主が労働者に支払うものをいう。」ということでありまして、事業主が労働者に支払うものであること、それから労働の対償として支払うものであること…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○戸苅政府参考人 今委員御指摘の就業手当でございますが、これは、雇用保険の受給者の方が、失業期間中に、期間の限られた労働というか就業をした場合に、賃金に加えて、その日に失業していればもらえる基本手当の三〇％を支給する、こういう制度でございます。我々としては、なるべく簡潔な表現でやろうということで、今御質問がありましたとおり、賃金に上乗せして支給する、こういう表現にしておりますが、これは、賃金ということではなくて、賃金に加えて就業手当を支…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○戸苅政府参考人 この問題につきましては、前回も申し上げましたけれども、要するに、雇用保険の受給者の方が、無業状態でいるよりも、むしろ、短期ではあれ働いた方が、働くことのモラールというか意欲を損なわないとか、あるいは職場に適応するのに効果的だろうということで、早期再就職につながるということで設けたものでございます。ただ、委員のおっしゃるような受け取り方をされる方がおられるのだとすると、これも我々としては不本意でございますので、今後、法律…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○戸苅政府参考人 御質問のとおり、雇用保険法上内職とみなされる場合には、その内職に伴う収入を基本手当から控除いたしまして支給するということでございます。 基本手当の支給日数につきましては、今御質問のとおりでございます。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○戸苅政府参考人 就業手当を設けた場合に、これまでのいわゆる内職減額制度との関係をどうするかということでございますが、一定の線引きをして、労働時間数なりあるいは内職に伴う収入が一定水準以下というふうな場合には従来どおり内職の取り扱いをする、それを超える場合には就業手当を支給するということで、就業手当を支給した場合には、所定給付日数はその日の分だけ減じていくというか、その日には基本手当を支給したものとみなす、こういう取り扱いになります。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○戸苅政府参考人 これは、今後どのように運用するかということでございます。 御本人が一生懸命求職活動をしていながら、しかも本人は常用雇用を希望しているということで、常用雇用につくためにいろいろ努力をしているけれども、適当なというか自分の能力なりに見合った職業になかなかつけないといった場合に、そうはいっても、無業状態でいるよりは内職をした方がいいというようなケースはあると思います、個別のケースごとにということになると思いますが。 そういっ…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○戸苅政府参考人 ここはもう少し詰めぬといかぬと思っています。 これまでの内職減額の運用の実態を申し上げますと、雇用保険の所定給付日数をなるべく多く確保しようということで、求職活動にそれほど熱心でないという格好で内職減額を利用しているという方が見受けられる、これは現場の声でございます。 やはり、求職者の方は、一日一日きちんと真摯に求職活動をしていただくということが本旨だろう、こう思っていまして、そういった意味で、今委員御質問のように、ど…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○戸苅政府参考人 これもこれから具体的な基準は決めようというふうに思っていますが、内職減額とそれから就業手当との判断基準といいますか区分基準として今考えていますのは、週四十時間労働、完全週休二日制ということを考えますと、一日八時間労働でありますので、その半分の四時間、それを超えている場合は就業手当、それを下回る場合は内職減額、こういうふうにしようと思っています。 ただ、短時間であっても、極めて高い報酬を受けるという方もおりますし、それか…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○戸苅政府参考人 これは本当は労働の中身によって個々に判断すべきものだろうと思いますけれども、これは全国斉一的に、公平に、公正に運用せぬといかぬ、保険制度なものですから、なるべく客観的な基準が要るだろうということで、四時間をメルクマールに就業手当と内職減額とを分けてみようというふうに考えているわけでありまして、我々としては、雇用保険の適用になるのが現在週二十時間というふうになっていますが、これも週四十時間の半分の二十時間以上働くというふ…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○戸苅政府参考人 これは技術的な問題というのが一つは大きいんだろうと思います。 常用型の場合には、支給に当たりまして、長期的にといいますか、継続して雇用が維持されるということが見込まれる場合に支給するということになっていまして、そういう意味では、実際に、途中で挫折してしまう、あるいは途中で本人が自発的にやめてしまう、いろいろなケースがあるとすると、これも本当は日割りでやるということもあり得るんだろうと思うんですけれども、そこは事務的な問…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○戸苅政府参考人 常用型の場合につきましては、先ほど申し上げましたけれども、安定的な雇用についた場合に支給されるということであります。 やはり、早期に安定雇用というか、常用雇用についていただくということになると、ついた労働者の方が万一、御本人が常用就職の場に期待していたことと現実とが違っている、あるいは、就職してみたが、その後そこの事業所の経営状況が非常に厳しくなったということで、就職後短期間にまた再離職を余儀なくされるというケースも想…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○戸苅政府参考人 早期再就職者の支援金でございますが、これは支給残日数を三分の二以上残して、極めて早期に再就職あるいは就業をした方に対して支給するというものでありまして、したがって、その給付の額も、支給残日数あるいは就業日数の四割に相当する額を支給するということになっています。 そういった意味で、目的もあるいは内容もこちらの方が政策的な重要度は高いということでありまして、給付につきましては、早期再就職者支援金が就業促進手当に優先して支給…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○戸苅政府参考人 そういうことであります。