戸苅利和
会議録に記録された「戸苅利和」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 679 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2003/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会89 件・89%
- 決算委員会11 件・11%
※ 全 679 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○戸苅政府参考人 安定した職業ということで今扱っておりますのは、一年を超えて引き続き雇用されるということが確実な場合、それから、自分で自営を始めて生計できるという意味で、自立することができると安定所長が認めた場合、この二点でございます。それ以外の場合ということでございますので、具体的に申し上げれば、一年以内の雇用期間の定めに基づいて就業したといった場合が代表的な例だろうと思います。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○戸苅政府参考人 再就職手当の趣旨といいますか目的は、あくまでも受給者の方の早期再就職の促進のために給付をするということで、これは基本的には変わっていないというふうに考えています。 変わっておりますのは、就業の仕方が、一年を超える継続的な雇用につく場合か、あるいは、そうでなくて、一年以内の短期の雇用につく場合かと、その短期の場合も支給の対象にする、こういう考え方でございます。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○戸苅政府参考人 先ほど申し上げましたけれども、就業形態が多様化しているということで、臨時的、一時的な就業を基本に働きたいという方も最近はいるようになったということでございます。 ただ、委員おっしゃるように、常用就職を望んでいるにもかかわらず、なかなか常用就職につけずに、しかし、無業状態でいるよりは短期の就業をしよう、こういう方もおられるわけで、我々としては、そこを強制的に、無業でいるよりは短期の就業をやれ、こういう趣旨で設けたものでは…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○戸苅政府参考人 労災保険料につきましては、今御質問のとおり、千分の一引き下げるということになっております。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○戸苅政府参考人 まず、緊急対応型ワークシェアリングの問題であります。 これは、大変重要な質問だろうというふうに受けとめております。ただ、緊急対応型ワークシェアリングを行っている企業、これはやはりかなり事業運営上厳しい状況に置かれているという企業なんだろうと思います。そういう意味では、緊急対応型ワークシェアリングを行っていないけれども厳しい経営環境に置かれている企業の場合も、やはり賃金とか労働条件の引き下げを伴う場合が少なくないというこ…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○戸苅政府参考人 労働力推計の前提といたしまして人口推計がございます。これは平成十四年一月の人口推計でございますが、これに基づきまして、平成十四年の七月に職業安定局で推計いたしました労働力人口でございますが、二〇〇五年以降、減少に転じます。二〇一〇年には約六千七百二十万人、二〇一五年には六千六百万人、二〇二五年には六千三百万人、おおむねそういう見込みが立っておるところでございます。 それから、労働力の需要面では、情報化あるいはサービス経…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○戸苅政府参考人 恐らく人口の減少あるいは労働力人口の減少の経済あるいは社会に与える影響としてはプラスマイナス両面があるのではないか、こう思っていまして、一つは、消費人口が減るということになりますので、消費がどうなるのか。 それから、一人当たりの生産性が上がらないといたしますと、日本経済あるいは日本産業全体の生産性が上がらない、こうなりまして、人口の減る分あるいは労働力の減る分だけ、一人当たりの生産性をもっと上げていくということが必須な…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○戸苅政府参考人 総務省の労働力調査によりますと、就業者数に占める雇用者数の割合でありますが、一九六〇年は五三・四％、一九七〇年が六四・九％、一九八〇年が七一・七％、一九九〇年が七七・四％というふうになっていまして、直近で申し上げますと、二〇〇二年が八四・二％でありまして、先々月、ことしの二月でございますが、八五・〇％、こういうふうになっております。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○戸苅政府参考人 厚生年金の支給開始年齢でありますが、男性につきまして申し上げますと、定額部分は二〇〇一年度から二〇一三年度にかけて、報酬比例部分については二〇一三年度から二〇二五年度にかけまして、それぞれ六十五歳に引き上げられる、こういう予定になっています。現在の状況を申し上げますと、男性につきまして、定額部分が六十一歳からの支給、こういうふうになっております。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○戸苅政府参考人 定年の関係でございますが、我々としては、今申し上げました年金の支給開始年齢の引き上げに対応いたしまして、六十五歳までの安定的な雇用を確保していくということが必要だろうと思っています。 ただ、基本は、労使で十分話し合っていただいて、定年の引き上げ、あるいは継続雇用制度の導入を一層進めていただくというのが基本であろう、こういうふうに思っています。 