戸苅利和
会議録に記録された「戸苅利和」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 679 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2003/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会89 件・89%
- 決算委員会11 件・11%
※ 全 679 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（戸苅利和君） 一つは、失業認定の見直しに合わせまして、効果的な再就職の実現に向けて、基本手当の受給におきます法三十二条の給付制限の一層的確な運営を図るという観点がありまして、そういった観点から職業紹介拒否等に正当な理由があると認められる場合の基準につきましての見直しを今回行いました。今おっしゃるとおりでございます。 一般の賃金水準と比べまして不当に低い場合に該当する地域の同職種等の平均的賃金との格差、これをおおむね百分の百…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（戸苅利和君） 正直申し上げて、市場経済システムという中で恐らく日本の労働市場も動いているんじゃないかと、こういうふうに思います。そう考えますと、やはり賃金の実態等から見て、前職と全く同じ賃金でないと就職しませんということが現在許されるような賃金の実態ではないんじゃないか、こういうことだろうと思います。 そういった意味で、雇用保険の受給者の方が真剣に仕事を探すということであるとすると、やはり標準的に再就職した場合の賃金、この…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（戸苅利和君） 現在の日本の賃金の実態といいますか、これで見ますと、やはり、年功序列賃金というわけではないんですけれども、再就職したときの賃金、それから勤続を重ね能力を高めていった場合の賃金、これを比べますと、平均の賃金というのは、そういう意味では、学校を卒業してずっと就職されている方、それから中途採用はされつつもかなりの年限就職されている方、それから去年初めて就職した方、そういった方々の全体の平均の賃金ということなんだろう…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（戸苅利和君） 紹介拒否による雇用保険法三十二条の給付制限の運用でございますが、これは確かに、今おっしゃいましたように、何というか、それだけをもって判断するということではないわけで、それまでの公共職業安定所の職業紹介に対してどういった対応を取っていたのか、あるいは職業訓練受けるようにという指示に対してどういった判断をしていたのかと、そういったことを総合的に判断するということでございます。 そういった意味で、この百分の八十以上…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（戸苅利和君） 御指摘のとおり、各市町村あるいは各都道府県でも高卒者のいろいろな対策を取っておられます。 我々も、学校在学時、それから求職活動をしている時期、それから就職した後の定着の問題、そういったことをやっぱり総合的にかつ体系的に対策を更に講じていかぬといかぬだろうと、こう思っているところであります。 今の自治体の問題でありますが、自治体については我々もどんな状況かということはいろいろフォローに努めているところであります…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（戸苅利和君） 就業促進手当でございますが、現在は、雇用保険の所定給付日数を三分の一以上残して早期に常用就職された場合に一定の給付を一時金でしていると、こういう制度が再就職手当としてございます。 今回は、それに加えまして、失業のその所定給付日数を三分の一以上残して、常用ではない働き方、例えば一定期間期間を限った働き方、あるいはパートタイムのような働き方、こういった働き方をした場合に、その働いた日について、その日に失業をしてい…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（戸苅利和君） 御質問のとおり、登録型派遣でも支給になるということであります。
第156回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（戸苅利和君） 御指摘のとおり、学校を卒業してなかなか常用雇用に就けないという状態で経過いたしますと、本人にとっても技能が身に付かないということがあり、社会にとってもやはり社会の活力あるいは経済力、産業力、そういったものにも深刻な影響が及ぶということであります。更に申し上げますと、ヨーロッパの状況を見ていますと、若年のころに失業率の高かった方というのは中年あるいは中高年になっても失業率が高いと、こういう経験則があります。そう…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（戸苅利和君） 御指摘のとおり、今回の基本手当の支給率の見直しが高賃金層の再就職賃金との逆転現象の解消ということで行いますものですから、日本の今の賃金・雇用慣行の下では、結果として中高年齢層に相対的に大きな影響が出てしまうということはもう避けられないことであります。今、大変重要な御指摘だろうと、こう思います。 ただ、雇用保険の三事業は、元々事業主の方々の雇用保険料だけを財源に行っているというものでございまして、これは企業行動…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（戸苅利和君） まず、若年者の方でありますが、平成十三年度におきまして二十九歳以下の再就職手当の受給者数は約十三万六千人となっております。また、平成十二年度における調査におきましては、二十九歳以下の雇用保険の支給終了後の未就職率は四九％ということでございます。 