戸沢政方
会議録に記録された「戸沢政方」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 830 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/07/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会97 件・97%
- 本会議3 件・3%
※ 全 830 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第66回 参議院 社会労働委員会 第2号
○説明員（戸澤政方君） ちょっと答弁を補正さしていただきたいと思います。 先ほど文書料の問題につきまして、政管健保につきましては付加給付といったような道がございませんので文書料を払うということはできないというたてまえになっておりますが、しかし、政管につきましては、先ほどお話ししましたとおり、ほとんど文書料を要求されるという例も希有でございますし、また要求される場合でもきわめて少額であるというようなことでもってそれほど問題はなかろうという…
第66回 参議院 社会労働委員会 第2号
○説明員（戸澤政方君） 保険に使います薬価につきましては、いま大臣の答弁しましたとおり、毎年、薬価実態調査をやりまして、実勢価格に合わせるように厳格に施行しております。毎年数％ずつくらい下がっておるようであります。したがって、個々の薬の値段につきましては、厳正に決定しているつもりですけれども、保険診療全体に占める薬の比率、これは確かに先生のおっしゃるとおり非常に多い、これがまた医療費全体に大きな影響を及ぼしておるということは事実でござい…
第66回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○戸澤説明員 数字的な問題等につきまして私からお答えいたします。 七月一日から日本医師会の関係の総辞退が発効いたしたわけでございますが、数字的なことを最初に申し上げますと、現在辞退を行なっていない県、延期している県は三県ございまして、島根、岡山、山口の三県でございます。あとの県は総辞退に突入しているわけでございます。その辞退数は六万七千でございまして、全国の診療に従事している医師の数が十一万八千でございますから、そのうち約六割の六万七千…
第66回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○戸澤説明員 今回組合健保につきまして、日医は、現行の診療保険点数と別の新しい診療報酬の基準を示しております。これは強制ではございませんが、一応の基準を示しているわけでございまして、いろいろ点数の増加あるいは単価の増というような方法でありますが、大まかにいいまして、大体現行診療報酬の二倍ないしそれ以上といったような程度のものになっておるわけでございます。しかし実際のその適用につきましては、各地においてまちまちでございまして、従来どおりの…
第66回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○戸澤説明員 私も専門家でございませんので、へたな回答は、またげすの知恵のようにとられるかもしれませんが、要するに技術料の評価と一言でいいますけれども、非常にむずかしいところであります。お話しのとおり、手術とか処置についての評価も、診療科によって非常に違いもありますし、それから内科とか小児科のようなところ、またそういう手術、処置等の少ないところにおきましてはどういうことでいくか、診察料といったような方法でいくかというふうな非常にむずかし…
第66回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○戸澤説明員 お話しのとおり、技術料の評価、その認定は非常にむずかしい問題でございまして、中医協は一応各界の専門家がそろっておると申しましても、そういう医療の技術料の評価ということになりますと、必ずしも中医協の現在の委員だけで的確な評価ができるかどうかわからない。そういう場合には、中医協におきましてもさらに専門家を臨時に委員として任命しまして、各学会の意見を聞くというようなことの運営も考えられるかと思うのでございます。それからもちろん厚…
第66回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○戸澤説明員 午前中向山委員の御質問にお答えしましたとおりの状態でございますが、突入後、七月の一日の状態で辞退を行なっていなかった県の中に愛知県がありましたが、それはその後突入しました。現在島根、岡山、山口の三県がまだ辞退に入っておりません。それから辞退者の数は現在大体六万七千ほどでございまして、これは突入当時から、若干それを撤回した人もございまするが、あまり多くは変わっておりません。大体そんな状況でございます。
第66回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○戸澤説明員 辞退に突入するまでの間、厚生省それから政府としましては中央交渉がなかなか思うように開始できないというような状態でもございましたので、もっぱら主力を地方におきましての辞退届けを出したお医者さんに対して慰留、説得につとめ、これを撤回してもらうように努力を続けてきておったわけでございます。その努力はもう六月三十日の夜半まで行なわれましたために、なかなか的確な見通しというものができなかったわけでございます。ただ、申し上げられること…
第66回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○戸澤説明員 確かに支払い基金の療養費払いの審査件数が激減いたしますと、これに伴う事務費の交付ができなくなるわけでありまして、基金の運用に非常に重要な支障を来たすわけでございます。 それからまた・保険者のほうから見ましても、今後請求が殺到いたしますと、それを保険者において直接審査するというようなことは非常にむずかしくなります。そういう意味で、支払い基金の審査事務を今後どういうふうに提携してやっていくかということは、今後の請求の出方等も見…