厚生労働省といたしましては、そういった労使の対応につきまして後押しをするとい…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○戸苅政府参考人 雇用継続給付でありますが、これは六十歳以降賃金が相当程度低下した場合に、高年齢雇用継続給付と、それと下がった後の賃金との合計額が雇用保険の基本手当を受給する場合よりも上回る水準にする、それによって六十歳代前半層の雇用の継続を援助促進しよう、こういうことで設けておるものでございます。 今委員御質問のとおり、今回給付率の見直し等を行うこととしておりますが、これは最近におきます五十歳代の方と六十歳になって以降の勤務延長あるい…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○戸苅政府参考人 現在の基本手当の給付水準を再就職時賃金の手取り額と比較いたしますと、高賃金層を中心に、基本手当の方が高くなるという現象が見られるところであります。 一方で、雇用保険制度につきましては、基本手当の受給中よりも、所定給付日数分の基本手当、所定給付日数丸々受給され終わった後の一カ月、その一カ月以内に再就職するという方が非常に多く見られる、こういう両面の現象がございまして、しかも、丸々受給した後一カ月以内に再就職する方の比率と…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○戸苅政府参考人 これは、今回の法案では五月一日の施行をお願いいたしております。仮にこれが一カ月おくれるといたしますと、今先生御指摘のとおり四百二十億ということで、支出が一カ月当たり改正しないよりもふえていくということでありますが、内訳を申し上げますと、一般求職者給付が約三百二十億円、教育訓練給付が約五十億円、それから、先ほど御質問のありました高年齢雇用継続給付が三十億円、その他が二十億円、おおむねそういった状況になってございます。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○戸苅政府参考人 離職前の賃金日額についてでありますけれども、平均の賃金を大きく上回った高賃金をすべて基本手当日額に反映させるということが、求職活動の保障に必要最低限の給付を行うという制度の趣旨に照らして適正なのかどうかというふうなことで考えまして、今回の改正におきましては、雇用保険法は実は昭和四十九年に制定いたしたわけでありますが、そのときの考え方というのが、日本の労働者の方の賃金分布の第三・四分位以上の中位数と言っておりますけれども…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○戸苅政府参考人 まず、上限額でございますが、現行の上限額、先ほど申し上げました一万六百八円でありますけれども、これを四十五歳から五十九歳の方の最長の所定給付日数三百三十日を丸々受給したといたしますと、受給総額は三百五十万円、こういうことになります。それから、改正後の上限額につきましては八千四十円でございますが、これを三百三十日分受給した場合は総額は二百六十五万円ということで、その差額は八十五万円ということになってございます。 それから…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○戸苅政府参考人 雇用保険の基本手当につきましては、今委員からお話がありましたように、年齢によって再就職の困難度が違う、それからもう一つは、離職したときの状況といいますか、自己都合なり定年なりであらかじめいつごろ離職するということがわかっている方と、それから、急に雇用調整に遭ってしまって突然離職を余儀なくされた方と、これもまた離職するときの心構え、それから再就職に向けての在職中からの準備、そういったことで、再就職に要する期間に差があると…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○戸苅政府参考人 ちょっと説明が適切でなかったとしたら申しわけなかったのでありますが、給付の見直しによる削減効果は三千百億円でございます。 一千億円と申しますのは何かと申しますと、補正予算で、一般会計で早期再就職者支援基金を設けました。これによる早期再就職効果が一千億円、こういうことでございます。早期再就職の促進効果と、それから、基金による支援金を受けた方については、雇用保険の失業等給付の中の再就職手当、現行の再就職手当が支給されない、…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○戸苅政府参考人 ちょっと今資料を探していまして、申しわけありません。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○戸苅政府参考人 失礼いたしました。 まず、前の質問でございますが、六・五％でございます。 それから、次の質問でございますが、現在の基本手当日額の下限額が三千三百六十八円でございますが、現行の最低賃金額を前提といたしますと、通常の労働者の中で離職前の賃金に対する基本手当の実質的な給付率が一〇〇％を超えるケースが現行のままでは出ている、こういうことでございます。こういう状態で今日まで至ったわけでございます。こういった状態をやはり是正する必…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○戸苅政府参考人 今回の給付率の見直しにつきましては、再就職賃金との逆転現象が大きい要するに高賃金層を中心に、給付率の引き下げを六割から五割にということで行うことになっておるところでございます。 具体的なその計算方式につきましては、確かにおっしゃる点はございまして、雇用保険の今の給付の八割から、それから上限に達するところの分布に一定の計算で計算式を当てはめるという形になっておるものですから、かなり賃金額の低い方でも、若干ではありますが、…