一方、中高年齢層でございますが、これも平成十三年度におきまして四十五歳以上五十九歳以下の再就職手当の受給者数は十一万一千人、六十歳以上六十四歳以下の受給者数は一万七千…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（戸苅利和君） 前回の改正におきましては、失業率が四％近いと、あるいは前後と、こういうことで、前回も雇用失業情勢の悪化を背景に制度の改正を行ったところでありまして、御質問のとおり、倒産・解雇等により、あらかじめ失業するという状態を予測あるいは準備できずに失業されてしまった方については就職の困難度を考慮して所定給付日数を長くし、一方、自己都合等の自発的離職者の方については給付日数を短くすると、こういうことにいたしたわけでござい…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（戸苅利和君） 今回新たに設けることとしておりますその就業促進手当でございますが、これにつきましては、一つは、労働市場の構造変化によりまして短時間就業あるいは派遣就業等の多様な働き方が増大するという中で、雇用保険制度についてもそういったものに対応していく必要性があるというふうに考えた点が一点でございます。したがって、早期の常用就職以外の就職についても早期の就業促進のための手当を新たに設けたということでございます。 〔理事中島…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（戸苅利和君） 御質問のとおり、再就職の困難度ということから申し上げますと、四十五歳から六十歳の方、これらの方々が一番再就職の困難度が高いということだろうというふうに思います。 実は、この点については、前回の法改正でその点を十分意識した上で、四十五歳以上六十歳未満の方については、例えば雇用保険の被保険者であった期間が二十年以上の場合は三百三十日、それから十年以上二十年未満の場合は二百七十日ということで、前回かなりの上積みを、…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（戸苅利和君） 教育訓練給付でございますが、これにつきましては、給付率が八割と相当程度高率な水準にございます。また、上限額も三十万円ということで、どうもその運用の実態を見てみますと、講座の選択が本当にこの教育訓練給付の受給者の方の雇用の安定なりあるいは就職の促進なりということに本当に役に立つものなのかどうかということについて疑問を抱かざるを得ないというふうな実態も間々見えるところでございます。 そういった中で給付の見直しをど…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（戸苅利和君） 雇用安定資金でございますが、これは雇用安定事業あるいは能力開発事業等の雇用保険の三事業、これが、不況時には失業者の方も増える、あるいは失業防止のための企業に対する助成の必要性も高まるということで失業時に多額の支出を要する。一方で、好況時にはそれほどの支出が要らなくなると。そういうことで、景気のワンサイクルの間で、毎年度毎年度の収支の均衡を図るということではなくて、景気のワンサイクルで収支の均衡を図るための資金…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（戸苅利和君） まず、労働保険徴収法でございますが、この法律は労災保険と雇用保険、二つまとめて労働保険と呼んでおりますけれども、この二つの保険の事業の効率的な運営を図ろうということで設けたものでございます。 具体的には、両保険の保険関係の成立、例えば事業所が新たに設立された場合に保険が適用される、労働者が雇われた場合に保険に加入されると、その辺りをこの保険でやる。それから消滅の問題、会社がなくなったあるいは労働者の方が離職し…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（戸苅利和君） 駐留軍関係労働者の数でございますが、去年の十二月末現在で約二万五千人、それから、離職者の方に就職指導票を交付しておりますが、就職指導票の所持者数は七十四人でございます。 前回の改正、五年前でございますが、五年間延長いたしましたけれども、前回改正の平成十年度から平成十四年の十二月末までに厚生労働省から駐留軍関係離職者就職指導票の発給を受けた駐留軍関係離職者の方は百六十四人、その有効期間内、三年でございますが、三…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（戸苅利和君） まず、駐留軍関係離職者の就職指導票の所持者の方でございますが、平成十四年の十二月末現在で七十四人でございますけれども、年齢は五十五歳未満の方が二名、それから五十五歳以上六十歳未満の方が十八名、六十歳以上の方が五十四名と、こういうことになっております。 それから、漁業離職者の方でございますけれども、漁業離職者の方につきましては、手帳の所持者、これは海から陸へ上がる方は厚生労働省の所管でございます。それから、海か…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（戸苅利和君） 駐留軍関係離職者の方、それから国際協定の締結に伴います漁業離職者の方につきましては、おっしゃるとおり、他の離職者の方に比べますとかなり手厚い離職後の措置が講じられているということでございます。 これは、一つは、駐留軍関係離職者の方については、部隊の撤退ですとか縮小ですとか、これは米軍の動きにもかなりよるところでございますし、それから漁業離職者の方については、国際協定がどう動くのかということで、個々の事業主なり…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（戸苅利和君） 今回御審議をお願いしております両方とも、従前から、今のような法体系の制度を維持して離職者の方の支援をしているということでございます。 それで、先ほど申し上げましたとおり、その離職の原因というのが事業主なり労働者の個々の努力ではいかんともし難い国の方針あるいは国際的な政治的環境、そういったことによってきているということでありまして、それから、今申し上げたように、その働き方、離職前の労働の現状というものも再就職に…