第66回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○戸澤説明員 御承知のとおり、この問題の導火線となったのは、二月十八日の中医協における審議用メモの問題でございます。いまから考えますれば、その問題の起きた直後から、もっといろいろな方策によって事態の拡大を防ぐ努力をすべきであったのではなかろうかというふうにも反省をいたしております。しかし、ただわれわれはこれを手をこまねいて見守っていたわけではございませんで、問題は初め中医協の場で起こりましたために、これを中医協の場で解決してもらうべく、…
第66回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○戸澤説明員 どういう手を打つという具体的なことは、相手のあることでございますし、その話し合いの結果によらなければ得られなかったろうと思いますけれども、もう少し、中医協会長と武見会長の解決というだけにまかせずに、政府、与党あげて何らかの努力の道があるいは考えられたのではないかということを申し上げているわけでございます。
第66回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○戸澤説明員 誤解のないようにお願いいたしますが、医師会等から緊急是正とか医療費の改定についてまだ具体的な要求はございません。ただお話のとおり、昨年の暮れに医療費改定についての医師会の考え方、いわゆる人件費物価スライド化の考え方が出たわけでございます。しかも中医協につきましてはこの問題を審議する、取り上げるということは態度をきめておったわけでございます。ただ診療報酬の合理化の問題は、スライド化のほかにいろいろな問題がある。そういういろい…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○戸澤政府委員 両審議会の抜本改正に関する審議の経過を簡単に申し上げます。 大臣から申し上げましたとおり、抜本改正につきましては四十六年度から実施するという公約がございましたので、それをめどにしまして、両審議会に対しまして、四十四年の八月に諮問をいたしましてその御審議を願ったわけでございます。四十六年実施ということを目途に考えました関係上、当然四十六年度の予算編成に間に合うように、具体的なめどとしましては、昨年の八月ごろまでに答申をいた…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○戸澤政府委員 大体国保に対する国庫補助の考え方は、両方の考え方が加味されております。そのウエートはちょっと、どちらがどうということははかりかねると思いますが、両方の事情を考慮して導入されているものと思います。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○戸澤政府委員 お話しのとおり過去において料率四十のときに弾力条項が一割というそういうようなことでございまして、その当時の医療費の状態から見て一割程度の弾力条項であったのでございますので、最近のような非常に医療費の増高傾向が著しいときにおきましては、その程度の弾力条項では調整の機能が少ないのではないか、やはり十くらい幅をあけておかないとこういう調整的機能を果たせないということでしたわけでございます。
第65回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府委員（戸澤政方君） 健康保険組合の設立の認可につきましては、健康保険法の中で最低の要件をきめてございます。その一つは、その組合を設立しようとする事業所に使用されている被保険者の数が常時三百人以上であることというのが一つでございます。もう一つは、設立しようとする事業所に働いている被保険者の二分の一以上の同意を得るということが条件になっております。この要件は法律でもってきめられておりますが、実際の運営上の設立認可基準というものを別途内…
第65回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府委員（戸澤政方君） 質問を取り違えまして先走ったお答えをいたしまして恐縮でございます。組合の設立の状況でございますが、申請数はいまちょっと資料がございませんのでつまびらかでございませんが、認可になりました組合の状況を申し上げますと、三十八年度から申し上げますと、三十八年度が八十七、三十九年度が五十七、四十年度が三十六、四十一年度が二十五、四十二年度が三十二、四十三年度が四十二、四十四年度が四十八、四十五年度が五十八というふうになっ…
第65回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府委員（戸澤政方君） 地方で指導をしておりますので、却下はないという現況でございます。
第65回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府委員（戸澤政方君） そういうわけではございませんで、人員の規模につきましては、一応この三百人という数字は法律制定当時からのことでございまして、現在の組合運営、その基礎になる事業の運営等から見まして、組合を設立して、その後の経営、財政の見通しが十分健全なものとして見込まれるためには、危険分散の単位として、経験的に見まして数理的に検討した結果、現状では千人以上ということを必要とするというふうに考えられるわけでございます。特に今日のよう…
第65回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府委員（戸澤政方君） 三百人というのは、一つの設立の要件でございまして、この三百人以上あれば、もう無条件でもって認可できるという趣旨のものではございません。やはりその後の経営見通しが十分に良好と認められるものでなければならないわけでありまして、現在の企業規模、組合の運営等を実績から検討する場合に、その組合が健全に経営していくためには、人員規模につきましても三百人という小人数では足りない。やはり現状におきましては千人以上の規模が必要で…